【IWJウィークリー27号】国民無視の「強行採決」 秘密保護法の先にある「米国の軍事属国化」(ePub版・PDF版を発行しました!) 2013.11.30

記事公開日:2013.11.30 テキスト独自
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 【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】では、修正協議という茶番の果てに、国民無視の「秘密保護法強行採決」を行った自民党の焦りと、法案の目的を徹底解説。【特別寄稿】では、環境ジャーナリストの青木泰氏が「がれき広域化の闘い」から見えた、大手メディアと官僚の「腐敗の絆」を徹底追及。【スタッフ寄稿】では、麻生副総理の米CSISでの「水道民営化」発言と連動する政府の「水道料金値上げ」と大阪市の水道民営化、その先にある外資の水支配の実態などをIWJ記者が取材。

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27号簡易もくじ

  1. STFダイジェスト
  2. 詳細もくじ
  3. 岩上安身のニュースのトリセツ 「秘密保護法強行採決」
  4. ニュースSTF(11/9~15)
  5. IWJスタッフ寄稿 (続報)「『麻生さん』の『水道民営化』発言」(佐々木隼也)
  6. 特別寄稿 「がれき広域化の闘いから見えたもの」(青木泰)
  7. 読者のみなさまからの声
  8. 編集後記

1. 27号STFダイジェスト 11月9日(土)~11月15日(金)

★忙しい方も、ここだけ読めば一週間のIWJの動きがわかる!★

問題だらけの「特定秘密保護法案」が衆院を通過、「日本版NSC設置法案」も成立

 多くの国民の反対の声を押し切るように、11月26日、「特定秘密保護法案」が衆議院で可決しました。翌日27日には、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」が、参議院本会議での投票総数231に対し、賛成213という圧倒的な得票数で成立しました。秘密保護法と日本版NSC設置法は1セットであるといわれており、日本は軍事国家、監視国家に向けて大きな一歩を踏み出してしまう結果となりました。

 懸念の声をはねのけるかのように、安倍政権が秘密保護法の成立を急ぐ最中、11月13日、岩上安身は日弁連で秘密保護法制対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士にインタビューを行いました。秘密保護法の背景に潜む日米の軍事的一体化や、同法が抱える問題点について詳しく話を聞きました。

 海渡弁護士は、日米間で2007年に締結され、秘密保護法の前身ともいわれているGSOMIA(軍事情報包括保護協定)が、日米での武器共同開発、核兵器の潜在的な保有を目的としたものだと指摘しました。そして、政府が経済的利点のないプルトニウムを扱う技術をいまだに死守しようとしていることを挙げ、「少なくとも潜在的な核兵器製造能力を保持することが安全保障に役立つと考えているのではないか」と分析しました。

 また秘密保護法の問題点として、海渡弁護士は、「政府の秘密」と「市民の知る権利」を両立するために作成された国際的なガイドラインである「ツワネ原則」を紹介し、秘密保護法はこの「ツワネ原則」に多くの点で反していると指摘。秘密保護法だけではなく、既存の国家公務員法や自衛隊法といった秘密保全法制全般を「ツワネ原則」との比較から検討し、見直す必要があると語りました。

「西山事件」の当事者が語る、政府が最も隠したい事実とは

 ここでも秘密保護法の暗い影が。毎日新聞の元記者で、沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた西山太吉氏から重要発言が飛び出しました。11月15日に日本外国特派員協会で開かれた記者会見で西山氏は、「日本政府が最も隠したいのは、日米関係における軍事、政治、経済の運用や約束事だ」と発言。「日米関係には日本国憲法に侵食する部分が多くある」ことから、そうした実態を隠すために、政府は特定秘密保護法の成立を急いでいると指摘しました。西山氏の発言は、秘密保護法が「日米の軍事的一体化」のみならず、TPPによる日本の「経済植民地化」への懸念も示唆しています。

アベノミクスの先にみえる日本経済の墜落

 私たちの暮らしには、この先、なにが待ち構えているのでしょうか。経済学者の植草一秀氏は11月15日、岩上安身のインタビューに応え、アベノミクスが迎えるであろう大きな落とし穴について解説しました。

