2014年2月19日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、「審査書案の作成決定は、審査の合格の見通しが立ったことだ」と、審査書案の作成には、該当のプラントが審査に合格していることが前提になるとの考えを示した。

• 日時 2014年2月19日（水）14：30～
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

合格の見通しが立ったプラントの審査書案を作る

　同日午前の委員会で決まった審査書案について、田中委員長は審査書案の作成が決まった段階で、審査の合格の見通しが立ったととらえてよい、合格の見通しがないまま審査書案をつくることはないだろうという考えを示した。

　今後、審査の進捗状況を見て、2～3週間後を目途に審査書案を作成できるプラントを判断する。一つのプラントについて審査書案を作成したいが、新しい基準になってからの初めての審査書になるため、今後のひな形になるよう、きちんとしたものを作りたいという考え。一つできれば、それをベースに個々に審査書の作成がスムーズに進むことを期待している。

審査書案作成後の手続きは・・・・

　審査書案を作成した後の手続きはどうなるのか。記者からの質問に対して田中委員長は、「案ができた段階で、科学・技術的意見の募集という段階に入り、並行して工事変更や保安規定の審査をすすめる」と答えた。

再稼働の判断は我々はしない

　審査が合格した後は、再稼働が視野に入ってくる。「再稼働判断」としての規制委の位置づけはどうなるのか。記者からの質問に田中委員長は、「我々は再稼働の判断はしない」と答えた。ただし、実際に稼働するにあたっては、稼働前の確認が入るということだ。

公聴会は任意のもので、法律上の位置づけはない

　同日午前の委員会で、「審査書案の作成」と「意見募集、公聴会開催」の方針が決められた。しかし、この公聴会は任意のもので、法律上の位置づけはなく、地元の理解を求めるものではないと規制庁は考えている。

　ただし、結論が出た後、説明の要望があれば、説明の機会は設ける必要が多少はあると考えているという。