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　右派団体「日本会議」とのつながりや、エセ科学・エセ医療との関係が指摘されている政治団体「日本母親連盟」の西東京支部がFacebookで「マスクの危険性と無意味さが明らかになってきている」として、全国の自治体へ一斉に、子供たちへのマスク着用をやめさせる請願書や要望書を提出するように呼びかけている。

　2020年8月4日（火）、開始予定時間より、約1時間半遅れの午後6時20分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、内閣府 西村康稔コロナ担当大臣の定例 会見が行なわれた。

　コロナ禍によってテレワークが急速に普及しつつある。コロナの感染リスクや、首都圏における通勤ラッシュの緩和を考えれば、望ましい傾向かもしれないが、思いがけない副作用も生じつつある。

　Go To トラベルを推進する観光庁には現在の旅行者の感染実態を把握する意志がなく、厚労省ほかの省庁にも、帰省による感染拡大への対応策や方針がないことが判明した。

　世田谷区の保坂展人区長が米国ニューヨーク州を参考に「誰でも、どこでも、何度でも」PCR検査を受けられる「世田谷モデル」を提唱し、話題を集めている。この「世田谷モデル」は注目する価値がありそうだ。

　2020年7月31日（金）、午前9時50分より千代田区霞が関の厚生労働省会見室にて、加藤勝信厚労大臣による閣議後の定例記者会見が開かれた。大臣よりの冒頭3件の報告があった。

　その内容はまず厚生労働省で局長級以上の人事異動があること(8月7日、11日、17日付発令予定)。続いて、令和2年6月の有効求人倍率について。最後に、マスクの市場供給の改善によって3つの施策を講じること、であった。

　2020年2月末から、日本の社会にも「新型コロナウイルス・パンデミック」の不安がリアルに漂い始めた。

　安倍晋三総理が唐突に全国の小・中・高校の一斉休校の方針を打ち出し、3月以降、通学路から子どもたちの姿が消えた。共働き家庭、ひとり親家庭から「子どもを家に残して仕事に行けない」と悲鳴が上がった。行事が集中する年度末の予定がふっ飛んだ教育現場は大混乱に陥った。

　2020年7月30日、東京都医師会が、東京都医師会館で新型コロナ感染症への今後の対応について記者会見を行った。

　冒頭、尾崎治夫・東京都医師会長は、新型コロナ感染症を収束に向かわせるために、「エピセンター（IWJ注：感染震源地）を徹底的に叩く」「エピセンターから周囲への拡大を防ぐ」と提言。そのためには「国が特別措置法を改正し、法的拘束力のある休業要請を休業補償とセットで、エピセンター化している地域に対し一斉に行う必要がある」と政府の対応を迫った。

　2020年7月30日、第10回 感染実態解明 野党合同国対ヒアリングが開かれ、新型コロナウイルスの感染状況及び検査体制、介護施設や保育所に8千万枚の布マスクを配布する問題などについて、内閣官房、厚生労働省より聞き取りが行われた。

　2020年7月27日（月）午後6時15分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、新型コロナ担当大臣である内閣府 西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣の記者会見が行なわれた。

　2020年7月21日、東京千代田区の衆議院議員会館で「ヨナオシフォーラム2020」の第一回集会が開かれた。

　2020年7月25日（土）午後6時40分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、新型コロナ担当である内閣府 西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣の記者会見が行なわれた。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、「本日の東京都は295名、大阪府132名、全国で771名。非常に高い水準での推移が続いており、大都市部の特に、バー・クラブなどの接待をともなう飲食店、飲み会などの関連が多いようである」との報告があった。

　2020年7月22日（水）、午後2時から、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、「持続化給付金」および「GoToキャンペーン」についての野党合同国対ヒアリングが開催された。特に、この日がGoToトラベルキャンペーン開始日であったこともあり、出席した野党議員から省庁職員への厳しい追求が展開された。

　2020年7月15日（水）18時30分より東京都渋谷区の日本共産党本部 大会議場にて、日本共産党創立98周年記念講演会が開催され、「コロナ危機をのりこえ新しい日本と世界を－改定綱領を指針に」と題し、志位和夫日本共産党委員長が登壇した。

　7月5日、小池都知事の再選が決まった。しかし、誰が都知事になろうとも、東京で今まさに膨れ上がり続けているコロナ「第2派」の勢いは簡単には止められそうにない。

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は、100人超えの日が7月2日から、107人、129人、131人、111人、102人、106人と6日間続いた。

　2020年7月20日、東京千代田区の日本外国特派員協会で、東京都の小池百合子都知事が、都内の新型コロナウイルス感染クラスターの発生源として「接待をともなう飲食店」と表現したことについて、業界の窮状を一般社団法人・水商売協会代表理事の甲賀香織さんが訴えた。

　第7回 感染実態解明 野党合同ヒアリングが2020年7月14日（火）16時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて実施され、野党議員らが新型コロナウイルスの感染状況、検査体制などについて内閣官房、厚生労働省へ聴き取りを行なった。

　2020年7月14日（火）15時より東京都千代田区の衆議院内第4控室にて、野党合同国対ヒアリングが開かれ、持続化給付金＋GoToキャンペーンについて、経済産業省、国土交通省、厚生労働省より問い質した。

　日本医療労働組合連合会が、加盟する医療機関に対し、夏のボーナスについて調査したところ、6月30日の時点で回答した338の医療機関のうち、約3割にあたる115の医療機関で、ボーナス額が去年より引き下げられていたという調査結果が報告された。

　コロナ禍での受診控えの広がりなどによって、病院の経営が悪化。今、「経済的医療崩壊」とでも言える事態があちこちの病院で起きている。

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数を各国で比較して「日本をはじめとするアジア諸国の100万人当たり死者数は欧米に比べ圧倒的に少ない」、「なぜこのように死亡率が低いのか、研究課題になっている」というような言説がまことしやかにメインストリーム・メディアやSNSで流れ、それを信じている人も多いかと思います。