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　「安倍家の墓地があるところで言うのは誠に恐縮ですが、政権交代しないとマズいと思います」――。

　2015年9月5日（土）14時より、山口県長門市にある「ラポールゆや」にて、慶應義塾大学名誉教授で弁護士の小林節氏が、新安保法制に反対する講演会をおこなった。客席500人の会場は満席となり、通路には立ち見客もあふれた。

　2015年9月12日（土）、銀座四丁目交差点で、マスコミに公正な報道を求める市民の会主催による「真実をあぶりだそう！安倍政権＆メディア 仲良しアピール！」が開催された。

　「自民党王国」山口県で、「アベ政治を許さない」の声が上がり始めた。

　2015年8月29日（土）16時より山口県内9か所で同時に「8.29やまぐちアクション 安保法制反対県内一斉デモ」が行われた。「戦争をさせない山口1000人委員会」と「山口県憲法共同センター」の２団体が共同で呼び掛け実施されたものである。

　IWJでは、岩国米軍基地のある岩国会場と、安倍総理の選挙区（山口４区）である下関会場の中継をおこなった。

　「総理から『早く質問しろよ！』とヤジられた時、これで流れを変えられると思った。安倍晋三という総理大臣の本質が見えたから。『自衛隊に犠牲が出るのでは……』と人の命の話をしている時にも、『大袈裟だよ』とさらにヤジを飛ばした。要するに、人々の命を守りたいのではなく、国家を守りたい。私から言わせれば、彼の妄想だ」──。辻元清美衆議院議員は、国会の審議から透けて見える安倍政権の傲慢さを厳しく批判した。

　2015年8月15日、東京・千代田区の日本教育会館にて、市民文化フォーラム主催による、「第51回 8・15集会『戦後70年ー安倍政権にNO！リベラル勢力の結集をー』」が行われた。各界の憲法学者、作家、メディア関係者らが、安倍政権に対する危機感を、それぞれの視点から表明した。

　「私どもは首相の犯罪であればこそ厳格に法の遵守をお願いしなければならない。全て構成要件に該当する犯罪であることは間違いありません」——。

　安倍総理の資金管理団体「晋和会」が政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っているとした告発は2015年7月27日、不起訴処分となった。8月19日、告発人の一人である醍醐聡・東京大学名誉教授と、代理人である澤藤統一郎弁護士、神原元弁護士、中川素充弁護士らは検察審査会に申立て、受理された。同日、醍醐氏らは参議院議員会館で記者会見を開き、経緯を説明した。

　法案成立のため、国会を戦後最大の95日間も延長した安倍総理だが、8月11日には法案審議が行われている最中にも関わらず夏休みに突入した。2015年8月21日、参議院審議で質問に立った山本太郎議員は、8分間という限られた質疑時間のなかで、総理自身が今以上に審議に参加する気持ちがあるのかを質した。

　「Japan is back（日本は戻ってきました）」、そして「I am back（私は戻ってきました）」。

　2013年2月21日から米国を訪問していた安倍晋三総理は、オバマ米大統領との会談後、現地時間22日16時から、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）で英語の講演を行い、「日本は戻ってきました」と何度も繰り返し述べ、同時に「私も戻ってきました」と言って、笑いと拍手を誘った。

　ドイツ・デュッセルドルフの旧市街近くにある現代美術館K20の前で2015年8月15日、ドイツ社団「さよなら原発デュッセルドルフ」主催による「アベ政治を許さない0815 / Nein zu ABEs Politik 0815」デモが行われた。

　会場には30人程度の参加者の姿が見られ、「アベ政治を許さない」、「Nein Zu ABEs Politik」と書かれたポスターを皆が手にして、安倍政権への反対を訴えた。

　元外務省OBや学者らで構成される村山首相談話を継承し発展させる会は2015年8月14日、参議院議員会館で緊急の記者会見を開き、発表されたばかりの安倍首相の戦後70年談話を批判した。

　「戦後70年、東アジアフォーラム ―過去・現在・未来―」と題したシンポジウムが2015年8月14日（金）、日本教育会館一ツ橋ホールで開かれた。恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子氏らの講演に続き、4つの課題別にシンポジウムが実施された。

　その内の一つ「『積極的平和主義』で失うもの」では、安倍政権が強行に進めようとする安保法制について、「フォーラム平和・人権・環境」の藤本康成氏の進行により、3人の登壇者が議論を交わした。

　やはりと言うべきか、安倍総理は村山談話を継承したとはいえない、シロモノとなった。

　2015年8月14日、安倍政権は「戦後70年談話」を閣議決定した。村山談話にある「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」という4つのキーワードが盛り込まれるかどうかが焦点と事前に報じられていたなか、確かに安倍談話は、その全ての言葉を盛り込みはした。

　しかし、この談話をつぶさに読み解くと、4つの言葉は確かに盛り込まれているものの、その意味合いは、村山談話を「全体として」どころか「一部」ですら引き継いでいない事が分かる。

