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　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

　京都市下京区の下京いきいき活動センターで、9月23日、「汚染水問題を考える京都府民の集い－福島原発汚染水流出問題は解決できるのか－」が開かれた。福島第一原発の高濃度放射性汚染水の問題で、外洋への流出を知らせるニュースが流れたのを受け、市民の間には事故の真相や海外の反応を知りたい欲求が高まっている。集会では2人の専門家が、こうしたニーズに応えようとした。

■明日9月23日（月曜日）、パブコメ提出期限迫る

＜パブリックコメントの提出先＞

※書式等、意見の提出の仕方は、以下のHPを参照

【緊急投稿】
■「国会の良識」とまで言われた法律が、官僚によって骨抜きに

　「原発事故子ども・被災者支援法」のパブコメの締切が9月23日（月）に迫っています。当初、実施期間は2週間とされましたが、抗議の声が集中し、復興庁は10日間の延長を決定。延長されたのは評価できますが、骨抜きのまま閣議決定される恐れが指摘されています。

　「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、子ども被災者支援法）とは何か。福島原発事故後、被曝の影響を心配し、政府が定めた避難区域外から自主的に避難する市民が後を絶たず、残る者、避難する者の間で対立が生まれ、コミュニティが分断される事態が起きました。

　「安倍首相が言うようなコントロールも、港湾内シャットアウトもできていない」と木村氏は指摘。本田氏は、広島・長崎の「黒い雨」での低線量被曝による健康被害を語り、自ら行なった調査報告を交えて全国的規模の放射能汚染に警鐘を鳴らした。また、西尾氏は「ICRPの洗脳から逃れなければならない」と声を荒げ、松崎氏は小児甲状腺がんの健康検査の真相を述べて、低線量被曝のリスクを訴えた。

　2013年9月22日（日）9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第1分科会「日本における放射線被害 ―過去・現在・未来―」が行われた。2011年に、これまで知られていなかった「黒い雨」の被曝データを突き止めた本田孝也氏（長崎県保険医協会）、東日本大震災後の精力的な放射線量調査で知られる木村真三氏（獨協医科大学）、3月まで北海道がんセンター院長を務めていた西尾正道氏、原子力従事者の健康調査に詳しい深川市立病院の松崎道幸氏が、それぞれ講演を行った。

　「IPPNW（核戦争防止国際医師会議）は『原発事故は収束からほど遠い』と声明を発し、細川護熙元首相は『汚染水の垂れ流しは犯罪だ。オリンピックどころではない』と発言した」──。

　2013年9月21日、札幌市中央区のアスティホールで「反核医師のつどい2013 in 北海道『平和憲法なまらいいんでないかい 核兵器と原発ダメだべさ みんなでやればできるっしょ』」が行われ、元スイス大使の村田光平氏が「世界に学ぶ脱原発―地球の未来のために」と題して記念講演を行った。

　2013年9月21日（土）、原発事故によって避難を強いられることになった家族を描く映画「朝日のあたる家」の太田隆文監督による舞台挨拶が大阪・十三のシアターセブンで行われた。

　2013年9月20日（金）、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　福島第一原発事故による被災者への支援を定めた「原発事故・子ども被災者支援法」の「基本方針案」の撤回と具体的施策の実現を求め、19日（木）、全国の自治体の議員で作る超党派の議連が、復興庁に対して意見書の提出を行った。

　日本の原発再稼働問題は、世界からの関心も高い。この集会に韓国からやって来たキム・ヘジョン氏は、「放射能は国境に関係ない。韓国と日本と、一緒になって再稼働を阻止したい」と熱く語り、モンゴルからは「ウラン目当てに、外資系企業が勝手に国土を掘り尽くす」とのメッセージが伝えられた。

　大飯原発4号機の定期検査により、国内すべての原発が停止する、2013年9月15日。福井県庁横の福井市中央公園では、12時より「もう動かすな原発！福井集会」が行われた。実行委員長となった小浜市の中嶌哲演氏（明通寺住職）のほか、秋山豊寛氏、広瀬隆氏、斉藤征二氏など、日本各地から脱原発を願う人々が詰めかけた。

　「自民党は福島のことを忘れてしまったのか」──。小出裕章氏（京都大学原子炉実験所）はこう懸念を示し、顔を曇らせた。2013年9月14日、札幌市民ホールで行われた小出氏の講演会「私たちの未来と原発」の一幕である。約1週間前のブエノスアイレスでの五輪招致プレゼン会で、安倍晋三首相が、福島第一原発の高濃度汚染水問題は「コントロールされている」と明言した一件を巡るものだ。小出氏は「今なお、コンクリートの割れ目から汚染水が漏洩している、とみるのが妥当だ」とも語り、汚染水問題の解決が極めて難しいことを、客席を埋め尽くした市民ら約1500人に説明した。

　2013年9月14日（土）14時より、兵庫県加古川総合庁舎で井戸謙一弁護士講演会「ふくしま集団疎開裁判から見えてきたふくしまの現状」が行われた。

　「東電の弁護士と話しているようでした」──。

　福島原発告訴団の一人であり被災者の女性は、東京と福島の検事らに対して、このような印象を持ったと語った。福一原発事故をめぐり、告訴・告発されていた東電幹部らは9日、全員が不起訴処分となった。告訴団は13日、検事らから不起訴処分に至った経緯を聞く時間を設け、同日、記者会見を開いた。

　「黙っていてはこのまま潰される、負け戦でも闘います」ーー。

　福島原発告訴団団長の武藤類子氏と告訴団弁護団長の河合弘之弁護士が招かれ、9月13日、東京都千代田区の村上正邦事務所で、福島第一原発事故の刑事責任について議論をした。

　原子力規制を監視する市民の会は、9月13日（金）に復興庁前と規制庁前で、子ども・被災者支援法や原発の汚染水対策などについて抗議行動を行った。

　2013年9月13日（金）、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　「被災当事者の意見を聞く機会が少なすぎる。被災者に寄り添う姿勢が見えない。閣議決定のためにやっているようで、拙速きわまりない」と、佐藤和良氏(いわき市議)は批判した──。

　2013年9月11日（水）15時より、福島市の福島県文化センターで、復興庁による「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会」が行われた。2012年6月、超党派によって議員立法で成立した、原発事故子ども・被災者支援法の策定について、政府は1年以上たって基本方針（案）を公表するに至った。それに関する説明会を、9月11日（福島市）と13日（東京都江東区）に開催。被災者からは、国に対して厳しい意見が相次いだ。

　2013年9月10日（火）、福島地方裁判所で、福島原発事故原状回復訴訟の第2回口頭弁論が開かれ、福島原発訴訟原告団は、1000名規模の追加提訴も行った。

　10日、子ども・被災者支援議連は緊急総会を開き、先日、基本方針案を発表した復興庁や関係省庁から担当者を招集。被災当事者や支援者との間で意見交換が行われた。

　福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発されていた東京電力の勝俣恒久前会長ら約40人が9日、全員不起訴処分となった。この処分を受けて、同日夕方、福島県民らおよそ1万4700人からなる「福島原発告訴団」の原告らが記者会見を行った。

　2013年9月9日（月）、福島県庁県政記者室で、福島原発告訴団の記者会見が行われた。