タグ: 放射能汚染・被曝

　2013年11月30日（土）、福島県いわき市の東日本国際大学でICRP（国際放射線防護委員会）による「第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む』」が行われた。セミナーは12月1日も行われる。

　「金儲けや権力保持のために、法案は次々に決まっていく」──。

　2013年11月30日、奈良県河合町の河合町立文化会館まほろばホールで、講師に山本太郎参議院議員を招いて、講演会「これからの日本に大切なもの」が行われた。山本氏は自身が立候補するに至った経緯を語った上で、TPPや特定秘密保護法によって、国民の生活が脅かされていく危険性を訴えた。

　2013年11月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。燃料の移動について、4号機は使用済燃料22体を共用プールへ移送した。また、6号機では、原子炉から全ての燃料を使用済燃料プールへ全て移し終えたことが発表された。

　「甲状腺の個別の症例に対し、この部会が因果関係を語ることはしない」──。

　2013年11月27日、福島市内にあるグランパークホテルエクセルで、「甲状腺検査評価部会」の初会合が、星北斗氏（検討委員会座長）をはじめとする委員会の面々に、加藤良平氏(山梨大大学院教授)、渋谷健司氏 (東京大大学院教授)、欅田尚樹氏(国立保健医療科学院部長)ら、外部有識者が加わって行われた。

　2013年11月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールから、22体の燃料集合体がキャスクに収容されたことを発表した。

　衆議院国家安全保障特別委員会は11月25日、福島市内で特定秘密保護法案に関する公聴会を開催した。意見陳述者として、馬場有浪江町長ら7人が出席。7人全員が同法案に対する反対意見を表明した。

　2013年11月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールからの燃料取出し作業は、明日11月26日から第2回目の取出しを開始し、使用済燃料を取出す予定。

　ウクライナから来日中のタチアナ・アンドロシェンコ氏が21日、衆議院第一議員会館で講演を行い、2012年の11月から2013年3月まで行なわれた低線量被曝に関する実証実験プロジェクトについて報告した。

　このプロジェクトは、空間線量が1mSv以下という低線量汚染地域の住民が、頭痛や鼻血、関節痛や皮膚疾患、神経障害などといった症状を訴えるケースが相次いでいることから、ウクライナのコヴァリン村の9家族（※）を対象に、150日間の食事療法を行い、健康状態の経過を観察するというもの。約5ヶ月間にわたるプロジェクト実施後、ほぼすべての子どもと大人の体調が改善したことにより、これまで人体に影響が出るとされていた放射線量より低レベルでも、健康に被害を及ぼすことを実証したプロジェクトとなった。

　フクシマショックのような、原発過酷事故はいつか起こると、警鐘を鳴らし続けてきた学者グループが存在する。川野眞治氏、海老澤徹氏、小林圭二氏、今中哲二氏、小出裕章氏、そして1994年にがんで逝去した瀬尾健氏の6人だ。彼らは全員、京都大学原子炉実験所の（元）研究員で、同実験所の所在地、大阪府泉南郡熊取町にちなんで「熊取六人衆」と呼ばれてきた。

　2013年11月22日、京都大学北部キャンパス農学部総合館。京大学生有志の企画による「熊取六人衆講演会 in 京都大学 熊取の学者たち～学問のあり方を問う～」で、その川野氏、海老澤氏、小林氏、今中氏が演壇に立ち、マイクを握った。

　海老澤氏は、1970年代の「伊方原発訴訟」で、いち早く原発過酷事故の危険性を指摘した当時の住民側の主張は、その後の日本で、どれも的中したと強調し、正論に耳を貸そうとしなかった裁判所の姿勢を改めて断じた。「日本の原発は『過酷事故は絶対に起きない』という前提で開発されているため、ひとたび事故が起きたら対処法がわからず、現場は大混乱に陥る」。

　「首都圏反原発連合」による、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が2013年11月22日（金）、首相官邸前と国会正門前で行われた。

　2012年3月に始まり、80回目を迎えた首相官邸前での抗議行動。この日も全国各地から大勢の市民が集まり、マイクアピールを行った。

　「3人の娘のうち、あとになって生まれた子ほど、放射能によると思われる健康障害が強く現れた」──。

　2013年11月20日、福島県郡山市の福島県教組郡山支部会館で、講演会「日本の放射能被害を防ごう タチアナ・アンドロシェンコ女史が語る『低線量汚染地域・健康被害の真実』誰も知らない27年後のチェルノブイリ」が行われた。空間線量の低い地域でも多くの住民に健康被害があることが報告される一方、食品に留意することで、健康状態が改善された事例も示された。

