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　「活断層か否か」が注目視されている、大飯原発の重要施設下を通る断層について、規制委員会の島崎委員は9月2日に行われた有識者会合第6回評価会合で、「今回の評価会合で一定の方向性は決まった」と述べた。これを受け、マスコミ各社は「会合で『活断層ではない』という見解で一致」とする記事を一斉に報道。しかし会合では、渡辺満久氏（東洋大教授）をはじめ複数の有識者から、「活断層の可能性を否定できない」とする反論が出るなど意見は割れており、島崎委員も「見解が一致」とは発言していない。

　2013年9月2日（月）、日本外国特派員協会で、田中俊一原子力規制委員会委員長の記者会見が行われた。田中委員長は冒頭の挨拶で、当初予定していた今年7月に施行された新規制基準の説明を変更し、福島第一原発の汚染水問題について説明すると断りをいれ、会見がはじまった。

　関西電力は8月19日の評価会合で、南側トレンチで見つかったF-6破砕帯については活断層でないと主張。しかし規制委の委員からはこのことに対し疑問の声が出ていた。この「破砕帯問題」が決着しなければ大飯原発の再稼働審査ができないため、関西電力は来月2日に行われる評価会合で結論を求めたいところだ。

　この評価会合までに慎重な審議を促す要望を出すため、原子力規制委員会による早急な大飯原発破砕帯調査に疑問を投げかけた緊急ネット署名の原子力規制庁への提出と記者会見が、2013年8月30日（金）17時40分より、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。

　福島第一原子力発電所のタンクから汚染水が漏えいしている問題で、今回、新たに別のタンクからも漏えいしている可能性が強いとして、原子力規制委員会は東電に、至急調査するように指示した。

　8月30日、5回目の特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループで、東電が規制委員会に出したデータから、海につながるトレンチの水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かった。タンクから漏洩している汚染水は、現在、海への流出も疑われている。

　福島県の佐藤雄平県知事が原子力規制庁を訪問し、原子力規制委員会の田中俊一委員長と面会。佐藤知事は「今回の汚染水問題で福島県民は非常に不安な気持ちになっている。東京電力にはこれまでも万全を尽くすように求めてきているが、状況は悪化の一途を辿っている」と述べ、規制側に「東京電力に対しては、あらゆるリスクを想定して事前の対策を講じるなど、リスクの管理を徹底するよう指導するとともに、その取組に対する監視体制を強化し、国の責任において厳しく監視すること」などの要請を含む意見書を提出した。

　「東電からは根拠のない発表が多すぎるような気がする。ハッキリ言って内心あきれているところもある」

　汚染水の漏えいをはじめ、次々と問題が表面化する東電に対し、田中俊一委員長は厳しい言葉を投げかけた。科学的、技術的な根拠に欠く情報発表が相次ぐ東電について規制庁は今後、監視を強め、データ収集の方法について議論やアドバイスをしていく方針。

　福島第一原発の貯水タンクから高濃度汚染水が漏えいした問題で、原子力規制委員会はINES（国際原子力事故評価尺度）の評価を事故発覚当時のレベル1（逸脱）から、レベル3（重大な異常事象）に引き上げることを決定した。漏えい水の量は300トン、放出された放射性物質は約24兆ベクレルと換算されている。

　「汚染水漏えいは環境に影響するので、時間との闘い。がんばります、というレベルの話ではない」と、更田豊志委員は語った──。

　2013年8月27日（火）18時より、東京都港区にある原子力規制委員会にて、第4回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループの会合が開かれた。福島第一原発のH4タンクエリアにおける汚染水の漏えいを中心に、報告と議論がなされた。漏えいがタンクのフランジ部分からなのか、亀裂によるものなのか、原因の解明には至らなかった。

　もんじゅの活断層調査は難航しそうだ。

　今年7月、原子力規制委員会は専門家チームを編成し、もんじゅの原子炉直下の破砕帯（軟弱な断層）の現地調査を行い、8月26日、規制庁で評価会合が開かれた。

　もんじゅ直下には「ａ断層」「ｂ断層」など、８本の細かな破砕帯が存在する。破砕帯が、もんじゅから約500メートル西側にある活断層、「白木（しらき）―丹生（にゅう）断層」が動いた際に、連動するかどうかが焦点だ。

　特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループは21日（水）、3回目となる会合を開いた。19日に発覚したタンク漏えい問題を中心に話し合われたが、漏えいしたタンクが偶発的に起きた特有の事象と特定出来ない。因みにこれと全く同型のフランジ型タンクの数は100以上ある事が分かった。

