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　あの騒ぎを、少し落ち着きを取り戻した今、改めて振り返る――。

　「小学4年生・中村」の名を語り、「どうして解散するんですか？」というWebサイトを立ち上げ、今回の解散総選挙に疑問を呈していた青木大和氏。批判されにくい小学生になりすまし、安倍政権を批判したことが卑怯だとして、青木氏は、不特定多数のネットユーザーから莫大な数の罵声を投げつけられた。

　本来であれば、こうした「炎上」は時間の経過とともに忘れられてゆくものだが、この炎上騒ぎに一国の首相である安倍晋三総理大臣が登場したことで事態は急展開。安倍総理が、若干20歳の大学生のイタズラに対して、本人を事実上名指ししたうえで「最も卑劣な行為」と「キレた」のである。

　青木氏をめぐる炎上騒ぎとはなんだったのか、そこに突如として現れた安倍総理の思惑はなにか。ここで振り返りたい。

　12月6日（土）15時20分より、岡山市中区の天満屋ハピータウン原尾島店前駐車場にて、岡山2区に自由民主党より出馬している山下貴司候補が街頭演説を行い、同党総裁の安倍晋三・内閣総理大臣が応援に駆け付け、演説を行った。

　福島県民は、過去二年間の安倍政権の復興対策をどう評価するのか――。

　衆院選が公示された12月2日、自民党の安倍晋三総裁は、福島県相馬市の漁港で第一声を上げた。

　「福島の復興なくして、日本の再生はなし」

　「景気回復、この道しかない」と書かれたジャンパーを着用して登場した安倍首相。冒頭から、経済再生を強調し、5000人の雇用創出など、政府の復興政策が福島県にもたらした成果をアピールした。今後も、復興を加速化すると話し、来年2015年3月には計画を前倒しし、常磐自動車道を全線開通すると公言。ゴールデンウィークに向けて、福島県の観光客誘致を目指す。

　衆議院選挙の公示日をむかえた2日、自由民主党の安倍晋三総裁は、福島県相馬市での第一声に続いて、宮城県仙台駅前にて街頭演説を行なった。

　宮城県内の選挙区に自民党から出馬している1区の土井亨氏、2区の秋葉賢也氏、3区の西村明宏氏、4区の伊藤信太郎も参加した。

　「景気の好循環を止めるわけにはいかない。この経済政策は正しいのか、間違っているのか、それを決める選挙です」

　衆議院解散から一週間経った11月28日、安倍首相は解散総選挙決定後、都内では初となる街頭演説を、新宿・京王プラザ前で行った。

各地の街頭演説でアベノミクスの成果をアピールする安倍総理

　衆議院選挙の公示前の最後の週末、安倍総理は大分県と東京で街頭演説を行った。

　13時過ぎから大分市の商店街『ガレリア竹町』で行われた演説では、有効求人倍率や大学生らの就職内定率が改善したとして「（アベノミクスの）成果がだんだん出始めています」と主張するなど、約13分間の演説のほとんどをアベノミクス継続への訴えに費やした。

　夕方からは、ＪＲ新宿駅西口に場所を移しての街頭演説。IWJでは、この模様を現場から生中継した。

　本日の安倍総理会見。冒頭のスピーチ、そして記者からの質疑応答でも、解散する明白な理由は見出せなかった。総理が強調したロジックはこうだ。「景気回復が遅れている。来年10月に予定されていた10%への再増税は3年後の2017年に延期するが、必ず実施する。そのために解散して信を問う」。

　夕方5時、総理官邸から緊急の総理会見が行われるので、出席するなら申し込みを、という連絡が入った。同時に僕の携帯にも。今回は事務処理が間に合わないので、口頭で意志確認して、出られるなら受付のための準備をしておく、と。通常であれば、前日までには連絡がくる。遅れて当日でも、昼頃になる。

　集団的自衛権行使の事例として日本政府が示す、「米国本土が攻撃された際の、日本周辺海域での米艦保護」。米国本土が大量破壊兵器を搭載したミサイルで攻撃されることが前提だが、「ロシア、中国、北朝鮮のうち、どこがそんな攻撃をするのか。そういう攻撃をさせないのが、米国の核による抑止力。米国が核の抑止力を失っていることが前提ならば、『日米安全保障条約を続ける意味があるのか』という議論が成り立ってくる」と柳澤協二氏は断じた。

　元内閣官房副長官補、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の第3回シンポジウム「防衛のプロが語る15事例のリアリティ」が2014年10月5日、東京都千代田区にある日比谷図書文化館で開催された。

　9月29日、臨時国会が開会され、安倍晋三総理大臣による所信表明演説が行われた。

　安倍総理は、「積極的平和主義」について言及し、「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と明言した。また「多くの企業で、賃金がアップした」と経済政策の成果を語り、「『経済最優先』で政権運営に当たっていく決意」と述べた。

