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　今週19日水曜、原子力規制委員会は定例会合で原発の新規制基準を決定した。21日、規制委員会前では、この新規制基準に対する抗議行動が行われた。

　参加者からは、20日に放送されたNHKの番組内の内容紹介があった。原子力規制委員会の「新規制基準」は、人手が足りないので、電力事業者に安全意識を向上させるためのものになったと何度もはっきりとアナンサーが言っていたと述べ、これで世界一の規制基準と言えるのかと批判した。

　「再稼働庁に変えたらどうですか、規制庁じゃなくて！」――。

　会合終了後、傍聴者から激しい野次が飛んだ。原子力規制庁が、6月19日までに実施した評価会合・ヒアリング・現地調査などを踏まえてまとめた「大飯原発3・4号機の現状評価書」がこの日、読み上げられた。

　規制委は、大飯3・4号機の現状を新規制基準に照らして評価した結果、6月末時点の施設及び運用状況において、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断した。

　原子力規制庁が、テレビ会議システムを備えた「緊急時対応センター（ERC）」を公開した。ERCは4月23日まで旧原子力安全・保安院が入っていた経済産業省に残っていたが、4月10日から原子力規制庁が入る港区六本木のビルに機能移転を開始。5月末に準備が整い、本格的な運用が始まった。

　このテレビ会議システムでは、48の電力事業者、42のオフサイトセンター、273の自治体との連絡が可能。スクリーンには一度に16分割までされる。また、官邸の原子力災害対策本部ともつながっている。ビル全体が停電した際のバックアップとして、30時間ぶんのバッテリーが確保されているという。

　新規制基準が決定したことで、早ければ施行予定日である7月8日にも再稼働要請が提出される可能性が高まってきた。今回の新規制基準について原子力規制員会の田中俊一委員長は、世界で一番厳しい基準ができたと自負する一方で、真価を問われるのは具体的に適応していく段階であると発言。複数の要請が同時に提出された場合の審査順位などついては、仮定の状態で話すべきではないとして明言を避けた。

　昨年10月から検討が続けられてきた原発の新規制基準が、19日の原子力委員会で決定した。これによって電力各社の再稼働要請が本格化すると見られている。決定の瞬間、傍聴席からは「再稼働反対！」「それで国民の信頼を得られると思うんですか！？」などの声が上がり、会場は一時騒然となった。

　「年配の方だけで事故対応ができるか、など2重3重の用意をしてほしい」。現地調査を終えた原子力規制委員会の更田豊志委員は、「この日訓練にあたった人は、申し分ない知識を持ち合わせていた」と評価した一方で、どんな状況であっても事故対応ができるよう、関電に対して万全の準備をするよう求めた。

　2013年6月13日（木）9時30分より、東京都港区にある原子力規制委員会にて「高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合」が開催された。

日本原子力研究開発機構は、a破砕帯を調査対象として選択し調査した。もんじゅの西側約500mの地点には、「白木－丹生断層」とよばれる断層があり、L2ーリニアメントと破砕帯が連動して動く可能性があるか否かが、ひとつの争点となった。

　2013年6月12日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制委員会で「第10回原子力規制委員会」が行われた。

　2012年6月11日（火）14時から、東京都港区にある原子力規制委員会で「第11回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

　今回は、これまでの会合で未決事項として積み残された案件の総ざらいの位置づけ。重大事故対策を中心に、関西電力の複数の担当者がそれぞれの案件について報告し、規制委員会側が質問を重ねる光景の連続となり、規制委員会の更田豊志氏が、原子力規制庁の担当者の勇み足的発言を留意する一幕もあった。

　2013年6月10日（月）、関西電力は規制委員会からの要請に応じ、3連動を前提にした耐震安全性の検討を行い、評価会合で報告した。

　アスペリティ（震源域の中で大きくずれ、大きな揺れを起こす部分）の位置を原発近くに置いて計算した2つのケースを示したが、いづれも、2連動の基準地震動（700ガル）以下になったと結論づけた。

　2013年6月5日（水）14時より、原子力規制委員会田中委員長の定例記者会見が行われた。

　7月18日から施行される新安全規準への適合審査は、一度に多くの申請が出されることが予想されるが、審査順序の選定規準は事前には公開しない、申請を受け取ってから考える方針を改めて示した。