　原子力規制委員会は11月20日、検討チームがまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を了承した。個人線量計を用いて個人の被曝線量を測定することと基本とし、国としてロードマップの策定、相談員の配置とその支援を提言した。

　2013年11月19日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。11月21日（木曜日）に行われる第50回新規制基準適合性に係る審査会合で、東電柏崎刈羽原発6、7号機が初めて議題として取り上げられることが分かった。

　「秘密保護法を、なぜ急ぐのか。真の目的は、官の不正を機密にすることではないのか」──。青木泰氏は特定秘密保護法を巡る昨今の動きを、復興資金の流用問題から読み解いた。

　下地真樹氏は「秘密保護法でどんどん制限される。そのためにも、いろいろな手段を見つけていかないと。非暴力直接行動に関して、ジーン・シャープ氏を研究中だ。独裁政権を倒すためには、非協力・非服従が基本」と話した。

　2013年11月18日、大阪市中央区のエル大阪で、環境ジャーナリストの青木泰氏と阪南大学准教授の下地真樹氏を講師に迎え、「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」が行われた。下地氏は、大阪がれき処理行政訴訟の経緯を話し、青木氏は、官のあまりにも堕落した実態を指摘した。また、放射能汚染がれき広域処理差し止め民事訴訟の団長、小山潔氏や、堺市がれき処理補助金86億円返還陳情を行なう本田氏もスピーチをした。

　オランダの首都アムステルダムで、東京電力福島第一原発の現状について考える勉強会「福島第一原発事故を理解するための原子力の基礎と現在の福島の現地報告」が行われた。主催したのは、オランダ在住の日本人アーティストやデザイナーなどからなる有志のボランティア団体「HOPE STEP JAPAN！」。2011年3月11日の東日本大震災後に発足した同団体は、これまで原発に関する勉強会やデモを継続的に開催してきた。

　「警戒区域の指定が解除されると、防護スーツなしで自由に入れる。だが、線量が変わらない場所もあるのだ」──。

　2013年11月17日、茨城県ひたちなか市の正安寺で行われた「ふくしまの『いま』を知る映画上映会」で、ドキュメンタリー映画『原発20km圏内で生きる男』の上映後、ジェフリー・ジョーサン監督のトークと、木田節子氏によるジュネーブの国連人権会議での活動報告などが行われた。

　2013年11月17日（日）10時より、福島市の福島県青少年会館で「飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）福島シンポジウム～原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る～」が行われた。飯舘村放射能エコロジー研究会は、今中哲二氏（京都大学原子炉実験所）、糸長浩司氏（日本大学、一級建築士）、小澤祥司氏（NPO法人エコロジーアーキスケープ）が世話人となり、研究者とジャーナリスト、市民・村民がともに放射能汚染に立ち向かおうと立ち上げられたもので、今回は2012年の福島・東京についで3回目のシンポジウム開催となる。

　16日、福島の野生生物を調査したティモシー・ムソー氏が放射線が生態系へ与える影響について研究報告を行った。

　ムソー氏は、報告のなかで、ひとつの例として、羽に部分的に白い斑点が出ている福島のツバメの写真を見せた。日本の他の地域を同様に集中的に調査していないため放射能の影響であるかは確かではないとしながらも、チェルノブイリと福島の比較をしながら野生動物に見られる影響の傾向を示した。

　2013年11月11日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の第一回が開かれた。この会議は10月末、環境省が定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の中で、具体的な施策の1つとして設置を決めたもので、福島県および近隣県の健康管理の現状と課題を把握し、医療に関する施策のあり方を医学的な見地から検討することを目的としている。

　2013年11月15日（金）、札幌市北区の北海道クリスチャンセンターで「原発事故子ども・被災者支援法 北海道フォーラム ～北海道が切り開く原発事故後の未来」が行われた。

　北海道では、行政と市民、避難者自身もかかわって、息の長い支援のあり方を模索している。避難者からは「北海道は行政と民間が、積極的に避難者支援を行っている」と評価する声が続いた。