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　2013年5月22日（水）14時から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。同日午前中の会合で、規制委員会が、敦賀原子力発電所（福井県）2号機真下に活断層あり、という有識者会合の報告を了承したことに関して、質疑応答が熱を帯びた。

　2013年5月22日（水）10時30分から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「第 7 回 原子力規制委員会」が行われた。この日、規制委員会は、「敦賀原発の2号機直下の断層は、活断層である」という有識者会合の報告を了承した。一方、当該事業者（日本原電）が、有識者会合の個々のメンバー宛に抗議文を出した問題も取り上げ、更田豊志委員は「この一件を重く見ている」と、静な口調に怒りをにじませた。

　「『万が一』ではなく、『三連動は起こるのだ』と考えて評価していただきたい」―。規制委員会・島崎邦彦委員長代理は、2013年5月20日に行われた「大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」の第６回会合で、事業者である関西電力に対し、このように述べた。関電が敷地周辺に存在する3つの活断層の連動を想定した施設の耐震性評価を十分に示さないためだ。

　関電が、詳細な耐震性評価を説明せず、地質構造の調査計画ばかりを強調することから、産総研の岡村行信センター長は、「調査は連動を否定するための調査か？　なんのために調査するのかわからない」と指摘した。

　今回の議題は、重要事故対策の有効性と、重大事故に係る個別対策別の主な設備などについて。

　関西電力は、前回の評価会合でも規制庁側から質問を受けた、重大事故時の指揮命令系統を説明。規制庁側からは、「福島の経験は同時に何かが起こった時に一人の人では対応が難しかった」とし、複数箇所で事故が起きたときの対策について、具体的な対処策を言及した。

　他にも格納容器破損防止、SFPの燃料損傷防止などが話し合われた。

　原子力規制委員会有識者チームは、2013年5月15日（水）に行われた「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第５回評価会合」で、「D-1破砕帯は活断層である」と明記した最終報告書をとりまとめる方向で一致した。

　「活断層である可能性が高い」というこれまでの表現から一歩踏み込み、「活断層である」と断定した。

　2013年5月15日（水）午前中に行われた原子力規制委員会で、約1万点の点検漏れが発覚した高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構に対し運転禁止命令を出すことが決定したことを受け、この日の定例会見でももんじゅに対する質問が相次いだ。

　日本原子力研究開発機構（以下、JAEA）のもんじゅで、昨年11月、9,679個の機器の点検漏れが発覚した。

　2013年5月15日（水）、原子力規制委員会はこの問題を協議。全委員一致で、もんじゅの事実上の運転停止命令を決定した。

　「具体的な手順は持っていません」。原子力規制委員会の更田豊志委員が、重大事故に対する最終的な収束手順について関西電力にたずねると、原子力事業本部の吉原健介部長がはっきりと答えた。

　10日に行われた、第3回目となる大飯発電所評価会合では、関西電力側から事故シーケンス（事故に至る一連の物事の組合せや発生順序、発生タイミングなどの記述）の選定やその対策の有効性評価などについて説明があった。

　原子力規制委員会では、原発の再稼働に直結する「新・規制基準」の規則案をパブリックコメントにかけており、5月10日金曜日がその締切日となっている。このパブリックコメントの締切日である10日、六本木一丁目駅近くにある原子力規制委員会前で、抗議が行われた。

　FoE Japanの満田夏花氏はパブリックコメントについて、「役所の人からみると面倒くさい手続きの一つにしかみえないかもしれない。国民にとっては唯一、声を挙げられる機会の一つなんです」とスピーチした。このパブリックコメントの扱いについても、様々な問題点があると次々と懸念事項があがった。「周知の仕方が不十分」「内容の解説等もない」「不誠実」こういった意見が挙げられた。

　最後に、先日急遽開かれたという日弁連主催の福島原発事故の補償を巡る時効問題の集会について、解説。民法の規定では、賠償請求権が3年とされているが、東電の見解は「そんなことはありません」と否定しているという。しかし、時効を無効にするには、特別立法しかないという。この時効問題を知っている国会議員も少なく、これからどういった動きがあるか、注視していく必要がある。

　今回で四回目となる「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」では、4月に関西電力から提出された新規制基準適合性確認結果報告のうち地下構造の把握と活断層の連動性の考慮について審議された。

　関西電力は音波検査などの結果、大飯発電所付近には大きな地震を引き起こす連続した断層は認められないとする調査資料を提出。予想される津波の被害に関しても大飯原発に影響を与えるものではないとしたが、これに対し原子力規制委員会の島崎邦彦氏は「地震学的には驚異的な計算。想定される被害をごまかさず、きちんと正確な評価をしてほしい。」と一蹴。その後も終始活発な議論が交わされたが、最終的に関西電力の大石執行委員は「本日いくつかの検討項目を頂いたので、それらをまとめておく」と述べ、次回への前向きな意欲を覗かせながら会合を終えた。

　前回、東北電力が新たに提出した「海外の膨潤事例」について、9日に開かれた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第5回評価会合」で、専門家らは「（東通を走るF-9断層とでは）本質的に違う」などと、改めて東北電力の主張を否定した。

