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　「現職の三村知事は、外交も防衛も県政とは関係ない、と言うが、大間違い。青森県には、レーダーや米軍基地、原発に核燃もある。戦争になったら、ここが標的になるのは明らかだ」──。

　任期満了に伴う青森県知事選が、2015年5月21日告示され、立候補した大竹進氏（無所属新人）が、同日、青森市内の各所で街頭演説を行った。

　「1・26秘密保護法廃止へ！国会前行動」が2015年1月26日（月）12時から、国会裏・衆議院第二議員会館前で行われ、主催者発表で約200人の市民らが声を上げた。

　手落ちのない『野党共闘』で自民党候補者全滅という結果を成し遂げた沖縄2区で、社民党は前衆議院議員の照屋寛徳氏が当選。公示前の2議席を確保し、政党要件をぎりぎりのところで保持した。同党は小選挙区で18人、比例ブロックで7人を擁立し当選を目指したが、2議席確保という厳しい結果になった。選挙結果を受けて、吉田忠智党首は12月14日の記者会見で、超短期戦だったわりには支持の広がりはあったと、安堵の表情を見せた。

　県内の小選挙区で19人の候補者が出馬している新潟県。民主党は5区以外、全てに候補者を擁立し、議席奪還を狙う。そんな中、6区では社民が民主新人を全面バックアップするなど、共闘体制も見られる。しかし、その社民党自身は今回、新潟2区で渡辺英明候補を立てたのみ。同党の吉田忠智党首は12月11日、新潟市中央区の新潟駅前で演説を行い、「野党の選挙準備が整わないうちに、安倍首相は衆議院を解散した」と思うような選挙戦が展開できていないことを示唆した。

　「安倍政権の暴走を止めよう」 　秋の臨時国会初日の9月29日、安倍政権に抗議する市民団体が共同で抗議行動を行ない、参加者による国会包囲を行なった。

　7月1日（火）、有楽町イトシア前で、民主党など野党5党幹部らによる「集団的自衛権行使容認に反対する合同街頭演説会」が開催された。

　宗教者による集団的自衛権行使に反対するアピールが6月18日（水）、参議院議員会館で行われた。「宗教者九条の和」事務担当の武田隆雄氏は、「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと9条を守ろう」という宗教者共同アピールに、現在5654人の賛同者が集まっていると報告した。

　「戦争をさせない1000人委員会」は、発足以来、全国各地で取り組んできた「戦争をさせない全国署名」第1次集約分の175万筆余（事務局発表）を6月12日、安倍晋三総理・衆参両院に提出した。これにあわせて、日比谷野外音楽堂での集会と、それに続く国会議事堂周辺での抗議行動を実施した。

　安倍政権が目指す解釈改憲や集団的自衛権行使容認に反対し、その動きを阻止するための世論を形成すべく、2014年3月、「戦争させない1000人委員会」が結成された。会には、憲法学者や作家、著名人らが名を連ねている。

　「戦争させない1000人委員会による6．3講演会」と題する集会が6月3日、日本教育会館で行われた。作家・ルポライターの鎌田慧氏や、政治学者の法政大学・山口二郎教授、ラテン歌手・作家・健全な法治国家のために声をあげる市民の会の八木啓代氏が登壇し、国会議員では、民主党の近藤昭一議員、水岡俊一議員、江崎孝議員、菅直人議員、社民党の吉田忠智党首らが駆けつけ、それぞれ挨拶した。

　2014年5月25日（日）14時より、愛媛県松山市の男女共同参画推進センター・コムズで「辺野古埋め立て・オスプレイ・竹富町教科書問題 沖縄集会 in愛媛」が行われ、沖縄県議会議員・玉城義和氏を講師に招いて現在の沖縄の問題について講演を行った。

　安保法制懇は5月15日にも、従来のものとは180度異なった憲法解釈を取りまとめ、安倍総理に提出しようとしている。これを受け安倍政権は、早ければ6月中旬にも、集団的自衛権が行使できるよう閣議決定するという。

　こうした動きに反対する市民らが5月13日、「『戦争する国』はいやだ！安保法制懇の報告書に抗議！5.13国会包囲ヒューマンチェーン」と題した抗議集会を行い、人間の鎖で国会を包囲した。

　憲法記念日の5月3日、全国各地で護憲を訴える集会やデモが開催された。東京・日比谷公会堂では「5/3 憲法集会&銀座パレード2014」と題する集会とパレードが開かれ、約3700人（主催者発表）の参加者らが護憲の必要性、解釈改憲の危険性を訴えた。

　安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。４月９日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人（主催者発表）の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。

　「公害」は死語ではない。昭和40年代に一大社会問題としてピークを迎えた公害問題は、汚染源が特定され、汚染に歯止めがかかってから約半世紀が経過しても、被害者の苦しみは今なお続いている。福島第一原発事故による環境汚染の長期にわたる影響が懸念される今だからこそ、「公害病」の原点、水俣病の被害者の「現在」に目を向ける必要がある。

　2013年11月10日（日）9時45分より、福岡市の舞鶴公園で「さよなら原発！11.10九州沖縄集会 ─ 未来へ渡そう核なき大地」が行われ、主催者発表で１万人を超える人々が九州・沖縄各県から参加した。

　会場となった舞鶴公園は、福岡市の中心部にある公園で、外様大名の福岡藩黒田氏の居城であった場所である。

　九州では、2011年12月26日の玄海原発4号機の停止以来、約2年近く原発は全く稼働していない。

　15日に召集された第185回臨時国会で、所信表明演説に臨んだ安倍総理は、「『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき二十一世紀の看板であると信じます」と述べ、従来からの主張である憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を進める意向をにじませた。

　同じ日、憲法の改正や解釈の変更に反対する社民党や日本共産党の議員らが参加し、「集団的自衛権の行使は平和憲法の破壊だ！10.15院内集会」が開かれた。民主党からも辻元清美議員が参加した。

　2013年5月21日（火）13時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「『ナチス台頭を許さないために 立憲主義の意味を問う市民集会』 ～立憲主義を破壊し、憲法改悪を容易にする96条改憲に反対する5・21院内集会」が行われた。ゲストとして招かれた清水雅彦氏は、憲法とは国に対する統治規定であると強調し、自民党の掲げる憲法96条改正案の問題点を指摘した。

　「このままだと参議院選も自民党が圧勝し、抵抗勢力は根絶やしにされてしまう」──新党今はひとりの山本太郎氏は、現在の政治情勢に強い危機感を示した。

　脱原発基本法案を共同策定してきた、生活の党、社民党、日本未来の党、みどりの風の4党に、新党今はひとりと緑の党を加えた反原発派による今回のシンポジウム。議題は、脱原発基本法案からインターネット選挙の解禁まで多岐にわたった。

　2012年10月24日（水）12時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「復興予算奪還プロジェクトチーム 発足記者会見」が行われた。東日本大震災の復興予算が、被災地以外に流用されている問題に批判が集まる中、みどりの風が中心となり、党派を超えた議員による、復興予算奪還プロジェクトチームが発足して、会見を行った。

　2012年6月14日（木）12時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、院内集会「民意にそむく改憲論議にＮＯ！〜審議を急ぐ憲法審査会に異議あり」が行われた。原発再稼動、消費増税の問題のなかで、憲法改正の勢いが、ジワジワと張り巡らされてきている。衆参憲法審査会委員から、審議の内容、経過など、現状を報告した。