タグ: 安倍晋三

　少子高齢化が進む日本の労働力不足を補うため、自民党が「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民の受け入れについて検討を始めます。特命委員長に任命された木村義雄・参議院議員は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と、その意気込みを語った。

　2016年3月3日（木）、東京都千代田区の国会議事堂前にて、「『アベ政治を許さない』のポスターを全国一斉にかかげよう」が行われた。

　2016年2月19日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「『さぁ、安倍政治を終らせよう』2.19院内集会」と題する講演会が行われ、政治学者の白井聡氏が登壇した。

　2016年2月15日（月）、東京都千代田区の集英社アネックスビルにて、『みんなが聞きたい 安倍総理への質問』刊行記念イベント第二弾！〈政治〉こそ、山本太郎の天職だ！ 小林節さん（慶應義塾大学名誉教授）VS 山本太郎さん（政治家）が行われた。

　2016年2月8日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「0214安倍政権NO！☆大行進in渋谷」の記者会見が開かれ、開催趣旨とイシューごとの登壇者による説明が行われた。

　2016年2月5日（金）19時半より、岡山市北区にあるKAMPにおいて映像作家・想田和弘氏を招いて「想田和弘・映像トークライブ〜安倍政治を『観察』する〜憲法『改正』の先に何が観えるか？」が開かれた。

　「この協定を見る限り、農産物は何一つ、関税撤廃の例外となったり除外になるという保証はないんじゃないですか」――。TPP交渉に関する安倍政権の重大な「嘘」が国会で明らかになった瞬間だった。

　2016年2月3日（水）、国会議事堂前にて、澤地久枝氏のよびかけによる「『アベ政治を許さない』ポスターを全国一斉にかかげよう」と題する抗議行動が行われた。

　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。

　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。

　「軽減税率」導入による「1兆円」減収の根拠が揺らいでいる。

　「1人当たりの負担軽減額が4800円なら、日本の全人口で掛けると6000億円ですよね。1兆円と6000億円の差額はどこに行くんですか？」

　共産党の小池晃議員が2016年1月18日の参院予算委員会で、「1兆円」の根拠について追及すると、政府側がたちまちに答弁不能に陥った。

　2015年12月3日（木）、衆議院第一議員会館で行われた、菅直人元内閣総理大臣による安倍総理の名誉棄損訴訟判決に関する記者会見の、質疑応答部分の模様。

　2015年11月23日（月）14時より、愛知県名古屋市にて、DemosKratia Parade 2015Autumn 〜安倍政権の暴走を止める秋の名古屋大行進〜と題して、集会とパレードが行なわれた。

　2015年11月5日公示の大阪府知事選と11月8日公示の大阪市長選、いずれも11月22日投開票の「大阪ダブル選」が幕を開けた。今回は橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会（以下、大阪維新）」と、自民党を核にした「反維新勢」の対決である。反維新勢側には、「ここで橋下維新の党勢を削いでおかねば」との思いが強い。

　やはり、と言うべきか。安倍政権がついに、「明文改憲」に着手し始めました。まずは2015年9月24日、自民党総裁に再選した安倍総理が会見で、来年夏の参院選で、「憲法改正を公約に掲げること」を明言しました。この時の会見の発言を、日本最大の発行部数を誇る読売新聞と第2位の朝日新聞が、ほとんど報じなかったことも、IWJは折にふれて指摘してきました。

　安倍政権の「明文改憲」のもくろみをなぜ、大手紙がことさらに軽視したのか、いまもって謎のままです。約1カ月間、この問題に対して備えるべき時間が空費されました。

　2015年11月5日（木）、東京都千代田区の憲政記念館にて、村山首相談話を継承し発展させる会が主催する『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』の出版記念シンポジウムと出版記念会が行われた。

　今秋の臨時国会の見送りが濃厚になってきています。

　臨時国会は、「臨時に必要があるとき、内閣が召集を決定する」とされていますが、開くことが常識化しており、今回の見送りは「異例」となります。

　政府は、今回の臨時国会見送りを、安倍総理の外遊日程を優先するため、と弁明していますが、野党からは「逃げ腰」と批判されています。

　2015年10月23日（金）、東京永田町の自由民主党本部前で安倍総理宛に「臨時国会を召集してください」の署名が提出された。

　朝9時から始まる株式市場。午前の取引を前場（ぜんば）と呼び、その最初についた取引の値段を寄り付き値（よりつきね）、始値（はじめね）と呼ぶ。本日の始値は前日比285円73銭安の１万7359円38銭。大幅な続落でスタート。

　投資家の心理的な攻防ラインは1万8千円を割るかどうかのライン、と言われていたのが、ついこの間のことなのに、はるか昔に思われる。あと300円あまり下がれば、1万7千円台も割り込んで1万6千円台に。アベノミクスの唯一のとりえは株高。異次元緩和で釣り上げてきたが、ついに崩壊。

　「沈みゆくアメリカと、成長する中国の狭間にいる日本。両国とうまく付き合うしか道はない。アメリカにしがみつくのは最悪の選択だ。米中が深いところで付き合っていることを、何も知らない日本は危うい」──。

　『チャイメリカ―米中結託と日本の進路』『尖閣問題の核心～日中関係はどうなる』などの著書があり、前回の岩上安身によるインタビューでは、「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤」と一刀両断にした、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏。2015年9月9日、再度、岩上安身のインタビューに応じて、中国とアメリカを取り巻く現実を、さらに詳細に説明していった。

　「やっぱりこの平和は、世界に誇っていいと思う」――。俳優の石田純一さんが2015年9月18日、国会前抗議でのスピーチ後、現場でIWJ記者の直撃インタビューに応えた。

　芸能人の政治的発言がタブー視される中、国会前で声を上げた理由について、石田さんは、「芸能人である前に、市民であり国民であるので、将来に対する、我々の『義務』だと思って、こういう『戦争法案』に反対します」と語った。