タグ: 放射能汚染・被曝

　13日、渋谷区の青少年オリンピックセンターにて、「第3回 市民科学者国際会議」が開催された。

　この国際会議は、福島第一原発事故による被害と被ばくの最小化のため、国内外の市民と科学者が放射線による健康影響と、その対策について議論を深め、かつ国際的なネットワークを広げることを目指し、同会議実行委員会により、３年連続で開催されている。

　2日間の会議の初日であるこの日は、計10人のスピーカーが登壇した。

　「水俣病問題には社会が直面する普遍的テーマが含まれている。企業競争の激化を背景に、規制が緩められ、人々の生命が脅かされてはならない」──。

　2013年10月13日、大阪市生野区のKCC（在日韓国基督教）会館において「チッソ水俣病関西訴訟最高裁判決から10年目を控えて MINAMATA 今の課題」が開かれた。関西訴訟において、行政の責任が認定されたにもかかわらず、補償、認定基準などで、今なお苦しめられる被害者の現状が浮き彫りとなった。

　政府は11日、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。この日の朝、同法の基本方針案に反対する市民ら約30人が首相官邸前で抗議の声をあげた。

　2013年10月11日(金)17時30分頃から東電定例会見が開催された。東電は福島第一原子力発電所港湾口東側、防波堤の沖で、10月8日に行った海水サンプリング調査の分析結果を発表。セシウム137を1.4Bq/L検出したが、10日のサンプリングでは再びND(0.5)に低下した。東電は、濃度自然な変動範囲内との考えを示している。

　国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは10日（木）、衆議院第一議員会館で記者会見を開き、福島第一原発から20キロ圏内に位置する「避難指示解除準備区域」の福島県田村市で、政府が除染作業をする際の上限として定めている毎時0.23μSvを上回る放射線量を検出したと発表した。

　2013年10月10日 国際原子力機関（IAEA）天野之弥事務局長か原子力規制委員会を訪れ、田中俊一規制委員長と会談「11月下旬に海洋モニタリング専門家集団を派遣、共同で海洋モニタリング調査およびそのデータ公表を行う方針を確認した」

　知事は、心変わりしたのでしょうか――。

　東京電力の廣瀬直己社長と泉田裕彦新潟県知事の2度目の会談が行われた9月25日から一夜明けた26日、泉田知事は柏崎刈羽原発の6、7号機における東電の規制基準適合審査（安全審査）の申請を条件付きで承認しました。

　2013年10月9日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制委員会で田中俊一委員長による定例会見が行われた。午前10時頃に東電福島第一原発で、誤ってホースを外し水が漏洩、第二セシウム吸着装置（サリー）処理後の水でβ核種が主だからたいしたことはないとの認識を示した。

　2013年10月9日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁で第26回原子力規制委員会が行われた。特定原子力施設で発生した事象を、通常の発電施設と同様に杓子定規にINES評価し数値を与えるのは議論の余地がある。

　安倍総理は9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で行ったプレゼンテーションで「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と、全世界に向けて明々白々の「嘘」を語った。しかし、汚染水は「コントロール」されるどころか、貯蔵タンクからの漏出が続き、その一部は排水溝を伝って海洋に流出したと見られている。

　「ゆくゆくは地球全部が汚れてしまう。それが、原発事故というもの」──。

　2013年10月6日、兵庫県伊丹市のいたみホールで、「福島事故は終わっていない 原発はもう動かすな！ 第3回さようなら原発1000人集会」が開かれ、京大原子炉実験所の小出裕章氏が講演した。福島県いわき市出身の講談師、神田香織氏や、全国を街宣キャラバン中の山本太郎参議院議員もゲストとして参加した。

 　放射能汚染水の漏洩問題で危機的な状況が続く福島第一原発。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2011年3月11日の事故直後から、今日のような汚染水の漏洩を懸念。汚染水を福島第一原発敷地内のタンクに保管するのではなく、タンカーで廃液処理施設のある新潟県の柏崎刈羽原発まで移送するべきだと主張していた。岩上安身はこの小出氏の主張を東電に質問としてぶつけたが、東電側はその計画の実現を否定していた。

　「山下（俊一）先生はベラルーシの状況を全部知っています。そしてその情報を全部秘密にしているんです。だから秘密保全法なんです」――。

　NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加氏は、ベラルーシの子どもたちのスライドを見せながら語った。子どもの甲状腺がんは非常に転移が早く、すぐにリンパ、肺に転移してしまうと言う。「チェルノブイリの場合は5ミリシーベルトで強制移住だった。福島はその4倍ひどい基準なんです」と現在の福島の子どもたちの状況を危惧した。

　2013年10月4日（金）18時より、札幌市の赤レンガ庁舎前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年10月3日、広島市の広島平和記念資料館で、お話会「『27年目のチェルノブイリから』－野呂美加が3.11後にヒロシマに伝えたいこと－」が行われた。

　NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、周辺に住む子どもたちの保養プロジェクトを続けている。長年、放射能汚染や被曝の問題に携わってきた知見をもとに、福島の現状と日本の将来について、ベラルーシとの比較に基づいて解説した。

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏洩問題について、「FoE Japan」をはじめとする各種NGO団体が、汚染水を意図的に海洋放出しないことを求め、安倍総理ら宛に署名を提出した。

　署名は国内から8694筆、海外からはそれを上回る10394筆が集まった。

　2013年10月2日（水）、大阪地方裁判所で大阪ガレキ差し止め裁判第3回口頭弁論が開かれ、裁判終了後、大阪・中之島の大阪市中央公会堂で報告集会が開かれた。

　2013年9月30日(月)17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。雨水などによる、タンク堰内の溜り水の回収・排水方針を公表、測定後示された暫定基準値以下なら排水すると発表した。

　平和学を専攻し、先日、オリバー・ストーン監督とともに来日したアメリカン大学のピーター・カズニック教授との共著『広島・長崎への原爆投下再考』がある鹿児島大学の木村朗教授。その木村教授が外交評論家の孫崎享氏と編集した最新刊『終わらない＜占領＞：対米自立と日米安保見直しを提言する』の内容を中心に、米国による広島・長崎への原爆投下から、冷戦期の「核の傘」、隠された日本への原発導入の経緯まで、話題は非常に多岐に及んだ。

　「海産物のストロンチウム検査を、すぐに始めるべきだ」──。

　9月28日、札幌市中央区の佐藤水産文化ホールで開かれた北海道集会「生活環境を脅かす放射能汚染・子どもたちのために子育て世代がいま知るべきこと」では、海への流出が止まらない福島第一原発からの放射性汚染水問題が、食卓に上る魚介類の安全に与える影響について、東海ネット市民放射能測定センター（Cラボ）運営者の大沼淳一氏がスピーチした。