タグ: 原子力規制委員会（NRA）

　田中俊一委員長は31日（水）、定例会見で泉田新潟県知事が委員長へ面会を申し入れている事への質問に対して「規制庁に新潟県への説明をしてもらっている。特にお会いしなければいけないとは思っていない」と発言した。また、汚染水漏れを起こした東京電力に対して、必死になって頼む姿勢が足りないと述べた。

　第17回原子力規制委員会が31日（水）に開かれた。もんじゅは6月の保安検査で新たに65機器に及ぶ点検時期超過が報告された。

　また、東海再処理施設は高放射性廃液400立法メートル 、硝酸プルトニウム廃液670kgを保有している事を規制庁に伝え、現地での現状確認することになった。

　大飯原発敷地内を南北にのびるF-6破砕帯が、活断層であるか否かが調査の争点だ。F-6破砕帯が活断層であると判断されれば、大飯原発3・4号機は停止せざるを得ない。

　27日から28日の2日間にわたり、原子力規制委員会の有識者らが、福井県おおい町の大飯原子力発電所で現地調査を行なった。調査に参加したのは、島﨑邦彦氏（原子力規制委員会 委員長代理）
、渡辺満久氏（東洋大学 社会学部教授）、廣内大助氏（信州大学 教育学部准教授）
の三人。岡田篤正氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構（歴史都市防災研究センター）教授）と重松紀生氏（産業技術総合研究所 活断層地震研究センター 地震素過程研究チーム 主任研究員）は、予定が合わなかったため、後日調査へ出向く予定だ。

　大飯原発敷地内を南北にのびるF-6破砕帯が、活断層であるか否かが調査の争点だ。F-6破砕帯が活断層であると判断されれば、大飯原発3・4号機は停止せざるを得ない。

　27日から28日の2日間にわたり、原子力規制委員会の有識者らが、福井県おおい町の大飯原子力発電所で現地調査を行なった。調査に参加したのは、島﨑邦彦氏（原子力規制委員会 委員長代理）
、渡辺満久氏（東洋大学 社会学部教授）、廣内大助氏（信州大学 教育学部准教授）
の三人。岡田篤正氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構（歴史都市防災研究センター）教授）と重松紀生氏（産業技術総合研究所 活断層地震研究センター 地震素過程研究チーム 主任研究員）は、予定が合わなかったため、後日調査へ出向く予定だ。

　昨日、東京電力から福島第一原発の地下水に関するデータが発表された。このことを受け、記者からデータを持っていたにも関わらず今まで公表しなかった東電の対応について問われると、田中委員長は「福島第一原発は戦後処理と言っていいくらい大変な状況。東電だけに押し付けていても、たぶん解決しない問題」とした上で、「事業者だけでなく、国やメディアも含めてもっと信頼しあって、この事態を乗り越えていく」という基本姿勢を語った。

　議題にはあがっていなかったが、田中委員長は会議の冒頭で福島第一原発の現状について言及。海洋への汚染水拡散問題については、東電に防止策及び除去対策の早期完了を求めていくこと、3号機で観測された湯気については、引き続き温度や放射線数値の測定を指示し、原因と対策について確認を進めていくことを発表した。

　また、敦賀原発2号機の使用済燃料貯蔵設備の評価をめぐって、日本原電が規制委員会に行った異議申立てについては、これを却下することが決定。この判断に対して更田委員は「妥当な判断だと思う」との意見を述べた。

　規制委員会は23日（火）、新規制基準適合性に係る審査会合を開いた。再稼働申請を出した玄海原発、川内原発、泊原発、伊方原発、高浜原発、大飯原発の電力各社と委員会の間で報告、質疑応答が行われたが、泊原発の北海道電力に関しては重大事故への有効性等の準備不足の指摘を受けて、審査に入れる段階で無いとされた。

　今回の会合ではウラン燃料加工施設において取り扱われる六フッ化ウランに関する対応や、核セキュリティに関する検討会における状況などの他、日本原電より提出された異議申立ての件も議題にあがった。この異議申立ては、敦賀2号機原子炉建屋直下の破砕帯は耐震設計上考慮すべき活断層であるため使用済み核燃料プールに与える影響を評価するよう命じた規制委員会に対し、日本原電が内容や手続きについて重大かつ明白な瑕疵があるとして該当報告徴収の取り消しを求めたもの。

　これについて田中委員長は「規制庁として法的に対応していく必要がある」、更田委員は「敦賀2号機に対する規制委員会の判断は、いささかも揺らいでいない」との見解を示した。具体的な対応方針は今後改めて検討される。

