2012年10月24日（水）12時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「復興予算奪還プロジェクトチーム 発足記者会見」が行われた。東日本大震災の復興予算が、被災地以外に流用されている問題に批判が集まる中、みどりの風が中心となり、党派を超えた議員による、復興予算奪還プロジェクトチームが発足して、会見を行った。

　冒頭の挨拶で、みどりの風の谷岡郁子共同代表が、「今回、復興予算奪還プロジェクトチームを有志で発足し、ここに17名が集まった。復興予算の流用は非常識、不公正である。この会は、復興予算の流用問題に疑問を唱え、もっとも被災者のためになる方法を検討していく。現在、復興予算の流用は合法になってしまった。しかし、それを合法化してしまった原因と責任は、自分たち議員にある。被災者のため、被災者に予算を奪い返すために、このプロジェクトチームを立ち上げた」と要旨を述べた。

　次に、山崎誠衆議院議員が、「NHKの番組でも取り上げられた、19兆円の復興予算の使い道が問われている。いつのまにか、全国防災という議論にすり変わってしまっている。このプロジェクトチームは、被災者の人たちが何を求めているのか、そこにどうやって予算を付けていくのか、という視点で考えていく」と述べた。続いて、参加議員が一人ずつ意見を述べた。亀井亜紀子議員、太田和美議員、福田衣里子議員、川田龍平議員が、「みんなの党は反対した。最後のところで政治のチェックができていなかった。国会の中でも追求していた一派はあった。子ども被災者支援法を実行させるためにも、予算を奪回していきたい」などと話した。

　次に、山下よしき共産党参議院議員が「国内立地推進事業被補助金、つまり立地補助金が一番問題だ。これを、被災地外の大企業の8割で使っている。また、トヨタなど同企業の小会社10数社が助成を受けていたり、国内雇用を守らずリストラを進めている企業も、補助金を得ている。国民に増税をさせているにもかかわらず、こういう使われ方は是正していきたい」と語った。

　次に、社民党の吉田忠智参議院議員、福島の子供たちを守る法律家ネットワーク サフランの共同代表でもある川崎健一郎弁護士、兵庫県の福井弁護士らが、「復興予算の流用は、阪神淡路大震災でも起こった。それは15年後に判明したが、今回は1年あまりで露見した。被災地にシワよせが行っているので支えていきたい」と述べた。

　みどりの風 舟山康江議員、新党きずな 中後淳議員、日本維新の会 小熊慎司議員、みどりの風 行田邦子議員、初鹿あきひろ議員らは、「消費税が話題に上る前から、被災地復興のために増税をするか、しないかでおおいに議論した。それが、いつのまにか全国防災にすり替わって、役所の耐震工事に使われたりしている」と主張した。

　斉藤やすのり議員は「全国には予算がつくが、被災地にはつかない。大企業には予算がつくが、中小零細企業にはつかない。権力者の周りには予算がついて、被災者にはつかない。つまり、復興庁が機能していないということ」と指摘し、「予算の民主化が必要。被災地に行って、被災者の声を聞きながら、予算をつけていくことをしっかりやりたい。まず、土曜に、被災地の仙台で行う」と話した。最後に、谷岡議員が補足し、「現場見学、被災者との相談会、審査方法の検証。復興予算が活きる仕組みや流れを見極めたい。復興庁は、復興予算を審査するためではなく、支援するためにある」と決意を述べて、質疑応答に移った。