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　2017年5月31日（水） 13時30分より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が開催された。

　安倍総理の「腹心の友」こと加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人・加計学園。加計学園による獣医学部新設経緯を巡って、疑惑が噴出している。

　加計学園が利用した国家戦略特区制度による獣医学部新設は「総理のご意向だと聞いている」などと書かれた文書が文部科学省から流出し、5月17日、朝日新聞が報道した。同日、民進党は独自の「加計学園疑惑調査チーム」を設置し、疑惑の究明に向けた活動をおこなっている。

　2017年5月24日(水)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 衆参国会対策委員会合同「加計学園疑惑調査チーム」による各省庁へのヒアリングとブリーフィングが行われた。

　国有地格安払い下げの経緯と政治家の関与の有無、小学校設置認可についての政治家の関与の有無、幼稚園での虐待、軍国主義教育、安倍晋三総理や昭恵夫人、稲田朋美防衛大臣と籠池夫妻との関係――

　様々な疑惑や問題が浮上している森友学園問題。

　しかし、肝心の国有地値引き経緯の解明は遅々として進まない。財務省、そして政府与党が疑惑の解明に徹底して非協力的であり、後ろ向きなためだ。

　「ゼロ回答どころか、満額回答ではないか」――

　2017年3月28日、日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）参議院議員は、参議院決算委員会の質疑の場で、森友学園前理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏から安倍総理夫人付きの谷査恵子氏へ送られた手紙の内容を公表し、安倍総理、菅官房長官の認識を質した。

　手紙は共産党が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通して、籠池氏本人が書いたものであることを確認したという。

　2017年2月27日（月）、東京都港区の「赤坂飯店」でマスコミキャップらとの会食を終えた安倍総理をIWJの城石エマ記者が追跡、現場の模様を中継した。

　あっという間に衆院予算委で2017年2月27日、新年度予算案が賛成多数で通過してしまった。しかし、国有地が9割引きの破格値で「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられた事件は、真相がまったく解明されないままである。なぜ、8億円以上も値引きされたのか、その算出根拠はなんだったのか、そこに、政治家の関与はなかったのか――？

　予算案採決の直前の2月24日、予算委で質疑に立った日本共産党の宮本岳志議員は、2015年9月4日に近畿財務局と森友学園側が面会していた事実を突きつけた。以下は、そのときの宮本議員の質疑の一部抜粋だ。

　「ただ同然」での国有地払い下げに、「極右カルト」とでも言うべき「愛国教育」が問題視されている「学校法人 森友（もりとも）学園」。この森友学園と安倍総理夫妻の関係とは、一体どのようなものなのか——。

　連日のように新たな疑惑が飛び出し、国会でも野党議員による追及の対象となっている、森友学園に関する一連の問題。IWJではこれまで、大阪府豊中市からの現場レポに加え、国会での質疑の様子や「愛国教育（エセ愛国教育というべきか）」の驚くべき実態など、この問題を様々な角度から取り上げてきた。

　2017年2月23日（木）12時より、東京都千代田区の国会記者会館前にて、「安倍首相夫人昭恵校長・小学校の 国有地・不正取得疑惑、ちゃんと伝えろ！マスコミは報道しろ抗議！」が行われた。

　大阪府豊中市の国有地が周辺土地価格の「9割引」で払い下げられていたことが露見し、国会でも取り上げられて問題視された「学校法人 森友（もりとも）学園」。IWJでは独自取材を続けているが、ここで改めて今回の問題の経緯を振り返ってみたい。

　大阪府豊中市の国有地を、周辺土地価格の「9割引」という“激安価格”で払い下げられていたことが明らかとなり、国会でも取り上げられ問題視された「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）。この森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）は、以前より「園児に教育勅語を暗唱させる幼稚園」として、インターネットを中心にその「軍国ぶり」が注目を集めていた。

