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　「東京裁判史観の一掃と憲法9条の改正が、今の日本を『敗戦のトラウマ』から解放する最大の施策である」――。歴史学者で東京大学名誉教授の伊藤隆氏は、このように強調した。

　国際地政学研究所は2015年3月7日、「戦争と日本人の感性―歴史認識・PTSD―」と題したミニシンポジウムを東京都内で開いた。

　「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。

　国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。

　「戦争は、始め方よりも終わらせ方のほうが難しい」──。2014年5月、オバマ米大統領は米軍中心の国際治安支援部隊（ISAF）が、同年12月末をもってアフガニスタンでの任務を終えることを発表した折に、このような言葉を口にした。

　2014年12月19日、国際地政学研究所の第12回目のワークショップが東京都内で開かれた。「アメリカの軍事戦略―イラク・アフガン・シリア・ムスリム（国）―」とのタイトルのもと、アメリカ空軍戦争大学国際安全保障学部助教授の片桐範之氏と、国際政治学者で桜美林大学教授の加藤朗氏が、国家対非国家主体（アルカイダやイスラム国といった反政府勢力）の戦争について考察を行った。

　「核燃料サイクルが進まない中、40トン超ものプルトニウムを抱える日本。2018年には日米原子力協定が切れるが、米国は『寝た子を起こすな』との立場だろう」と太田昌克氏は語った──。

　地政学的な視点から、政治・外交・教育・安全保障・経済・歴史認識など、国家の重要分野の知見を広く発信している国際地政学研究所が主催するワークショップの11回目、「日米同盟 ―核の将来を軍・民の視点から見る―」が、2014年11月20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて行われた。

　10月17日（金）、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で2014年第10回国際地政学研究所ワークショップが開催された。「日韓の相互理解を促すージオポリティークの視点から」と題された今回のワークショップは、ダニエル・ロウ (Daniel Roh) 氏（韓国、京都産業大学客員研究員）、道下徳成氏（政策研究大学院大学教授）によるプレゼンテーションと、林吉永氏（国際地政学研究所理事）をモデレーターとしたパネル討論「フロアとのQ&A」が行なわれた。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が、都内で「グランドストラテジー”Grand Strategy”を考える」と題したシンポジウムを開催し、同研究所の顧問を務める石破茂地方創生担当相が講演した。

　8月29日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷にて 第9回国際地政学研究所ワークショップ「サイバー世界は今～諸現象を知る」が行われた。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されて以降、政府・与党の関心は、来年の通常国会における関連法案の提出に移っている。9月初旬に内閣改造を行う意向の安倍総理は、関連法案の整備を担当する「安保法制担当相」を新たに設置する考えを表明した。

　集団的自衛権の行使で、自衛隊の担う役割が大幅に変わる。今後、自衛隊は「対テロ戦争」の時代に、どのような使われ方をするのか。柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が7月26日にシンポジウムを開き、「対テロ戦争」を軸に問題提起した。

　2012年末の第２次安倍政権発足後、従軍慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題や、竹島をめぐる領土問題などにより、日韓関係は戦後最悪と言われるほど冷え込んでいる。政権発足から1年半が経過した現在も、安倍総理と朴槿惠大統領による日韓首脳会談は行われていない。

　閉塞した日韓関係を打開するには、何よりもまず、現在の韓国の外交・安全保障政策を知る必要がある。6月20日（金）に行われた国際地政学研究所の定例ワークショップでは、朝鮮半島の安全保障政策に詳しい政策研究大学院大学准教授の道下徳成氏が、「韓国新戦略の行方と日韓安保協力の将来」と題してプレゼンテーションを行った。

　5月16日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で2014年第5回国際地政学研究所ワークショップが行われた。

　キーノートスピーチは「クリミア編入にみるロシアの影響圏的発想」と題され、兵頭慎治氏（防衛省防衛研究所 地域研究部米欧ロシア研究室長）が発表を行った。

　安倍内閣が閣議決定で「集団的自衛権の行使」を容認できるよう憲法解釈を変更しようとしている問題で、これに反対する超党派の議員らが2月27日、第二回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。この日、講師として招かれた元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本がこれからどういう道を歩むべきか。安倍さんから粗雑な問題提起を受けた」と安倍総理を批判。元防衛官僚としての経験を踏まえ、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説した。

　小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり内閣官房副長官補（安全保障担当）を務め、イラクへの自衛隊派遣を指揮監督した柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク「国際地政学研究所」が2014年第1回目となるワークショップを開催した。

　この日のテーマは、昨年末に閣議決定された、新防衛大綱と国家安全保障戦略（NSS）について。政策研究大学院大学教授の道下徳成氏と拓殖大学教授の佐藤丙午氏をゲストに招き、フロアも交えてディスカッションが行われた。

　1月12日告示、19日に投開票が行われる名護市長選挙を控え、沖縄県名護市内で米軍普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設問題をテーマとしたシンポジウムが開かれた。

　現職の名護市長・稲嶺進氏の他、元沖縄県議会議長の仲里利信氏、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がパネリストとして登壇した。シンポジウムを主催したのは、柳澤氏が理事を務めるシンクタンク「新外交イニシアティブ」。司会進行は弁護士の猿田佐世氏が務めた。

　12月20日（金）、アルカディア市ヶ谷で第11回国際地政学研究所ワークショップが開催された。

　秘密保護法が制定されかねない直前だからこそ注目！ 秘密保護法は、米国に盲従して戦争するための国内の体制づくりのための法律。だから本丸の集団的自衛権行使容認の議論とあわせて知らなくてはならない。

　11月12日（火）、外国特派員協会で、国際大学学長の北岡伸一氏と、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏の記者会見が行われた。北岡氏は現在、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で副座長を務め、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書作成の取りまとめを行っている。他方、内閣官房副長官補としてイラク戦争への自衛隊派遣を統括した経験を持つ柳澤氏は、各地での講演などで集団的自衛権行使容認に疑問を投げかけている。

　この日の会見は、集団的自衛権行使の推進派と慎重派による会見である。期せずして、集団的自衛権行使容認派の論理、腹の中をよく知ることができる。

　11月15日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において、 第10回 国際地政学研究所ワークショップが開催された。

　安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の副座長を務め、行使容認に向けた報告書を作成中の北岡伸一・国際大学学長と、内閣官房副長官補として自衛隊のイラク派遣を官邸で指揮し、現在は行使容認に慎重な立場を取る柳澤協二氏が、11月12日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。