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　アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前期比年率1.9％増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

　11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました（2014年4月30日）

　安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5％から8％に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

　一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。

　2013年6月15日（土）13時、神奈川県横浜市の青葉区民活動支援センターにおいて、政治経済学者の植草一秀氏による講演会「アベノミクスとTPPの真実」が開かれた。食・農・環境に関する情報を発信している「食政策センター・ビジョン21」が会員向け勉強会の講師として招いた。講演で、植草氏は、アベノミクスを「メッキが剥がれた。本体は『アベノリスク』だ」と斬り捨てた。さらに、経済政策、株価、選挙、メディア、原発、TPP、消費税、改憲など、さまざまな懸案事項について、資料を豊富に提示しつつ、持論を語った。

　2013年3月7日（木）18時30分から、東京都豊島区の豊島公会堂にて「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」が行われた。検察、司法、メディアの問題が語られた今回の集会で、生活の党代表の小沢一郎氏は、次期参議院選挙に向けた戦いについて、「非自民勢力が結集していかなければ、絶対に勝てない」との考えを示し、「政権奪還を必ず果たしていく」と述べた。

　2012年11月12日（月）、東京都千代田区のLEN貸し会議室 新御茶ノ水で、「主権者国民連合 「フェニックス・プロジェクト」キックオフ！」が行われた。孫崎享氏、植草一秀氏、八木啓代氏を迎え、脱原発、TPP、日米関係、検察問題をテーマに、来るべき都知事選と衆院選に向け、いかにして国民が主権を奪還できるかということが話し合われた。

　2012年9月1日（土）、サンパール荒川で、「国民の生活が第一」を支援する市民大集会が開催された。主催は、新たに立ち上がった「国民の生活が第一」を支援する市民の会。この集会では、「生活」所属議員の挨拶に加え、孫崎享氏、植草一秀氏が講演を行った。

　2012年8月27日（月）、文化放送にて「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。

　2012年6月12日（火）、NPJ（News for the People in Japan）編集長である日隅一雄氏が49歳の若さで永眠した。6月14日（木）の対談企画は、日隅氏を悼む関係者の強い思いから、予定通り岩波書店アネックスビルで行われた。はじめに、日隅氏の東京電力記者会見での姿、クリニックでの治療の様子、自身の病についてのインタビューなどの映像が上映され、ときに痛々しくも真摯に生きる、在りし日の日隅氏の姿を伝えた。

　上映に続いて行われた対談は、日隅氏の遺影が見守る中、NPJ代表の梓澤和幸氏をコーディネーターに、エコノミストでスリーネーションズリサーチ代表取締役の植草一秀氏、元駐レバノン特命全権大使で作家の天木直人氏、岩上安身が参加して、「天下りシステム」について語った。

　2012年3月28日（水）、大阪市浪速区の区民センターで行われた、ザ・シンポジウム in NANIWA「検察・司法・マスコミを改革せよ!」の模様。

　2012年3月23日（金）、東京都豊島区の豊島公会堂で行われた「小沢一郎議員を支援する会」シンポジウムの模様。

　2012年3月12日（月）、文化放送で行われた「夕やけ寺ちゃん活動中」の模様。

　今日は3月２日。野田政権が成立した日（2011年9月2日）から数えてちょうど半年の節目にあたる。

　野田政権は、発足当初から消費税増税に前のめりの政権としてスタートした。特に年明けからは一瀉千里。1月６日に「社会保障と税の一体改革」の素案がまとめられ、その素案の通り、一文一句変わらないまま、「社会保障と税の一体改革大綱」が２月17日に閣議決定された。2014年4月1日までに消費税率を５％から８％、2015年10月1日までに10％まで引き上げる案が盛り込まれた。引き上げられた税収分はすべて社会保障費に充てられるとされているものの、デフレ化での消費税引き上げは、さらなる景気悪化を招くことは必定である。

　97年、橋本政権は消費税率を3％から５％へアップしたが、そのために景気を腰折れさせ、税収を逆に減らしてしまった。15年前のこの失敗から日本政府は何も学んでいない。

　「日本が抱える財政赤字の、本当の危険度を知りたい」──。

　2012年2月8日、東京都内にある初沢スタジオで、植草一秀氏（エコノミスト）に岩上安身がインタビューを行った。植草氏が上梓した『日本の再生』（青志社）を興味深く読んだという岩上は、「今の日本に、本当に『消費増税』が必要なのか」と問いかけた。

　これに対して植草氏は「日本の財政赤字は、叫ばれているほど危機的水準ではない」と断言。「かつての橋本政権時代、私は消費税率引き上げに強く反対したが、聞き入れられなかった」と悔しさをにじませると、「デフレ経済が解消されない中での、消費増税という愚行が、またぞろ行われようとしている」と、現状への懸念を表明した。

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　2011年6月16日、文京区区民センターで、シンポジウム「小沢一郎と日本の新しい政治」が行われた。主催は、「小沢一郎議員を支援する会」と「日本一新の会」で、参加者は約400人。シンポジウムには、評論家の副島隆彦氏、また、川内博史議員、森ゆうこ議員ら、小沢議員を支持する多くの国会議員が集まり、挨拶を行った。

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　2010年9月24日に行われたアジア記者クラブ（APC）主催のシンポジウム『誰が検察の暴走を止めるのか　村木厚子氏の事件を徹底検証する』の模様。

　ゲストは、三井環さん（元大阪高検公安部長・検察評論家）、青木理さん（ジャーナリスト）、植草一秀さん（エコノミスト）。

　岩上安身の関連ツイートを掲載しましたので、併せてご覧ください。