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　危機的な状況が続く福島第一原発の汚染水漏洩問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日午前、東京電力の廣瀬直己社長を原子力規制庁に呼んで面談した。田中委員長と廣瀬社長が面談するのは今回が初めて。

　面談の模様は非公開で、終了後、廣瀬社長と、同席した原子力規制庁の池田克彦長官がそれぞれぶら下がり会見に応じた。

　2013年10月23日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　原子力規制委員会は、東電から提出された汚染水対策などに関する報告書を評価した結果、規制委の意図が伝わっていないと判断した。規制委員長が直接東電社長と面会し、福島第一原発における汚染水対応・廃炉対応について話し合うことが、10月23日に開かれた第28回原子力規制委員会で決まった。

　2013年10月16日（土）、第27回原子力規制委員会が行われた。

　前週の金・土曜日に実施した総合防災訓練について、「住民にどういう情報が必要なのか、それを伝える仕組みが不充分だ、また地域防災計画の検討チームに地域住民の声をくみ上げる仕組みが必要だ」とコメントした。

　2013年10月9日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制委員会で田中俊一委員長による定例会見が行われた。午前10時頃に東電福島第一原発で、誤ってホースを外し水が漏洩、第二セシウム吸着装置（サリー）処理後の水でβ核種が主だからたいしたことはないとの認識を示した。

　2013年10月9日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁で第26回原子力規制委員会が行われた。特定原子力施設で発生した事象を、通常の発電施設と同様に杓子定規にINES評価し数値を与えるのは議論の余地がある。

　2013年10月2日(水)14時から、田中俊一原子力規制委員長定例記者会見が行われた。田中委員長は、柏崎刈羽の適合審査は法に沿って粛々と行うが、福島第一原発の廃炉対策が、東電が行う最大の取組み課題だと改めて示した。

　2013年10月2日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁で第25回原子力規制委員会が行われた。

　東電の対応の遅さは、いたるところに表れる。

　9月30日、原子力規制庁で、福島第一原発の汚染水問題について議論を行う「第7回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」が開催された。

　原子力規制委員会の発足1周年を受けて、福島第一原発事故の調査にあたった政府・民間・国会の事故調査委員会の委員が出席し、田中俊一原子力規制委員会委員長との意見交換会が行われた。

　オーストリアのウィーンで開催されていた国際原子力機関総会に出席していた田中委員長が、帰国後初めての定例会見を行った。総会では、福島第一の汚染水問題に各国からの強い関心が集まり、もっと的確な情報発信が必要なのではないかという意見が寄せられたという。

　原子力規制委員会は、来年度より原子力安全を継続的に改善していくための安全研究に取り組むことを決めた。今後、業務を的確に実施していくためには科学的知見を蓄積していいくことが不可欠であるとの考えに基づいた方針だ。

　今年3月、復興推進会議と原子力災害対策推進本部の合同会合で、避難解除に向けた線量基準と、それに伴う防護措置の具体化を、「年内を目処に一定の見解を示すこと」が決定された。

　17日（火）、この方針決定を受け、原子力規制委員会で初めて関連の検討会合が行われた。出席した有識者からは、「会合の名称から『帰還』ありきの議論が先行し、それ以外の避難住民に対する政策が検討されないかのような印象を与える」と、指摘があがった。

　原子力規制庁は、12日（木）に、第6回となるワーキンググループを開いた。

　汚染水貯留タンクからの漏えいについて、多くの時間が割かれて報告されたが、まだ汚染水タンクの漏えい箇所は解明されなかった。

　2020年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会で、安倍首相が「汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」、「状況はコントロールされている」などの発言をしたことに対し、田中委員長は「言葉の端々をあげつらっても何の意味もない。このようなことを言うことによって、福島県の漁業関係者が不安になり、復興に向けた意欲が絶たれてしまうことが心配。福島の人たちにもっと心を寄せてほしい」と述べ、安倍首相と同じく福島第一原発は、それほど心配しなければいけない状況ではないとの認識を示した。

　平成24年9月6日に、JAEAの東海再処理施設分析所の管理区域外で、放射性物質による汚染が確認された問題について原子力規制委員会は、レベル1（逸脱）というINES評価を下した。配管の腐食によって、放射性物質を含む廃液が漏えいした事象だが、作業員に法令限度を超える被爆がなかったことや、環境に対する影響が少ないことが判断基準。

　「評価会合は本質を見失いかけている」――。

　関西電力大飯原子力発電所敷地内にある断層について検討を重ねてきた、原子力規制委員会の有識者チームは9月2日、第6回にあたる評価会合で、議論の争点になっていた断層に限っては、「活断層ではない」という方向性を示した。

• 大飯原発有識者会合、「活断層か否か」で意見割れるも、大手メディアは「『活断層ではない』で見解一致」と一斉報道 ――規制庁は報道を否定　「メディアの先走り」を疑問視する声も 2013.9.2

　有識者の一人である渡辺満久東洋大教授は、IWJのインタビューに応え、今回の結果に同意しつつも、評価会合のあり方について幾つかの疑問を投げかけた。

　青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯にかかわる現地調査が9月3日、4日の2日間にわたって行われ、原子力規制委員会の島崎邦彦委員をはじめとする有識者らが、今年の春以降新しく掘削されたトレンチやボーリングコアなどを確認した。

　海洋モニタリングの結果、海洋汚染は現段階において外洋に広がっていないと述べた。そして、敦賀原発は報告書とピュアレビューといった手続きを取ったが、大飯原発の活断層については「そこまでいってない。」として、再稼働の審査をする判断を委員会で取り上げた主旨を話した。

　原子力規制委員会は5日（木）、21回目となる会合を開いた。田中委員長は、汚染水漏洩問題について「まともなデータが出てこない」と東電を厳しく批判し、評価やデータの取り方を含めて規制庁が関わっていく方針を打ち出した。中村委員もそれに同調し、東電のデータに専門性がないと述べて、規制庁のデータでは海域への影響は認められないとした。