　福島第一原発のタンクから汚染水が漏洩している問題を受け、田中委員長はタンクの信頼性について「油断はできないと思うが、これ以上のことが起きないために最善を尽くす」とコメント。問題になっている汚染水保管タンクは鋼鉄製ではあるものの、溶接ではなくボルト締めの構造になっており、保安検査では施工管理の不十分さも指摘されていた。

　福島第一原発の汚染水貯留タンクから高濃度汚染水が漏れている問題で、原子力規制員会はINES評価に基づき事故の深刻度をレベル3（重大な異常事象）に引き上げる意向を示した。漏えい発覚時は潜在的影響が不明だったため暫定的にレベル1と評価していたが、300トンと大幅に訂正されたのに伴い、放射線量も数千テラベクレル程度と見直されたため、レベルの引き上げが検討されることとなった。

　未だ結論が出ない「破砕帯問題」に、関電は焦りの色を隠せないー。

　大飯原発敷地内の重要施設、非常用取水路の直下を横切るF-6破砕帯が、活断層であるか否かが議論される、「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の第5回が19日、原子力規制委員会の会議室で行われた。今年6月末に、大飯原子力発電所敷地内南側のトレンチが掘削され、8月までに有識者チームの全員が現地を視察。各有識者は、この会合で現地調査等で得られた知見を発表し、議論を交わした。

　田中俊一委員長は2013年8月14日（水）、定例ブリーフィングにおいて、東電が汚染水は遮水壁が完成しても一日あたり35tは海に流出してもやむを得ないと発表したことに対して国の責任できっちり対応すべきではと話した。

　原子力規制委員会は14日（水）、18回目となる委員会を開いた。その中でもJAEA改革本部中間とりまとめの議題において各委員から説明した文科省に対して厳しい意見、疑問が投げかけられた。

　「話が噛み合わないんだったら、どうぞお引き取りください」

　新潟県の泉田裕彦知事が、しびれを切らしたように、啖呵を切った。

　2013年7月5日（金）、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と面会した際の一場面である。

　東京電力福島第一発電所の汚染水流出問題で、東電は現在、八方塞がりと言わざるを得ない状況で対処作業に取り組んでいる。さらに、新たに12日に行われた「第2回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」で、現在把握している流出箇所とは別に、他の場所からも流出している疑いがあると原子力規制委員会は指摘。東電に調査をするように求めた。

　8月10日に1号機前から採取した汚染水の放射線値が、ベータ線を放つ放射性物質が1リットルあたり290ベクレル、トリチウムが1リットルあたり3万4,000ベクレルと高い値で検出された。これは、これまで汚染水が流れる方向として、地下水の流れに沿って山側から海側へ流れる東西方向と考えられていたが、敷地内を南北に伸びるトレンチなどを通り、汚染水が南北方向に拡散している可能性を意味する。

　柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市と刈羽村が、6日、フィルター付ベント設備の設置を含む、東京電力の安全審査申請を事前了解すると公表した。

　一方、同日に新潟県は申請を了解しない考えを改めて表明。8日に開かれた定例記者会見でも、泉田裕彦知事は、その見解に「変わりがない」と述べた。

　「言い方は悪いが、国でも何でも使えるものは使ってほしい」――。

　福島第一原発の汚染地下水海洋流出を深刻に受け止めた原子力規制委員会は8月2日、「特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」の第一回会合を開き、座長を務めた原子力規制委員会・更田豊志委員は「東京電力の手に余るのであれば、声をあげていただきたい。『東電の手に余るから出来ませんでした』では済まない。言い方は悪いが、国でも何でも使え」などと述べ、危機感をあらわにした。

　このワーキンググループは、汚染地下水の海洋流出をどのようにして止めるか、規制庁、東電、外部有識者を交えての検討会である。

　「住民の安全を守るために、この基準が適正かどうかを問いただすのは、社会の公器としてのマスコミの役割じゃないの？」

　7月31日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査申請について、記者からの質問が相次いだことに対し、泉田裕彦新潟県知事は、マスコミに向け苦言を呈した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が、再三にわたって泉田知事との面会を拒否していることについても、「会わないということをずっと言うのであれば、不適格。権限のあるところには説明責任がある。どうして圧力をかけられるかもしれないから説明しなくていいという話になるのか。説明責任を果たさなければ、不適格」だと厳しく批判した。