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　「こんないい加減な話があるか。誰の税金でやってるんだ。誰の命を守るんだ。どうして真剣にやらないんだ」――。

　北朝鮮の弾道ミサイルなど、日本にとって「差し迫った脅威」が存在すると喧伝し、これらを口実に安保関連法案の必要性を説く安倍政権。だが、「差し迫った脅威」があるというわりには、肝心の「原子力施設に対する弾道ミサイル攻撃」に関して、何一つ想定していない。

　いつから日本は、敵意も示していない国に対し、“推測”にもとづいて武力行使しようとする好戦的な国家になったのか。

　参院での安保関連法案質疑が始まった。事実上の審議開始となった7月28日、質問にたった民主党・大塚耕平議員の追及によって、安保法案が、場合によっては事実上の「先制攻撃」を行いうると想定していることが明らかになった。

　「（政府は）我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をすることがある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をすることがある。そういうことが予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば、武力行使をすることがある（としている）。岸田大臣にお伺いしますが、これは『先制攻撃』と言うんじゃないんですか？」

　「もし、米国が日米安保体制での日本の片務性を指摘して、集団的自衛権の行使容認が必要だと迫っているのなら、『では、米国内にも自衛隊の基地を用意してくれ』という反論が、本当に対等な関係なら可能なはずだ」──。

　中野晃一氏は、このように指摘した。安全保障関連法案の廃案を強く求める学生組織、SEALDs（シールズ）は、2015年7月18日、東京・原宿のVACANTにて、「サロン」とネーミングした、一般の大学生も参加する勉強会を、上智大学教授の中野晃一氏をゲストに迎えて開催した。3回目のこの日、サロン第2部のテーマは「安保法制 a.k.a. 戦争法案」。初回がvol.0のため、vol.2が3回目となる。

　「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

　極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。

　「なぜ黙っているのか。安倍総理に対して何か言うことがあるはずだ」――。

　集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代の首相は、2015年7月16日、衆議院本会議で採決、可決された安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」をめぐる賛成、反対の攻防をどのような思いで見ているのだろうか。

　50人以上が呼びかけ人として名を連ねるマスコミOB会は近日中に、歴代の総理12人に要請状を送付することを決めた。法案に対する賛否とともに、安倍総理への提言を募るのだという。21日、マスコミOBの会からむのたけじ氏、澤地久枝氏などが記者会見を開き、提言を求める要請行動の趣旨について説明、安倍政権や法案に対する思いも口にした。

　「安倍さんは悪名高き総理として（歴史に）残る」──。財務大臣などの要職を歴任した83歳の藤井裕久氏は、このように断言し、「岸信介総理は『日米安保は集団的自衛権とは違う。憲法があるから海外派兵はできない』と明確に語っていた。お孫さんは非常識ですね」と述べた。

　安全保障関連法案が衆院本会議で採決された、2015年7月16日。東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、元自民党副総裁の山崎拓氏、亀井静香衆議院議員、元財務大臣の藤井裕久氏、元内閣官房長官の武村正義氏、元防衛庁教育訓練局長で新潟県加茂市長の小池清彦氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏による、緊急記者会見が開かれた。

　「2015年の今、行われている安保法制への反対行動は、60年安保闘争の再現である」――。

　7月15日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が、自民・公明の与党により、衆議院の特別委員会で強行採決、翌日16日に本会議で可決された。これで審議の場は、参議院に移されたことになる。

　この7月15日から3日間、安全保障関連法案に反対する学生団体SEALDsは、国会前で抗議の声をあげ続けた。15日には10万人もの市民が集まり、「安倍は辞めろ！」「民主主義って何だ！」といったコールを響かせた。

　「2015 ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」が2015年6月29日（月）9時より、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテルにて行なわれた。安倍総理やキャロライン・ケネディ駐日米国大使などが登壇し、女性の社会進出向上の意義を語った。

　パネルディスカッションでは、マタハラNet代表の小酒部さやか氏、パナソニック株式会社執行役員の小川理子氏、BTジャパン株式会社代表取締役社長の吉田晴乃氏、明治安田生命保険相互会社執行役員の松村里美氏も参加。安倍総理は、現在国会で審議中の「女性活躍推進法案」の重要性をアピールしたが、「女性活躍」の最大の障害である男性パートナーの長時間労働の是正について、言及はなかった。

　自民党による言論弾圧の動きには海外メディアも注視している。

　自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、大西英男氏、井上貴博氏、長尾敬氏らが「沖縄メディアは左翼勢力に乗っ取られている。2つの新聞によって沖縄の世論がゆがんでいる」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などとメディアの弾圧を画策した。講師に招かれた作家・百田尚樹氏も「沖縄の2つの新聞は絶対潰さなあかん」などと煽った。

　日本外国特派員協会は2015年7月2日、自民党議員らに名指しされた沖縄タイムス、琉球新報の編集局長を招き、記者会見を開催した。

　「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。

　政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。

　安倍総理は国民の声にこたえられるのか。政府が「合憲だ」と主張する安保法制に対し、2015年6月14日（日）、廃案を求める市民ら2万5000人が国会を包囲した。老若男女、幅広く集まった参加者一人ひとりに、IWJは話を聞いた。

