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　2014年3月14日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。委員会で決まった川内原発の適合性審査書案の作成は、現在準備段階で体制も検討中。森本次長は、パブコメや公聴会などについて、これから検討すると説明した。

　2014年3月13日（木）18時ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発1、2号機を優先して審査する方針が決まったことについて、田中委員長は、「立地適合性があるかどうかだ。川内はクリアできた」と、優先審査するに至った判断理由を述べた。

　2014年3月13日9時30分より、第46回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機について、優先的に申請の補正と審査書案の作成の準備に入ることが決定された。

　2011年3月11日、東日本大震災から3年にあたる日、東京都港区の原子力規制委員会において、田中俊一委員長による訓示が行われた。

　出席したおよそ700名の職員を前に、田中委員長は冒頭、「東京電力・福島第一原子力発電所事故の発生から3年。事故を契機として発足した原子力規制委員会・規制庁は、事故から遠ざかってはなりません。事故から3年という節目にあたり、『事故によって地に堕ちた原子力規制に対する信頼を回復する』という課題への取り組みを振り返り、私たちの使命について再確認してみたい」と述べた。

　2014年3月5日（水）18時20分ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　設置が予定されている「放射線審議会」に関連し、放射性物質に関わる基準について、田中委員長は、「例えば、避難の基準はあるが、帰還の基準は国際的には明確ではない、ということや、食品の摂取基準も非常に疑問に思っている」と述べ、「日本は欧州の10分の1。なんで日本だけ10分の1にしなければいけないのか」と、現在の日本の基準値に対して疑問を呈した。

　その上で、国際放射線防護委員会（ALARA）の議論も含め、基準は厳しくしたが、別の被害も出ているとし、「それらも含めてバランス良くしていくということだ」と、放射線審議会で基準の緩和も検討していく考えをにじませた。

　原発再稼働に向けた適合性審査が、いよいよ本格化する――。

　原子力規制委員会は3月中にも、新規制基準の適合性審査を申請している原発の中から、優先して審査の取りまとめに入る原発を選定する。選ばれた原発は、再稼働へと着実に一歩駒を進めるわけだが、適合性審査をパスしたからといって、その原発が事故を起こさないわけではない。原子力規制庁が、「規制基準を満たした原発でも事故は起きる」（※1）と回答していることからも分かるように、審査にパスしても、原発の安全が担保されるわけではないのだ。

　2014年3月5日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。JNES統合後、初の規制委員会であり、組織構成の変更により委員会に出席する幹部のメンバーが変わった。2013年3月11日から2014年3月10日までの一年間の取組みに関する取りまとめ案が示され、最終稿は3月11日にホームページで公表されることが報告された。

　2014年2月26日（水）15時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電が汚染水の漏洩などを繰り返すことについて、田中委員長は、「安全については第一義的には企業が責任を持たないといけない」と苦言を呈し、場合によっては「トップとの会合があるかもしれない」とほのめかした。

　2014年2月19日10時30分より第43回原子力規制委員会が開催された。東京電力で福島第一H6タンク漏洩、敷地境界線量増大、柏崎刈羽のウォーターロッド曲がりなどといった事故が続発していることから、田中俊一原子力規制委員長は、「東京電力の企業体質に問題があることを表している」と、東電を厳しく批判した。

　2月25日（火）、さようなら原発1000万人アクション in 岡山実行委員会は、松江市にある島根原発2号機の再稼働中止を中国電力に要請するよう、岡山県に申し入れを行った。中国電力は、島根原発2号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請している。

　東京電力福島第一原発で2月19日に発生したH6エリアの天板付近からの汚染水漏洩について、原子力規制委員会は2月24日、「第11回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」で対応策などを検討した。東電からの調査報告をもとに議論は進められ、タンクの水位管理の甘さなどが判明したが、今回の事故原因などは依然として判明しなかった。

　2014年2月19日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、「審査書案の作成決定は、審査の合格の見通しが立ったことだ」と、審査書案の作成には、該当のプラントが審査に合格していることが前提になるとの考えを示した。

　2014年2月19日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。プラントの審査状況を見極め、2～3週間後を目処に審査書案を作成、判定した後、外部からの意見を募集し、公聴会も開催する方針が決まった。

　2014年2月12日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「再稼働するかどうかは、社会、国民、政治の判断になる。そこに規制委は関与しない」との考えを示した。

　2014年2月12日10時30分より、第42回原子力規制委員会が開催された。新規制基準適合性審査の状況について規制委に報告があり、「審査の先は見えてきた。進展状況だと理解して良い」と委員がコメントした。

　2014年2月5日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発から放出される核種の総量管理について、田中委員長は「コントロールできないので現状無理だ」という見解を示した。

　2014年2月5日10時30分より、第41回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原発4号機燃料取り出し作業現場の空間線量を、規制庁が調査したことが報告された。委員からは、こうした作業環境の安全確保のための調査は、「本来なら東京電力がきちんと調査すべきことだ」と苦言が呈された。

　2014年1月29日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。2013年12月25日に自民党原子力PTから受け取った提言書に対し、公式な対応をする考えはないと断言した。

　2014年1月29日10時30分より、第40回原子力規制委員会が開催された。対核テロに関する条約の発効に向けて、国内法である「放射線発散処罰法」の一部改正案が示され、法律に依らない核物質の国際間の取引や、国外犯が新たに処罰の対象に加わることが報告された。

　2014年1月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。函館市が大間原発の建設の差し止めを求め、訴訟を3月にも起こす意向を示したことについて、田中委員長は、「私から何か申し上げることではない」とコメントした。