 現在、好調と思われている日本経済ですが、それを支えているのは、安倍政権が2012年に組んで今年施行された13兆円の補正予算だといいます。しかし、この効果が持続するのは今年度までで、来年度には消費税増税による9兆円と、先述の補正予算13兆円の計22兆円もの負担がのしかかってくると植草氏は分析。安倍政権が掲げている6兆円規模の経済対策をとったとしても、差し引き16兆円のマイナスになると指摘しました。

 大幅なマイナスが予測されているにもかかわらず、財務省が増税を急ぐ理由として植草氏は、「財務省は経済、国民の生活はどうでもいい。自分たちの利権のためだけに増税したい。大蔵省に勤めて肌で感じてきた」と、大蔵省官僚時代に自らがデータの改竄を強いられてきたエピソードをまじえて、当時を振り返りました。

弱者を切り捨てる自民党の政策

 政府・自民党の「弱者切り捨て」姿勢が浮き彫りに。先に参議院で審議されていた生活保護法改正法案が、11月13日に可決し、衆議院での審議に移りました。この改正法案には生活保護費の抑制策が盛り込まれていることから、同日、法改正に反対する集会が開かれ、約150人が参加しました。

 集会に参加した山本太郎参議院議員は「この法案は生活保護“改悪”だ」と訴えました。弁護士らで構成されている「生活保護問題対策全国会議事務局」の小久保哲郎氏は、自民党が昨年12月の衆院選で、生活保護費の「10%引き下げ」を政権公約に盛り込んでいたことに言及。「10%削減という結論が先にあった」と指摘しました。

2. 詳細もくじ

岩上安身のニュースのトリセツ 国民無視の「強行採決」 秘密保護法の先にある「米国の軍事属国化」

ニュース STF ~Saturday to Friday~ 11月9日(土)~11月15日(金)

<10日 日曜日>
・レイシストデモ「ついに来たか、西新井にも」〜足立区で初となる排外差別デモとそれに対する抗議

<11日 月曜日>
・TVジャーナリストたちの遅すぎた抵抗「この法案が通るとは思えなかった」~『特定秘密保護法案』反対会見

<12日 火曜日>
・川内博史前衆議院議員「この国の真実を語る」~特定秘密保護法案についての院内勉強会

<13日 水曜日>
・特定秘密保護法案 国際指針「ツワネ原則」にもとづき白紙撤回を~岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
・規制委 柏崎刈羽原発、新規制基準適合性審査へ 事前発表の議題には含まれず~第31回原子力規制委員会
・政府が進める生活保護費抑制 反対集会に150人 法改正は「厚労相の裁量権濫用」で違憲の可能性も

<14日 木曜日>
・「特定秘密保護法は一部政治家と官僚のクーデター」山本太郎議員らが外国特派員協会で会見
・福島県鮫川村の焼却炉爆発事故、再稼働に向け環境省が村民限定で一度きりの住民説明会を開催 村外への説明は「チラシかインターネットで」

<15日 金曜日>
・「立ち直りかけては逆噴射する」アベノミクスが迎える「財政の絶壁」とは ~岩上安身による植草一秀氏インタビュー
・特定秘密保護法 「政府が最も隠したいのは日米関係の実態」 沖縄返還“密約”スクープの西山太吉氏が安倍政権を批判
・真っ先に攻撃対象になるのは在日米軍基地ではなく「京都」!? Xバンドレーダー設置問題で
・「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」〜特定秘密保護法に反対する女性12人が会見

IWJスタッフ寄稿
・「貧乏人は水を飲むな」は対岸の火事ではない ――政府が進める水道料金値上げと完全民営化 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言(完結編)(佐々木隼也)
・IWJバズり初体験―「日本のすべての水道を民営化します」 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」(深尾昌子)

特別寄稿
・がれき広域化の闘いから見えたもの(Ⅱ)「腐敗の絆」と手を切るか、メディアの正念場(環境ジャーナリスト 青木泰)

編集後記
(今週のデスク:佐々木隼也)

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