　「10%の消費税は防衛予算に回さなかったら自衛隊を海外なんかに出せない。その金は誰の金かって、俺たちの血税なんだよ！」

　元レンジャー隊員で加古川市議会議員も務めた井筒高雄さんは2015年8月7日（金）、SEALDs主催の国会前抗議でスピーチし、安保関連法案の廃案を訴えた。

　米軍への武器の提供が可能となり、米軍の武器の輸送が可能になってもなお、安倍政権は「武力行使との一体化ではない」と強弁し続けるのか。参議院審議における野党の追及により、安倍政権が、クラスター爆弾や劣化ウラン弾などの非人道兵器や毒ガスなどの生物化学兵器、果ては核兵器についても、「武器ではない」という認識を示していることが明らかになった。

　2015年7月30日の審議で社民党・福島みずほ議員の追及により、これまで他国軍への提供が禁止されていた「弾薬」について、中谷元防衛大臣が「弾薬は消耗品であり武器ではない」と答弁。これまでは「米軍のニーズ」がなかったためにあえて盛り込まなかったに過ぎず、今回の安保法制では弾薬の提供が可能になることを明かした。

　安倍晋三首相のお膝元、山口県下関市でも安保法案反対の狼煙があがった。2015年8月9日（日）11時より、山口県下関市にある海峡ゆめ広場にて、山口県弁護士会が主催する安全保障法制改定法案反対の市民集会が開かれた。

　猛暑の中、5人の地元有力者がスピーチし、次々に安倍政権が強行に推し進める安保法案に対し、強い危機感を表明した。その後、会場に集まった約500人の参加者は、約20分にわたり下関市内をデモ行進し、安保法案の廃案を訴えた。

　「今年、安倍首相は、村山談話や河野談話を否定する談話を出すと予想されるが、私たち市民の見解を示して、正しい歴史認識をうながしたい」――。戦後70年の「安倍談話」の内容に警戒感を抱く市民団体の代表は、このように語った。

　2015年7月29日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「安倍首相の歴史認識を糾す『戦後70年市民宣言』全国報告会」が開催された。今年、安倍首相が発表するとされている「70年談話」に、村山談話などの精神が継承されるのかという懸念から、「市民目線の談話」を出そうという声が上がり、全国8ヵ所の市民団体の代表、国会議員、有識者らが集まった。この日は、報告会と声明文の取りまとめを行い、翌7月30日に内閣府に提出する。

　「今の安保法案に大義はあるのか。何もないではないか。中国の脅威を持ち出しているが、そんな付け焼刃の議論で国民を脅かしているつもりか。60年安保の時は、『こんな指導者によって、戦争に巻き込まれてたまるか』という危機意識が日本中に高まった。今また、若い世代に同じ意識の高まりが見え始めている」──。

　こう語った保阪正康氏は、安倍首相が崇拝する祖父の岸信介氏について、「仮想敵がいないと生きていけないタイプ。官僚出身で、状況判断の中での選択しか行えない」と分析した上で、安倍首相が祖父と異なる点は、無知蒙昧ゆえに抑制力が働かないことだと指摘。「こういう首相の下で、国民の生命にかかわる法案を議論してほしくない」と断じた。

　「安倍の飼い犬＝籾井を追い出せ！ 自民党の広報機関なら受信料取るな！」―――。

　安倍総理の「お友だち」である籾井勝人氏がNHKの会長に就任後、「公共放送」であるはずのNHKは、すっかり安倍政権の「御用メディア」となってしまっている感がある、と言われる。現在、国会の参議院では、安全保障関連法案の審議が行われてる。しかし、国会での審議を唯一ブラウン管を通じて報道することができるNHKは、その模様をありのままに報じているとは言いがたい状況にある。

　「日本の軍事的役割の拡大は、ペンタゴンとその業者にとってよいニュースでありうる」——。

　これは、2015年7月16日、米国の権威ある外交政策研究季刊誌「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」に掲載された記事のタイトルだ。

　記事は、7月16日の木曜日に安倍政権が衆議院で、与党の賛成多数で安保法制を通過させたことを紹介して始まる。

　「第二次世界大戦以降、攻撃的な戦争をやめることを誓った国である日本は、木曜日に非常に異なる道への第一歩を踏み出した。海外での戦闘に軍隊が関わることを認める法案を通過させたのである」

　 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　これは、米軍によるイラクのファルージャ攻撃の際に、兵士が上官から受けた指示の言葉だ。米国は大量破壊兵器の保有という「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　安保関連法案は、これまで「非戦闘地域」に限定されていた自衛隊の活動範囲を、「現に戦闘行為が行われている現場以外」にまで拡大する。政府は認めないが、自衛隊員のリスクは格段に高まると考えられる。同時に、自衛隊員が武器使用する可能性も高まるだろう。しかし、である。

　「海外で自衛隊が武器を不当に使用したときの罰則はすっぽり抜けている」