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　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　「安全目標とは、残存リスクを示すことである。」と2013年2月20日（水）、「第30 回原子力規制委員会」で更田委員は、安全神話に陥らないために、安全目標の重要性を訴えた。

　2013年2月20日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例記者会見が行われた。質疑応答で、田中委員長は、意味のある規制を事業者に課していく上でのコミュニケーションの重要性について意見を求められ、東通原発（青森県）の施設内断層の活動性を巡る、東北電力との討議について言及した。

　2013年2月18日（月）9時から、東京都港区の原子力規制庁舎で「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合」が行われた。「F-3とF-9の断層が、後期更新世以降に活動した、耐震設計上考慮する活断層である可能性が高いと考える」などと記された評価案に、出席者はおおむね合意。東北電力の、自前調査に根ざした「敷地内断層＝非活断層」との主張を否定した。

　2013年2月15日（金）、東京都港区の原子力規制庁舎前で、「原子力規制委員会前アピール行動」が行われた。参加者らは、政府が定めたUPZ（緊急時防護措置準備区域）が30キロ圏内にしか適用されないことや、非常用復水器が津波の前に壊れていた可能性に言及し、規制委員会が行う原発政策などを批判した。

　2013年2月13日（木）、原子力規制庁庁舎で原子力規制委員会田中俊一委員長の定例記者会見が行われた。今回は現在作成中の新安全基準の具体的内容や、その中に盛り込まれるバックフィット制度に関する説明のほか、前回の会見で議題の中心となった名雪審議官の更迭についても再び話が及んだ。

　2013年2月13日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第28回原子力規制委員会」が行われた。「関西電力株式会社 美浜発電所１号機における非常用ディーゼル発電機の故障については、タービンロータが破損している可能性」と報告があった。

　2013年2月6日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、田中俊一委員長の定例会見が開かれた。名雪審議官が日本原子力発電に活断層評価案を漏えいした問題が発覚してから初となった会見の場で、本人と面会したことを明らかにした委員長は、「大変遺憾だが、『癒着』とは言い切れない。個人の問題だと認識している」と組織的な情報漏えいを否定。規制庁は、事業者との面談についてのルールの見直しを発表、再発防止に努めていく見通しである。

　2013年2月6日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第27回原子力規制委員会」が行われた。原子力規制庁の審議官が内規違反で更迭された件や、もんじゅに関して未点検の機器が多数確認された件、新しい安全基準の骨子案についての話し合いが行われた。

　2013年1月30日（水）14時より、東京都港区の原子力規制庁で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」が開かれた。今回の定例会見では、主に7月に決定する新基準案と防災指針についての質問が多く、田中委員長や、規制委員会のメンバーが返答した。また、新基準案と防災指針を決める時に重要となる、活断層調査、パブリックコメント、ストレステスト、専門家によるピアレビューなどが議題に挙がった。

　2013年1月30日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第25回原子力規制委員会」が開かれた。原子力災害対策指針や核セキュリティ、保安検査の実施などについて報告があり、意見が交わされた。

　2013年1月24日（木）10時より、東京都港区の原子力規制庁で、「原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第7回会合および緊急被ばく医療に関する検討チーム 第5回会合」が合同開催された。原子力規制委員会の中村佳代子委員は、ヨウ素剤についての意見を取りまとめ、「安定ヨウ素剤の件は、防護の一環として飲むという方向では、ここにいる皆さんの意見は一致している。だが、（安定ヨウ素剤は）医薬品になっているので、服用のタイミングが難しく、なかなか踏み込んだ書き方ができない」などと述べた。

　2013年1月23日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、同日行われた原子力規制委員会の内容を踏まえて田中俊一委員長への質疑応答が定例会見で行われた。田中委員長は、大飯原発についても特別扱いしないで新規準に合わせると述べた。

　2013年1月23日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第24回原子力規制委員会」が開かれた。高経年化対策制度の取り扱いや福島第一原子力発電所における瓦礫等一時保管エリアの追加などについて報告された。

　2013年1月16日（水）14時から、東京都港区の原子力規制委員会にて、「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合」が行われた。今回も、地すべりか活断層かの結論は持ち越しとなった。調査に参加した4人の専門家のうち、二人が、台場浜トレンチに見られる変動が、地すべりによるとの認識を示した。しかし、活断層の定義も一致しておらず、また、最重要施設下を通っている可能性があるF6破砕帯の詳細も明らかになっておらず、大飯発電所敷地内破砕帯問題は長期化する見込みである。

　2013年1月16日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が開かれた。田中委員長は活断層の有無が議論されている大飯原発の運転について、地層のずれが「（重要な）施設の下でないということであれば、一概に運転停止を求めることはしない」と述べた。原子力規制委員会の専門家検討委員会は15日の会合で、地震に伴って生じるずれの上に重要施設の設置を禁止する方針を示していた。これは、7月を目処に策定される新しい安全基準に盛り込まれる見通し。 活断層の有無について田中委員長は「今の段階ではそういうエビデンス（証拠）がはっきりしていない」と述べ、評価会合からの報告を待って判断するとの認識を示した。

　2013年1月16日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第23回原子力規制委員会」が開かれた。田中俊一委員長は、環境モニタリングの資料を見て、「明らかに除染をするとこういうふうに効果がある」と述べた。

　2013年1月11日（金）19：00～原子力規制委員会前で、「原子力規制委員会前アピール行動」が行われた。大飯原発破砕帯音頭を交えるなど、今年初めて、原子力規制庁前でのアピール行動となった。

　2013年1月9日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が開かれた。下北半島断層の再評価の必要性や福島健康管理検討チームについて、敦賀・大飯の破砕帯調査評価会合スケジュール等の質疑が行われた。

　2013年1月9日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第22回原子力規制委員会」が開かれた。新年最初の議題である「原子力委員会の組織理念について」の中では、規制委のミッション・ステートメントとなる「組織理念」の文面や、法により求められている政策評価の基本計画と政策体系などが議論された。組織理念案の策定の中心となった大島賢三委員は、案が国外の規制組織のそれらと大きく変わったものでないとしつつ、「規制委員会は、福島の原発事故を契機にできた組織であり、あえて理念の文書の前文にあたる部分でそこを明記した」として、3.11事故への言及を特に異なるものである、と強調した。