「10%の消費税は防衛予算に回さなかったら自衛隊を海外なんかに出せない。その金は誰の金かって、俺たちの血税なんだよ！」

　元レンジャー隊員で加古川市議会議員も務めた井筒高雄さんは2015年8月7日（金）、SEALDs主催の国会前抗議でスピーチし、安保関連法案の廃案を訴えた。

　1992年、自衛隊の海外派兵の根拠となるPKO協力法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）が強行採決で成立。井筒氏は翌93年、武装して海外で任務にあたることは「契約違反」であるとして依願退職した。

　PKO協力法の強行成立から23年が経ち、今では自衛隊が集団的自衛権を行使できるようになる法案が国会で議論されている。自衛隊の役割はさらに大きく変わろうとしている。

　井筒氏は「20年経ったら今、戦争の手伝いまで行くっていうところまで拡大しちゃうんです。これが権力の横暴。民主主義の破壊」であると非難し、自衛隊が国際法上の「軍隊」でないがために生じる危険性、膨れ上がるであろう防衛費の問題、国内でのテロリスクが格段に高まる可能性などを指摘。

　「税金も自衛隊もお前の所有物ではないので、勝手なごり押しをするんじゃない」と訴えた。

　以下、井筒氏のスピーチ動画とスピーチを全文掲載する。

• 日時 2015年8月7日（金）
• 場所 国会前（東京都千代田区）

元レンジャー隊員・井筒高雄氏スピーチ全文

　「こんばんは。井筒高雄といいます。

　元第39普通科連隊というところでレンジャー隊員をしていました。地方議員も2期8年ほどしていましたので、政治家の端くれとしても安倍晋三に言いたいことがあります。

　安倍晋三に言いたい。

　税金も自衛隊もお前の所有物ではないので、勝手なごり押しをするんじゃない、ということです。

　私は1992年、一番最初のPKOの時に、すでにレンジャー隊員として三等陸曹、定年退職までいる階級にいました。だけどやっぱり、あの時もそうだったんですけど、『平和』だとか言って、法律をごり押ししちゃったんですよ。

　20年経ったら今、戦争の手伝いまで行くっていうところまで拡大しちゃうんです。これが権力の横暴。民主主義の破壊。法治主義の破壊。安倍晋三による、『人治国家』という、朝鮮民主主義人民共和国みたいな政治がこれからどんどんごり押しさせるようなことはまっぴらごめんなので、こうして私は実名を出しながら、この法案阻止に向かって身体を張っている。

　若いSEALDsや、さっき“どっきょ”という若者も言っていましたけど、色々な誹謗中傷はあるんです。だけど、そんなことでめげずに身体を張って、俺たちは阻止するために発言を続けていきます。

　そして、もう一点。みなさん、自衛隊員はすごいかわいそうなんですよ。

　このごり押しの法案が通ると、自衛隊員は軍隊じゃないので、世界の戦時国際法とか、国際人道法のルールに適応する“軍人”じゃないんです。戦争現場で、もしアメリカの手伝いをしながら反撃をしなきゃいけない場面に出くわした時、自衛隊が反撃した流れ弾が市民に当たったとして、市民を殺してしまった自衛隊員は日本国内で、刑事罰、殺人罪で裁かれるんです。そういう法律なんですよ。

　国会で安倍晋三も与党の議員も一言もこの問題に触れないのは、自衛隊員は死んだっていいんだっていう（考えだから）。『虫けら同類法案』と私は言いたいんですけれども、真実を語れってことなんですね。自衛隊員は戦争するため、だけど、戦争するのは専守防衛、日本が攻撃をされた時のみ、武器を持って身体を張るっていう隊員なんです。

　61年間、海外の軍隊とともに、武力による、戦争による紛争解決をするなんていう訓練も、戦略も、経験もしていないのが、日本の独特の自衛隊のセオリーなんです。このセオリーを無視してまでごり押しする意味が私には分からないし、もっと自衛隊員の命もきちんと大切に、真剣に扱ってもらいたいと言いたい。

　皆さん、防衛費って1年間に5兆円使うんですけど、これ、専守防衛のための5兆円なんですよ。これから、恒久法で自衛隊が海外に行くようになったら5兆円じゃ収まらないんです、税金は。みなさんの税金のどこかを端折って、サービスをどこかで削ったのが自衛隊の予算に回るんです。因に、来年、消費税10%は社会保障に回すために10%に上げるって安倍さん言っていますよね。

　10%の消費税は防衛予算に回さなかったら自衛隊を海外なんかに出せませんよ。その金は誰の金かって、俺たちの血税なんだよ。血税は平和のために使えよ、ってことです。

　安倍晋三は真実を語れ。

　アメリカが世界最強、最先端の軍備費を持っていたって、ボストンマラソンでテロは起きるんです。イラク戦争に参加をしたフランスのパリでもテロは起きたし、イギリス・ロンドンもそう。スペイン・マドリードは地下鉄も爆破した。

　今度、自衛隊を海外に出せば、間違いなく日本にくるんですよ。テロの最初の犠牲者は市民と警察ですよ。警察のことを考えているのかって。自衛隊や警察の構成要因のことを把握しているのか。本当に安倍は、国会議員は本当に勉強しろよ、戦争のリアリティを。

　どうしても戦争したかったら、法案に賛成の国会議員はせめて予備自衛官に登録して、ちゃんと訓練を受けろ。俺は自衛隊をやめたけど、お前たちが作った法案が通ったら、予備自衛官に収集されんだよ。戦地に回されるんだよ。そういうリスクの覚悟をお前たちも負ってから、この法案に取り組めっていうことです。

　それが嫌だったらちゃんと憲法改正の手続きを踏んで、正々堂々と国民の審判を仰げということを言いたい。これからもずっとSEALDsのみなさんが、誹謗中傷にめげずにこうした活動が続けられるように、ミドルのおじさんもがんばって行きたいと思います。

　ともに頑張りましょう」