　原子力災害対策指針の改定原案に対するパブコメが5月上旬に締め切られ、規制庁は届いた意見を精査。その上で、指針の記述を修正した。意見の多くは、緊急時モニタリングと安定ヨウ素剤の配布と服用の2点に関するもの。

　例えば、緊急時モニタリングにおける「関係者」について。パブコメの意見を取り入れ、主体を具体化すべきという意見に対して、「国、地方公共団体、原子力事業者」などに置きかえ、修正。緊急時モニタリングの結果の公表について、原子力事業者からの「協力」を、「放出源の情報を提供すべきであることを明確化した。

　第26回目になる「国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれ、今回は原発から出る「核のごみ」の最終処分問題を考えるをテーマに様々な議論が出た。

　東京工業大学大学院教授の今田氏は「この（核のごみ）問題はすごい問題になる。これから世界的規模で増えていくだろう。開発途上国や発展途上国が（原発を）導入しようとしていて、このままだと莫大な量になるだろう。それをどうするかはもはや一国の管理ではなく、国連の安全保障会議の課題にも成りうるくらい大きな問題だ」と警鐘を鳴らした。

　「伊方原発をとめる会」は午前中、原子力規制委員会宛に「伊方原発を再稼働させないよう求める要請書」を、経済産業大臣宛に「伊方原発を再稼働させず、廃炉計画を示すよう求める申し入れ」をそれぞれ行い、午後、それを受けての院内集会を参議院議員会館内で行った。

　冒頭、事務局長の草薙氏から原子力規制委員会について、「伊方原発は破砕帯の真上に立っている。中央構造線活断層帯などの震源域に近い。そういう危険な所にあるのだから、現地に来て調べてもらったら、どんなに危険であるかということがよくわかるはず。そして再稼働しないでほしい。」と訴えた。

　原子力発電所の新規制基準に関する評価ガイドがほぼまとまった。

　3日、原子力規制委員会で、発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームの第23回目会合が行われた。この日は、新規制基準の適合性を確認するために用いられる「評価ガイド」と「審査ガイド」に対して、4月11日から5月10日の間に募集したパブリックコメントについて議論がされた。

　パブリックコメントは、設計基準に関係する評価ガイド5案（火山、竜巻、外部火災、内部溢水、内部火災）と、シビアアクシデント関係の審査ガイド4案（※1）に対して寄せられた合計312件の意見だ。原子力規制庁が作成してきた回答案とその考え方について、およそ2時間にわたり説明と議論が行われたが、特に大きな問題点は出なかった。この日の会合で、本検討チームでの議論は一旦終了となる。

　2013年5月31日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、「第8回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

　23日に発生した東海村放射能漏れ事故について、記者に現場の対応は正しかったかと聞かれると、田中委員長は「適切ではなかった」と答えた。

　29日に行われた田中俊一委員長の定例会見では、23日に起こった東海村放射能漏れ事故への質問が相次いだ。今回の事故を受け規制委員会は、同様の事故が起こりうる可能性がある対象施設の調査を行うと報告。調査の詳細は決まり次第発表するとした。

　23日に発生し、33人の内部被ばく者を出した、東海村の加速器実験施設「Ｊ—ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故について、29日、原子力規制委員会は、現地調査、事業者から聴取した当時の事故対応と、今後の課題を報告した。

　検討チームで議論した新規制基準を委員会規則として定めるにあたって、同チームは条文の形でのパブリックコメントを4月11日～5月10日までの10日間に渡って実施。設計基準や重大事故対策などについて、合計で2112件の意見が寄せられた。この日の会合ではパブリックコメントへの対応案が発表され、それらについての意見交換が行われた。検討された意見はまとめられた上で、後日原子力規制委員会に報告される予定。

　第7回目となる本日の評価会合では、火災対策と居住性評価の2点を重点的に話し合われた。内部火災対策では、原子力規制委員会が出した規定案とは異なる方法で、適合状況を確認している「ケーブル」などについて。

　また、居住性評価では、関電が提出した緊急時対策要員の部屋が、狭いのではないかと疑問を抱く更田委員長に対し「ストレステストで大丈夫だった」と、関電は回答。それを聞いた更田委員は「じゃあ、そうおっしゃるんなら、見せてもらいましょう」と関電に要求。