　原発再稼働に向け、7月8日に新規制基準が施行したことにより、九州・北海道・四国・関西の4つの電力会社が新規制基準適合性に係る申請書を規制委員会に提出した。それを受け、7月16日、第一回目の審査会合が行われた。

　今回の会合は、電力会社からの申請の概要を聞く目的で行われ、各電力会社は申請した内容を規制委員会に説明した。この日は、午前中に九州電力の川内原発1・2号機、北海道電力の泊原発1～3号機について。午後には四国電力の伊方原発3号機、関西電力の高浜原発3・4号機、大飯原発3・4号機について、事業者から説明があった。

　委員長自ら「世界一厳しい規制基準」と太鼓判を押す原発の新規制基準が施工されてから、今日で2日。これまでに北海道、関西、四国、九州の電力4社から5原発10機の再稼働申請が提出されている。

　この状況を踏まえ田中委員長は、「今後きちんと調査をして、できるだけ信頼を得られるような審査を速やかに進める」と審査に対する意欲を見せた。

　今月8日から施工された新規制基準に対し、同日5原発10基から申請が提出された。

　申請が出てきていない段階で仮定の話はできないという原子力規制委員会の方針で、これまで具体的な審査方針は明らかにされていなかったが、この日の会合で大飯原発3・4号機の現状評価に関する進め方を踏襲して審査を進めることや、一般公開の審査会合を行うことなどが発表された。

　地震や津波に関する事項は島崎邦彦委員、プラントに関する事項は更田豊志委員が担当。また、申請書の記載内容に関する事実確認等を実施するために、事業者から適宜ヒアリングを実施する考えも示した。

　7月8日から、原子力規制委員会による新規制基準が施行される。初日に再稼働申請を行ったのは、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社。同日、再稼働反対の意志を示すため、北海道から九州の各地域から100名以上の市民らが集まり、「原発の再稼働を許さない！7・8声明」を行った。

　原発の廃炉と再稼働を選別する「新規制基準」が、7月8日に施行された。これに合わせ、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の電力4社が朝早く原子力規制委員会を訪れ、5原発10基の再稼働等の申請を行った。

　2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として作られた、原発の新たな規制基準が今日8日、施行された。これに伴い早期運転再開を目指す、北海道・関西・四国・九州の電力会社4社が、5つの原発について審査の申請を行った。

　原子力規制庁が入るビルの前には早朝からこの原発再稼働に反対する人たちが集まり「国と東京電力にきちんと責任を取って欲しい。責任を取る姿勢、損害賠償する姿勢を見せて欲しい」「原発の再稼働にお金を使うのなら、原発立地の廃炉事業に使うべき」など抗議の声が上がった。

　2013年7月3日（水）14時より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎において、田中俊一委員長 定例記者会見が行われた。午前中の第13回原子力規制委員会会合で承認された、大飯原発3、4号機の評価について質問が集中した。また、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働へ向けて、安全審査を申請する方針であることに、泉田裕彦新潟県知事が不快感を示した件などにも触れた。

　2013年7月3日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁庁舎で第13回原子力規制委員会が行われた。

　田中俊一規制委員会委員長は26日（水）、定例会見で8月末にある省庁の定員要求で倍増を希望した。また地震津波耐性強化は3月末までにという目標は事業者の調査不足と発言した。

　原子力規制委員会は26日（水）、J－PARCにおける放射性物質の漏えい事故は施設管理を行う者等の情報共有できず安易に放出した報告を受け、また福島第一原子力発電所の港湾における海水モニタリング結果は2013年に入り約200Bq／Lだったものが1100Bq／Lまで上昇している報告がなされた。

　現在唯一原子力発電所が稼働している、関西電力大飯原子力発電所3・4号機に関する評価会合が行われた。注目は7月8日の新規制基準施行後の運転継続についてだったが、原子力規制委員会は「新規制基準に照らして現状評価した結果、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断する」という結論に達し、事実上、大飯原子力発電所3・4号機の運転継続が決定した。

　2013年6月19日、原子力規制委員会は原発の廃炉と再稼働を選別する、「新規制基準」を正式に決定した。安倍総理は、日本時間19日午前に北アイルランドで行われた記者会見で、再稼働について「安全性については、規制委員会の専門的な判断に委ねる。規制委が新基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し、再稼働を進めていく」と語った。

　違和感を感じるのは、安倍総理の「安全性の判断を規制委に『委ねる』」という言葉だ。「委ねる」とは、まるで安全性の判断について「規制委にもその責任がある」と錯覚してしまいかねない。想像を絶するリスクを伴う、原発再稼働の「責任の所在」を曖昧にしようとしているのではないか？ という疑念が浮かぶ。