　「せんそういかない！！」「戦争やめろ！私達はやらない！1人でやって！！」——。小学生の書いた寄せ書きがひときわ目を引いた。

　参加者は年配の人の姿が目立ち、そのほとんどが「子どもや孫が戦争に行くのは許せない」「孫やひ孫が戦争に取られないように」との思いを口にした。

　原発再稼働、TPP、そして集団的自衛権の行使容認。安倍政権は、米国からの要請に対して唯々諾々とつき従い、まったく日本の国益にはならない政策を次々と実行している。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、新刊『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』の中で、真珠湾攻撃を行い、対米開戦という道を選んだ当時の日本と、現在の安倍政権が似通っている、と指摘する。孫崎氏は、その共通点として、以下の3点をあげる。

　中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

　スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

　今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。

　「強い憤りを感じている」

　日米首脳会談でオバマ米大統領と会談した安倍総理は2015年4月28日、辺野古新基地建設に反対している翁長雄志沖縄県知事の意向を伝えた上で、「普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって1日も早く除去する」と発言。「辺野古移設は唯一の解決策」という考え方をあらためて強調した。

　それに対し、29日、翁長知事は臨時会見を開き、安倍総理の発言を批判し、近いうちに訪米し、米国政府に直接、県民の民意を伝えたいと説明。また、岩礁は岩礁破砕区域の外で珊瑚礁が破壊された可能性が高いとして、臨時制限区域内での現地調査を希望していた県だが、2ヶ月が経っても未だ外務省から許可がおりてない。これについて翁長知事は、5月11日から調査を実施する計画を外務省に伝達したという。

　「安倍首相訪米前 緊急シンポジウム「慰安婦」問題、解決は可能だ!!」が2015年4月23日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と日本の戦争責任資料センターの共催により参議院議員会館1階講堂で行われた。

　登壇者は、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子（ヤン・チンジャ）氏、日本軍「慰安婦」サバイバーの金福童（キム・ボクトン）氏、韓国挺身隊問題対策協議会代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏、東京大学名誉教授で「女性のためのアジア平和国民基金」元専務理事の和田春樹氏の4名。

　安倍総理が２６日から訪米し、２８日にはオバマ大統領と首脳会談、翌２９日には米上下両院合同会議で演説する。自衛隊の集団的自衛権の行使を含む日米同盟の深化、歴史認識が主眼で、TPPやAIIBなどの協議も行う予定だ。

　首脳会談の前日２７日には外務・防衛担当閣僚会合＝２プラス２がニューヨークで開かれる。自衛隊と米軍の役割を定めた「日米新ガイドライン」に合意し、首脳会談で両首脳が確認する。のちに国会で安保法制の審議をし、これを追認する。国内論議は後回しになる。

　新ガイドラインには自衛隊の集団的自衛権の行使が含まれ、「地域を超えたグローバルな日米協力」のもと地理的制限は事実上撤廃。宇宙、サイバー空間での協力も掲げ、日本以外の国への武力攻撃に対する「行動」も取るとする。この「新ガイドライン」を安倍総理、オバマ大統領が首脳会談で確認する。

　「日中は是々非々でつきあうべき」――。ソフトブレーン株式会社の創業者で、現在は経営コンサルタントや評論家として活動している宋文洲氏は、日本がAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを表明したことに関して、「好き嫌い」の「情」ではなく、その都度のニーズに応じて外交政策を展開すべきだ、と語った。

　宋氏は、現在の中国がAIIBや「シルクロード経済圏」構想など、沿岸部ではなく内陸を重視し、鉄道やパイプラインといったインフラを整備しようとする事情を説明。西安などといった内陸部は、上海や北京などといった沿岸部と比べ、依然として金回りが悪く、より近い欧州との接続を目指しているのだという。

　辺野古での新基地建設計画を巡って、沖縄県の翁長雄志知事と安倍総理の初会談が2015年4月15日、官邸で実現した。今月7日に行なわれた菅官房長官との会談で、首相との面会を求めた翁長知事の要望に応じた形。これまで、知事の面会要請に応じてこなかった安倍総理だが、4月28日の日米首相会談を前に、沖縄との対話姿勢をアピールするのが狙いだ。

　冒頭、報道陣の前で安倍総理と翁長知事が互いに辺野古移設に関す考えを主張し、その後の会談は非公開で行われた。

　安倍総理は「名護市辺野古への移転が唯一の解決策だ」と、これまでの姿勢を崩さなかった。

　「『イスラム国』の恐ろしさや残虐さを強調する、アメリカ側のイメージ戦略が功を奏している。その結果、『イスラム国』への空爆にも反対の声があまり上がらない。それは好戦派や武器商人にとっては、とても都合が良い」──。

　2015年3月7日、大阪府吹田市で、大阪YWCA平和・環境部委員会主催による、「ジャーナリスト西谷文和氏講演会『戦争のリアル、安倍政権の虚構』」が行われた。

　安倍政権に、対米追従以外の戦略があるかと言われれば、まったくないのだけれども、それでも独善的で我田引水の戦略構想めいたものを政権発足直後の2012年12月27日に発表してはいる。それが、安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」という、姑息なことに英文でのみ発表された論文である。国内では読ませたくなかったらしい。

　日本語では発表されていないし、また、マスメディアもあえて積極的に取り上げようとしなかったので、ほとんどの日本人はその論文の内容も表題も知らない。しかし我々IWJは、この論文が発表されてすぐ、その内容の空想性、危険性を問題視した。