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　オランダの首都アムステルダムで、東京電力福島第一原発の現状について考える勉強会「福島第一原発事故を理解するための原子力の基礎と現在の福島の現地報告」が行われた。主催したのは、オランダ在住の日本人アーティストやデザイナーなどからなる有志のボランティア団体「HOPE STEP JAPAN！」。2011年3月11日の東日本大震災後に発足した同団体は、これまで原発に関する勉強会やデモを継続的に開催してきた。

　「警戒区域の指定が解除されると、防護スーツなしで自由に入れる。だが、線量が変わらない場所もあるのだ」──。

　2013年11月17日、茨城県ひたちなか市の正安寺で行われた「ふくしまの『いま』を知る映画上映会」で、ドキュメンタリー映画『原発20km圏内で生きる男』の上映後、ジェフリー・ジョーサン監督のトークと、木田節子氏によるジュネーブの国連人権会議での活動報告などが行われた。

　「被害を受けているすべての人たちのために、自ら立ち上がって、この裁判に関心を持ってほしい」──。

　2013年11月17日、福島県須賀川市の産業会館で、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団及び弁護団（生業訴訟原告団・弁護団）による説明会が行われた。会の中では、原告団・弁護団結成の経緯や、今後の見通しが説明された。

　2013年11月17日（日）10時より、福島市の福島県青少年会館で「飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）福島シンポジウム～原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る～」が行われた。飯舘村放射能エコロジー研究会は、今中哲二氏（京都大学原子炉実験所）、糸長浩司氏（日本大学、一級建築士）、小澤祥司氏（NPO法人エコロジーアーキスケープ）が世話人となり、研究者とジャーナリスト、市民・村民がともに放射能汚染に立ち向かおうと立ち上げられたもので、今回は2012年の福島・東京についで3回目のシンポジウム開催となる。

　2013年11月17日（日）13時より、福島県郡山市の郡山駅前西口広場で「秘密保護法案の廃案をめざす緊急市民集会」が行われた。集会後、参加者らは秘密保護法反対を訴え市内をデモ行進した。

　2013年11月17日（日）、福岡県北九州市小倉北区の小倉コロナシネマワールドで、映画「朝日のあたる家」の上映に合わせて太田隆文監督による舞台あいさつが行われた。映画は、福島第一原発事故で実際にあったエピソードを元に、再度起きた原発事故で故郷を追われる家族の姿を描いている。並樹史朗や斉藤とも子、平沢いずみ、橋本わかな、いしだ壱成、そして山本太郎らが出演する。同館では29日まで公開予定。

　16日、福島の野生生物を調査したティモシー・ムソー氏が放射線が生態系へ与える影響について研究報告を行った。

　ムソー氏は、報告のなかで、ひとつの例として、羽に部分的に白い斑点が出ている福島のツバメの写真を見せた。日本の他の地域を同様に集中的に調査していないため放射能の影響であるかは確かではないとしながらも、チェルノブイリと福島の比較をしながら野生動物に見られる影響の傾向を示した。

　2013年11月11日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の第一回が開かれた。この会議は10月末、環境省が定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の中で、具体的な施策の1つとして設置を決めたもので、福島県および近隣県の健康管理の現状と課題を把握し、医療に関する施策のあり方を医学的な見地から検討することを目的としている。

　2013年11月15日（金）、札幌市北区の北海道クリスチャンセンターで「原発事故子ども・被災者支援法 北海道フォーラム ～北海道が切り開く原発事故後の未来」が行われた。

　北海道では、行政と市民、避難者自身もかかわって、息の長い支援のあり方を模索している。避難者からは「北海道は行政と民間が、積極的に避難者支援を行っている」と評価する声が続いた。

　2013年11月13日17時30分より福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見をあわせて開催された。

　「裁判所を通し、原発事故被害者の全体救済を」

　11月12日に福島地裁で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第3回期日を受け、原告弁護団が13日、東京地裁で記者会見を開いた。