　今年5月29日に政府が日本人拉致（らち）被害者再調査について北朝鮮と合意したことで、停滞していた北朝鮮による日本人拉致問題は、第二次安倍政権下で大きく舵を切ることになった。7月4日には北朝鮮による特別調査委員会が立ち上がったことで、北朝鮮に対する措置の一部が解除された。

　9月13日（土）、千代田区日比谷公会堂において「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連」などの5団体主催で、「もう我慢できない！今年こそ結果を！国民大集会」と題した集会が開催された。主催者発表によると1800人が集会に参加した。

　9月2日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　スタジオでは、この秋に入り食品の値上げが相次いでいることが話題となりました。「給料が増えず、消費税が上がり、さらに食べるものの値上げで困っている」という庶民の実感。その背景にある経済政策の「大失敗」についてコメントしました。

　そのほか、デング熱の感染拡大のニュース、広島市での土砂災害発生以前に送信されていた注意喚起のファクスが、市消防局で見落とされていたニュースについてもコメントしました。

　辺野古新基地建設をめぐり、建設に反対する住民と海上保安庁の攻防が連日続いている。海保の警備はあまりにも過剰な点が目立ち、けが人も出ている。あまりに強権的な姿勢は、現代の「銃剣とブルドーザー」と言っても過言ではない。

　「銃剣とブルドーザー」とは、今に続く在日米軍基地問題の出発点である。米軍による土地接収は、1952年のサンフランシスコ講和条約締結を前後して、二つの時期に分けられる。

　米軍は沖縄占領と同時に住民を収容所に入れ、居住や農業などに適した広大な土地を軍用地として接収し、これを無償で使用した。さらにサンフランシスコ講和条約発効後、米国民政府は、1953年に「土地収用令」を公布し、真和志村（現那覇市）銘刈・具志、宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜、伊江村真謝など、各地で強制的な土地接収を開始。武器を持たず必死に反対を訴える住民に対し、米軍兵士は銃剣で武装し、強制的にブルドーザーで家屋を押しつぶし、耕作地を敷きならしていったのだった。

　広島市北部の安佐南区で、8月20日未明、前日からの豪雨の影響により、大規模な土砂災害が発生した。

　23日の時点で、死者は49人、行方不明者は41人にものぼる。警官、消防隊員、自衛隊員が懸命の捜索活動にあたっているが、現在も断続的に降り続く雨のため、救助活動は難航している。

　安倍政権の退陣を訴える市民団体「アベ NO THANK YOU！」が8月22日、日比谷で集会とパレードを開催した。

　「アベ NO THANK YOU！」はもともと、今年の通常国会に提出され、成立した「医療介護総合確保推進法案」に反対する医療関係者らが集まって広がった市民団体である。

　安倍総理がゴルフをしながら2週間もの長期の夏休みを満喫している間、広島や京都などの地域では多数の死傷者を出す大災害に見舞われていた。

　近畿北部を中心に16日以降、局地的に豪雨となり、京都府福知山市で24時間の雨量が303.5ミリの観測史上最多を記録した。

　人類史上初の原爆投下から69年が経ち、今年も広島、長崎では核廃絶を訴える平和記念式典が開かれた。2つの「原爆の日」は、戦争をめぐる市民と政府の考えの違いを浮き彫りにし、現場では、さまざまな立場の人間の思いが交差した。

　IWJは式典の模様をUst中継し、式典参列者に多数のインタビューを敢行した。さらに、安倍総理の目の前でアドリブを交えながらスピーチし、集団的自衛権をめぐる解釈改憲を糾弾した被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい みやこ）さんへインタビューも行い、止むに止まれぬ思いを聞いた。

安倍総理のスピーチは「コピペ」だった

　「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」――。

　8月9日、69回目の原爆の日に長崎で行われた平和記念式典で登壇し、スピーチした被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい・みやこ）さんは、事前に用意した原稿にはない言葉を使い、アドリブで解釈改憲を批判。

　参列した安倍総理らを前に、「日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか」などと呼びかけ、自身の「地」の言葉で語りかけた。

　8月9日、広島に続き、第二の被爆地となった長崎が、原爆投下から69年の時をむかえた。長崎市平和公園では平和記念式典が開かれ、5000人を越える参列者が訪れた。原爆が投下された11時2分には参列者全員が黙祷を捧げ、平和祈念像下からは、平和を象徴する鳩が放たれた。

　「竹中平蔵」――。嵐のような「構造改革」全盛時代を演出した張本人である。

　ジャーナリストの佐々木実氏は、8年という取材期間を経て、竹中氏の評伝『市場と権力』（講談社、2013.05）を執筆。同書は、経済学者、政府閣僚、企業経営者といった複数の顔を自在に使い分け、政策決定に絶大な影響力をおよぼしてきた竹中氏の実像をとらえた力作として高い評価を得ている。