　専門家の産業技術総合研究所主任研究員・粟田泰夫氏は、活断層であることをさらに明確化するため、追加調査の必要性を訴えたが、規制委員会・島崎邦彦委員長代理が「今あるデータで十分に活断層だと考えられる」と断定。「敷地内に活断層が通っている」という方向で最終報告書の取りまとめに入る。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　美浜発電所1号機における非常用ディーゼル発電機の故障は、「タービン翼の損傷、ロックナットの緩み」が原因と関西電力は報告、事故の詳細を説明した。それに対し更田委員は、故障原因が極めて簡単な理由であるとし、事故発生が未然に防げなかったことに疑問を呈した。他の場所で再度同じことが発生しないよう、事故が起こった背景を調べることを要請した。

　また、福島第一原子力発電所で、作業員がマスクを無装着で作業していたことが保安検査で発覚。保安規定違反「監視」の判定を出し、事業者を指導し、今後事業者の改善実施状況を確認していくとした。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。

　7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。

　「敦賀原発の『活断層』認定をひっくり返さないで下さい」。

　2013年4月26日（金）、原子力規制を監視する市民の会の呼びかけで、規制庁前で抗議行動が行われた。

　現在、規制委員会のもとで、敦賀原発や大飯原発の活断層問題をめぐる評価会合が山場を迎えている。抗議に参加した市民らは、抗議の中で、電力事業者の意見に押されることなく、規制の立場を貫く姿勢を強く求めた。

　原発再稼働の目処について茂木敏充経済産業大臣が「今年の秋になるだろう」と述べたことに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」と述べ、規制委の独立性を強調した。

　茂木大臣は、23日に出演したBSジャパンの番組内で、新規制基準が7月18日に施行されることを踏まえて、再稼働の時期が早ければ秋頃になるとの見解を示していた。

　24日、第4回原子力規制委員会が開かれ、平成24年度の年次報告骨子案が発表された。原子力規制委員会設置法では、毎年の活動状況やその取組について、毎年国会への報告が義務付けられており、今回の報告が規制委発足後初のものとなる。

　年次報告骨子案では、規制委発足の経緯からこれまで行なってきた調査活動や検討チームの進捗状況などがおおまかに記されている。これに対して、大島賢三委員は「（福島第一原発）事故の教訓を規制委員会としてどう受け止め、何を大事と考えているかという（具体的な）記述・分析をやっていただきたい」と規制庁に注文をつけた。年次報告書は、6月4日に閣議決定され、その後国会へ報告される予定になっている。

　関西電力は18日、大飯原発3・4号機が「新基準に適合する」とした報告書を原子力規制委員会に提出。本日19日、大飯2機の適合性を議論する会合が初めて開かれた。

　主要な論点となったのは大きく2点。

　大飯原発敷地周辺を走る３つの断層の連動性と、緊急時の対策所となる仮施設についてである。

　関電は、熊川断層と周辺を走るFO-A、FO-B断層との連動性については、過去のストレステストで検証済みとし、より詳細な報告は6月に行う方針を示したが、島崎委員がこれに反論。これまでの「念のため」の試算ではなく、3連動を前提にした現実的な試算結果を要求。十分な検証時間を取るためにも、6月を待たず、優先的事案として早期に取り組むよう念を押した。

　緊急時の対策所となる免震事務棟の代替施設については、3,4号機中央制御室横の会議室の運用を見込んでいる関電に対し、更田委員は、「緊急時に3,4号機近くに指揮所を置くのは非現実的ではないか」と疑問を呈し、対応策の再検討を求めた。

　より詳細な報告を求めた他の項目についても、速やかな提出を要請。5月からは週一回のペースで会合が開かれるが、評価過程には現地調査も含まれる。適合結果は6月末をめどに取りまとめられる予定だ。

　17日の定例会見では、同日の原子力規制委員会で決定した大飯原発の評価会合に対する質問が相次いだ。

　新基準の法的施行前、6月下旬までに評価を下す大飯原発評価会合は、他の原発との扱いの差があるのでは、と質問する記者たちに対し、田中俊一氏は「別扱いではない」とし、大飯原発は稼働中であるため、「社会的な心配、関心に対して私たちが出来る最大限の努力をする」と説明した。

　現在、唯一稼働中である大飯原発3・4号機について、現状評価が6月下旬を目処にとりまとめられることから、現状の運転は継続することが2013年4月17日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で行われた第3回原子力規制委員会で明らかになった。この現状評価にあたっては、地震・津波などに関する事項を島崎委員、プラントに関する事項を更田委員が担当し、原子力規制庁が事務局を務める。

　初回の評価会合は4月19日に行われる見通しで、評価における判断は「基本的には原子力規制委員会と規制庁がする、必要に応じて外部専門家の意見も得る」とした。さらに、この評価会合は一般傍聴及びネット中継で公開するとし、資料も原則公開。事業者に対するヒアリングも議事概要と資料を原則公開することが発表された。

　また、田中委員長は評価における責任の所在が分からなくなることを懸念して、「従来のように外部専門家に任せ過ぎては、本当の意味での責任がどこかにいってしまう」と話し、規制委員会が現状評価の責任を持つとの姿勢を示した。