　9割引きの破格値による国有地の払い下げ、学校用地決定前の小学校設置「認可適当」判断、地下埋設物撤去費用「8億1900万円」という根拠不明の算出――。

　次々と不自然な点ばかりが明るみに出てくる「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）をめぐり、さらに驚きの事実が明らかになった。同法人は2014年、同法人が経営する「塚本幼稚園」に通う園児の保護者たちに向け、小学校開設のための寄付金を呼びかけていたが、その振込用紙にはっきりと「安倍晋三記念小学校」という名義が使われていたのだ。

　「学校法人森友学園」が今春開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の用地取得をめぐり、財務省が時価より8億円以上も安く払い下げをしていたとされる問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市の同校建設現場で視察を行い、IWJも同行取材を行った。

　閑静な住宅街の中にたたずむ大きな朱色の校舎の異様さ、地中からのぞくゴミや木くず、今春開校予定にも関わらず、まだ校舎以外はほとんど整備されていない現状など、土地の払い下げ問題にとどまらず、この小学校は多くの問題を抱えていることが、一目瞭然で見てとれる。現場に足を運んで取材しなければ、わからない現実だ。

　1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。

　こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。

　「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」——。

　1月25日、参議院本会議の散会間際、伊達忠一議長はこのように述べ、議場内をざわつかせた。

　「発言については議長において適切に対応する」とは、どんな意味を含むのか。IWJは27日、参議院広報に問い合わせた。担当者は山本議員の当日の発言内容は、今後、議事運営委員会で議論され、「訂正」または「取り消し」がかかる可能性があると説明した。

　日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。

　「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄（もとや としお）氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。

　ロシアを甘く見てはいけない。一ミリも彼らは領土を返す気はない。北方領土が返ってこないこと自体は安倍晋三氏の責任ではないし、幻想に終止符を打つなら結構なことだ。だが、なぜ3千億円もの金を出さなくてはいけないのか。一円も出す必要はない。出さなくていい金を出した安倍晋三氏の責任は重い。

　沖縄で、オスプレイが堕ちても何ひとつ抗議もできない政府が、わざわざメディアには墜落ではなく不時着と書かせる。宗主国への過剰なまでの気遣い。それでもまだ米国相手ならばわかる。しかし、なぜロシア相手に貢がねばならないのか。いったん弱みを見せたらカツアゲされまくるとなぜわからないのか。

　今の官邸の住人の中には、アレクサンドル・ドゥーニンの『地政学の基礎』にかぶれた間抜けでもいるのだろうか？ ランドパワーのモスクワがシーパワーのヤンキーに対抗するために、ベルリンと東京との枢軸形成を画策し、そのためには北方領土を返す用意があると信じる間抜けが。

　オスプレイが墜落し、日米同盟断固堅持派にとっては、まことに罰が悪いタイミングでのプーチン来日となった。これも偶然ではあろうが、米軍の傲慢さと日本政府の属国然とした卑屈さが際立つ中でのプーチンの来日であることは特筆すべきである。

　10月23日に投開票が行われる衆議院東京10区補欠選挙で、自民党公認の若狭勝候補が10月16日、池袋駅東口で街頭演説を行った。

　この日は、応援演説に安倍総理、小池百合子東京都知事、公明党の山口那津男代表が並ぶとあって、開始2時間近く前から報道各社のカメラマンが集まった。

　「いつも『命を捧げた方に感謝の心を表すことができない国家ではなりません』と言っているにも関わらず、全国戦没者追悼式を欠席した。言行不一致ではないか」

　2016年9月30日の衆議院予算委員会で、民進党・辻元清美議員の追及を受けた稲田朋美議員が、涙をこらえて答弁に窮する場面があった。

　辻元議員は、稲田防衛相がジブチ視察の影響で、終戦記念日の「全国戦没者追悼式」に欠席したことを指摘し、「閣議決定されてから今まで、防衛大臣で欠席したのは、あなただけ」と批判を展開。「『戦争で亡くなった方々への心を捧げる』というのは、その程度だったのかと思われかねない」と迫った。