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　田村憲久厚生労働大臣は3月18日、同省内での定例会見で、子宮頸がんワクチンの副反応問題に対し、「ワクチン副反応検討部会の結論を待ちたい」とIWJの質問に答え、あくまでも同省で議論している検討部会の判断を尊重する姿勢を示し、大臣自らの明言は避けた。

　子宮頸がんワクチンの副反応に警鐘をならす医学者・研究者グループは2月26日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会の審議後に記者会見を行った。

　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会は同日の26日、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンについて、勧奨を再開するか否かの結論を今回は出さず、判断は次回の検討部会に持ち越されることになった。

　重篤な副反応が相次いだことから、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンが、再びお勧めされようとしている。厚生労働省のワクチン副反応検討部会は1月20日、ワクチン接種後に起きた痛みや運動障害などの副反応は、「心身の反応」によるものだとする論点整理を行い、ワクチンとの因果関係を証明できないとして、2月26日の審議で接種勧奨が再開される見方が強まっている。

　薬害オンブズパースン会議が2月24日、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関する厚生労働省での審議会の検討結果を批判する意見書を、厚生労働大臣、厚労省ワクチン副反応部会の委員らに送付したとして、厚生労働省で記者会見を開いた。

　今回の都知事選には、厚生労働大臣時代に子宮頸がんワクチンを積極的に推進し、認可を決定付けた「責任者」である舛添要一氏が出馬している。「脱原発」が最大の争点だという声も多く見受けられるが、副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンの問題について、舛添候補には説明責任があるだろう。当然のことながら、舛添候補だけではなく、他候補の政策を見比べた上で、判断する必要がある。子宮頸がんワクチンの問題も、都知事選における大切な争点の一つとして、注目されるべきだと私たちは考える。

　重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンに反対する緊急院内集会が、2月6日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の主催で開かれ、200名が参加した。

　集会では、各パネリストから、子宮頸がんワクチンの問題点が指摘されるとともに、被害者本人や家族からの自身の体験や、接種の中止、救済を求める訴えが報告されたほか、同ワクチンの問題に取り組む国会議員、地方議員から、ワクチンをめぐる様々な問題解決に向けた提言がなされた。集会に参加するため、被害者やその両親は、北海道から熊本まで、全国から35名が駆けつけた。

　東京都知事選への出馬を表明している舛添要一氏が、かつて厚労大臣時代に、現在深刻な副反応被害が相次いでいる「子宮頸がんワクチン」を「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたのは、「【東京都知事選】子宮頸がんワクチンを「優先承認」していた舛添氏、ワクチン推進の公明党が推薦 2014.1.17」で報じた通り。では舛添氏が、この問題だらけのワクチンを「優先承認」とした背景には、何があったのか。

　2月9日に投開票を迎える都知事選の隠れた争点として、舛添氏が厚労大臣時代に犯した過ちについて、紹介したい。

　「原発のない社会を、東京から始める。東京電力大株主として、福島原発と柏崎刈羽原発の廃炉を訴える。都内にもあるホットスポットの被曝対策と、8000人いるといわれる避難者の再建支援を」──。

　2014年1月20日（月）19時より、東京都八王子市の学園都市センターイベントホールで、希望のまち東京をつくる会＠はちおうじ主催による「宇都宮けんじ 希望政策フォーラムin多摩」が開催された。宇都宮けんじ候補は、5つの政策と2つの特別政策の要旨を説明。質疑応答では、ツイッターも含めて多くの質問が寄せられ、「農業を守るために、TPPには反対。農業は食糧安保」「子宮頸がんワクチンの副作用の究明と被害者救済を考える」など、ひとつひとつ丁寧に答えていった。

　1月14日に東京都知事選への出馬を表明した舛添要一氏。かつて、厚労大臣の要職にも就いていた舛添氏だが、この大臣在職中に、現在、副反応被害が相次いでいる子宮頸がんワクチンを「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたことが一部報道により明らかになっている。

　第四部では、子宮頸がんワクチンの副反応被害について、これまで取材を続けてきたIWJの安斎さや香記者が報告。そして、高校生の次女がワクチンの副反応被害にあった山田真美子さんが、当事者の立場から被害の実情について語った。

　厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。

　「日本」という国家から、この日の少女たちへのクリスマスプレゼントが、これなのか。クリスマスの夜、政府は少女たちの未来を危険に晒し続ける判断を下した――。

　12月25日、子宮頸がんワクチンの安全性をめぐり、国が重大な結論を下す。

　IWJでは今年4月から、子宮頸がんワクチン問題に注目し、ブログやメルマガで副反応の実態や被害者の声、それに対する国や自治体の対応についてお伝えしてきたが、25日を前に、これまでの経緯や問題点をおさらいしたい。

　「金の力で科学データが曲げられている」――。

　「子宮頸がん予防」ワクチンの必要性・安全性・有効性に関するシンポジウムが11月24日に開かれた。シンポジウムには、江戸川大学教授の隈本邦彦氏、金沢大学附属病院産婦人科の打出喜義氏、健康料理教室主宰・市民活動家の安田美絵氏の3人がパネリストとして出席し、各々の視点・研究結果から見た子宮頸がん予防ワクチン（以下HPVワクチン）の危険性について述べた。

　子宮頸がんワクチンの接種で副反応被害が相次いでいることから、政府は、同ワクチン接種の「積極的な勧奨」を一時中止することを決定。同ワクチンが定期接種(※1）になった4月から7月までの短期間に、入院などが必要な重篤なケースが143件報告されている。

　厚生労働省は対象となる小学6年〜高校1年の女子に対し、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」という新たな通達を6月に行ない、その中で「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にお勧めしていません」という注意喚起を盛り込んだ。しかし、ワクチンの有効性が優先的に紹介されていることには変わりはなく、現在も予防接種は継続中だ。

　県庁内で行われた黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見で25日、IWJは子宮頸がんワクチンの副反応被害について質問。神奈川県でも被害者が出ていることから、今後の対応を尋ねると知事は、「被害が出てワクチンを打たなければ、沢山の人が病気にかかって亡くなるかもしれない」と、副反応の問題は根深く、接種の是非の判断は難しいという認識を改めて示した。しかし、知事のこの発言にはごまかしがある。

　「学校にも通えず、日常生活にも支障をきたすような神経症状が出ている」

　「激しい痛み」、「けいれん」、「学習障害」など、定期接種化されている子宮頸がんワクチン（以下、HPVワクチン）による副反応被害が相次いでいる事態を受け、6月14日、厚生労働省は「積極的な接種勧奨を一時中止する」ことを決定。HPVワクチン接種による、さらなる被害の拡大を防止するため、一時的な措置がはかられた。

　「これ以上、このような被害を拡大してほしくない」。ワクチン接種で被害を受けた少女たちと保護者らは、後遺症に苦しむ現状を切々と訴えた──。

　2013年8月23日（金）、東京都千代田区の厚生労働省で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が、田村憲久厚生労働大臣と初めて面会した。子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種で、副作用の現れた患者8人を含めた27人が、国の子宮頸がんワクチン接種事業を完全に中止することなどを求めて、田村大臣に要望書を手渡した。その後の記者会見では、被害者たちが自らの症状や、つらい心情などを語り、被害防止と原因究明、被害者救済を求めた。子宮頸がんワクチンは、2009年12月より2013年3月末までに、330万人弱の女性が任意接種を受け、880件近くの重篤な副作用被害が報告されている。

　2013年6月28日（金）14時30分から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。厚生労働省が、子宮頸がんワクチンの接種の呼びかけを中止するよう、自治体に勧告した点について問われた黒岩知事は「ワクチンを受ける人、家族からすれば、どうすればよいかわからないと思う。国が定期接種といいながら、『積極的に接種を進めることは市町村としては止めます』と言われ、大混乱しているのが現状」と苦言を呈した。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が5月10日、下村博文文部科学大臣と面談。ワクチン接種後の副反応により義務教育を受けられないでいる生徒の状況について、調査を求める旨の要請書を提出した。下村大臣は、一通り提出した書面に目を通し、被害の報告も受けた上で、『要望書の内容について、文科省としてしっかり受け止め対応する』との見解を示したという。