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　2013年9月14日（土）14時より、兵庫県加古川総合庁舎で井戸謙一弁護士講演会「ふくしま集団疎開裁判から見えてきたふくしまの現状」が行われた。

　「東電の弁護士と話しているようでした」──。

　福島原発告訴団の一人であり被災者の女性は、東京と福島の検事らに対して、このような印象を持ったと語った。福一原発事故をめぐり、告訴・告発されていた東電幹部らは9日、全員が不起訴処分となった。告訴団は13日、検事らから不起訴処分に至った経緯を聞く時間を設け、同日、記者会見を開いた。

　「黙っていてはこのまま潰される、負け戦でも闘います」ーー。

　福島原発告訴団団長の武藤類子氏と告訴団弁護団長の河合弘之弁護士が招かれ、9月13日、東京都千代田区の村上正邦事務所で、福島第一原発事故の刑事責任について議論をした。

　原子力規制を監視する市民の会は、9月13日（金）に復興庁前と規制庁前で、子ども・被災者支援法や原発の汚染水対策などについて抗議行動を行った。

　2013年9月13日（金）、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　「被災当事者の意見を聞く機会が少なすぎる。被災者に寄り添う姿勢が見えない。閣議決定のためにやっているようで、拙速きわまりない」と、佐藤和良氏(いわき市議)は批判した──。

　2013年9月11日（水）15時より、福島市の福島県文化センターで、復興庁による「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会」が行われた。2012年6月、超党派によって議員立法で成立した、原発事故子ども・被災者支援法の策定について、政府は1年以上たって基本方針（案）を公表するに至った。それに関する説明会を、9月11日（福島市）と13日（東京都江東区）に開催。被災者からは、国に対して厳しい意見が相次いだ。

　2013年9月10日（火）、福島地方裁判所で、福島原発事故原状回復訴訟の第2回口頭弁論が開かれ、福島原発訴訟原告団は、1000名規模の追加提訴も行った。

　10日、子ども・被災者支援議連は緊急総会を開き、先日、基本方針案を発表した復興庁や関係省庁から担当者を招集。被災当事者や支援者との間で意見交換が行われた。

　福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発されていた東京電力の勝俣恒久前会長ら約40人が9日、全員不起訴処分となった。この処分を受けて、同日夕方、福島県民らおよそ1万4700人からなる「福島原発告訴団」の原告らが記者会見を行った。

　2013年9月9日（月）、福島県庁県政記者室で、福島原発告訴団の記者会見が行われた。

　「国は、被災者の希望の光である、原発事故子ども・被災者生活支援法を塩漬けにしようとしている」──。

　2013年9月9日（月）、京都市にある下京いきいき市民活動センターで、「9・9緊急集会『原発事故子ども・被災者生活支援法』復興庁の基本方針案は法を骨抜きに」が行われた。満田夏花氏は、2012年に制定されてから現在に至るまでの同法を巡る動きと、その問題点について解説した。また、原発事故の後、京都に避難した母親たちが、それぞれの体験から支援のあり方について意見を述べた。

　8月30日に復興庁が「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を打ち出したことから、FoE JAPANとパルシステム生活協同組合連合会は緊急集会を開き、日曜日の午前中にも関わらず沢山の人々が訪れて、この法律への関心の深さが伺えた。

　「放射線被曝の影響は、がんだけではない。今までの常識では考えられない低線量の被曝でも、次世代にさまざまな影響が及ぶ」──。

　2013年9月8日（日）13時より、福島県会津若松市の若松栄町教会で「シリーズ 子どもと大人のための学習会 ～基礎からわかる放射線とその危険性～ 松崎道幸氏講演『被ばくでなぜ甲状腺がんになるの？』」が行われた。松崎氏は、100ミリシーベルト未満であれば人体に影響はない、とする政府の見解を問題視し、その根拠をチェルノブイリの例を挙げながら解説した。

　2013年9月7日（土）15時より、福島県郡山市の総合福祉センターで「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の呼びかけ人、実行委員会参加団体、賛同団体等による福島県連絡会が行われた。

　2013年9月6日（金）、福島市の福島県庁で「第93回沈黙のアピール」が行われた。

　オランダ・アムステルダムの日本文化センターで現地時間2013年9月4日（水）18時半より「福島第一原発の高濃度放射能汚染水漏洩」についての勉強会が行われた。

　「子ども被災者支援法のパブリックコメントの価値は、泡盛や釣り竿以下なのですか？ どうして2週間なのか説明してください！ 」――。

　「汚染水漏えいは、事故ではなく公害。業務怠慢による過失で、わざと流したのと同じだ」──。

　2013年9月3日（火）10時から、東京都千代田区にある司法記者クラブで、福島原発告訴団の代理人、河合弘之弁護士ら3名が記者会見を行なった。同日、福島原発告訴団の団長、武藤類子氏ら3名が、福島県警に対して、東京電力と同社の元幹部ら32名を公害罪の被疑事実で刑事告発したことに関して、河合弁護士は法的根拠などを説明した。

　「危険がわかっていながら企業利益を優先し、対処を怠った。事故後も怠慢な対応で被害を拡大した。これほど過失が明らかなものを、見過ごしたままでいいのだろうか」と武藤類子氏は憤った──。

　2013年9月3日（火）11時より、福島市にある福島県庁の県政記者室で、「福島原発告訴団 汚染水海洋放出事件 刑事告発記者会見」が行われた。福島原発告訴団団長の武藤類子氏、副団長の佐藤和良氏、海渡雄一弁護士が会見し、「東京電力とその経営幹部32名を、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条（公害罪）の違反で福島県警に刑事告発した」と述べ、その経緯と趣旨を語った。

　「女性市民のほぼ全員が脱原発派。日本社会では近い将来、女性たちの考えが、はっきりと表面化するだろう」──。

　2013年9月1日（日）13時より、東京都千代田区の日比谷公会堂で行われた「9.1さようなら原発講演会」で、作家の大江健三郎氏はこう話した。一方、京大原子炉実験所助教の小出裕章氏は、福島第一原発に危機的状況が続いていることを重ねて強調。「こんなにひどい状況は、戦時中でも起こらない」と訴えた。