　12日の弁論期日において福島地裁は、「東京電力が原発事故以前に検討していた、福島原発に関連する既往津波および想定津波、これら津波に基づくシミュレーション結果、また安全性評価の記載された文書一切」と、「2000年に電気事業連合会の部会に報告された、津波に関するプラント概略影響評価についての資料一切」の提出を求めた原告弁護団らの申し立てを採用し、被告である東京電力にこれらの文書を11月末までに提出するよう言い渡した。

　「大人として恥ずかしくない行動を子どもたちに示す」ー。

　12日、福島第一原発事故被害者の救済を求める国会請願行動が行われた。子ども被災者・支援法の十分な実施などを求め、民主党、みんなの党、社民党、日本共産党の国会議員団に請願書を手渡した。みんなの党の川田龍平議員は、請願の受取りのために党看板を新調したと明かし、被災者支援の取り組みに意欲を見せた。

　本年6月11日以来通算6回目の福島第一原子力発電所の報道現地取材が2013年11月6日（水）に行われた。4、6号機オペフロア燃料取扱機が報道に初めて公開、使用済燃料プールから燃料取出し間近の4号機の燃料取扱機、燃料プール等を取材した。

　日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。

　2013年11月6日（水）15時より、福島市の福島県庁で「第94回沈黙のアピール」が行われた。県民側には、前双葉町長の井戸川克隆氏も参加し、除染の効果、こどもへの検診体制や保養の必要性、県が進める「環境創造センター」、放射線被曝基準や放射線量、東電の廃炉作業や原発作業員の労働環境など、原発事故後、福島がかかえる様々な問題について県職員との間で交渉が行われた。

　「川内村の人たちは自然の恵みの中で暮らしていた。原発事故によって一番大切なものが失われてしまった」──。

　2013年11月3日、兵庫県明石市で「たこ焼きキャンプ講演会『私の出会った原発災害～今、福島の子どもたちは～』」が行われた。岡山出身の大塚愛氏は、14年前から福島県川内村で農業と大工をしながら、自然と共に自給自足の生活を営んできた。原発事故により岡山に戻り、被災者支援団体「子ども未来・愛ネットワーク」を立ち上げて活動している。講演では、原発事故当時の避難の様子や現在の福島の状況、被災者支援の活動などを紹介した。なお、大塚氏は、2012年刊行の岩上安身によるインタビュー集『百人百話 第１集』（三一書房）にも登場している。

　2013年11月2日、京都府宇治市の京都文教大弘誓館で、フォトジャーナリスト、広河隆一氏の講演会「原発事故と子どもたち ─報道と保養キャンプの現場から考える」が行われた。

　「生涯、現場主義」にこだわる広河氏は、被災地の取材には「救援活動」を伴って当然、との持論を展開。原発事故後の対応については、「今の日本政府より、旧ソ連政府の方がよほど人道的」との見方を示した。

　2013年11月1日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　「自民党政権は、過去に何度も同様の法案を出そうとしてきた」──。

　2013年10月27日、福島市市民会館で清水雅彦氏（日本体育大学准教授）講演会「とんでもない！こんな危険な法律いらないよ！秘密保護法ってなに？」が行われた。清水氏は「秘密保護法の危険な中身を多くの人が知って、反対の声を上げることで廃案にすることができる」と述べた。

　10月24日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと国際環境NGOのFoE Japanは合同で緊急記者会見を開き、国連科学委員会が25日に提出予定にしている福島報告の見直しを求める声明を発表した。

　冒頭、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏が福島報告について説明。福島報告とは、国連科学委員会が、福島第一原発による放射線被曝の程度と影響に関する研究結果を掲載しているものだが、同報告書は日本政府や福島県から集めたデータをそのまま踏襲しているにすぎない。調査をするにあたって、市民社会から広くデータを集め、独立した調査をするべきと決議で掲げられたにも関わらず、同委員会は一度も現地に足を運んでいない。