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　2014年3月22日（土）14時より、京都市東山区の新熊野（いまくまの）神社で、倉林明子・参議院議員など尾崎望候補の支援者による個人演説会が行われた。

　日本共産党の志位和夫委員長が、3月14日（金）、参議院議員会館で、日本軍「慰安婦」問題についての見解を発表した。

　3月20日に告示、4月6日に投開票が行われる京都府知事選挙は、公明党が推薦し、自民、民主、維新から支援を受ける現職の山田啓二氏と、共産党推薦で新人の尾崎望氏との一騎打ちとなった。

　3月12日、岩上安身は前日に立候補を表明したばかりの尾崎氏にインタビュー。インタビューで尾崎氏は、地元経済の停滞や子どもの貧困など、京都府民が日常生活で直面する問題について語り、京都府が地方自治体として打ち出すべき具体的な政策について語った。

　また、京都北部における米軍の施設「Xバンドレーダー」の設置計画にも話は及び、今後の国際安全保障体制の中で京都が占める地政学的な重要性が論点として浮かび上がった。

　東日本大震災からまもなく3年が経過しようとしている3月9日（日）、国会周辺では、福島第一原発事故後から続く首都圏反原発連合を中心とした抗議行動が行われた。主催者発表によれば、この日行われた国会正門前や首相官邸前、日比谷野外音楽堂での抗議に、約3万2000人が参加し、反原発・脱原発の声を挙あげた。

　2014年3月20日告示、4月6日投開票される京都府知事選挙で立候補を表明している新人の京都民主医療機関連合会会長・尾崎望氏＝共産党推薦＝と尾崎氏を支持する「世直し京都府民ネットワーク」の街頭宣伝が、2月15日（土）京都市内で行われた。京都府知事選では現職の山田啓二知事も4選を目指して立候補を表明している。

　通常国会が召集された1月24日、昨年末の臨時国会で成立した特定秘密保護法の廃止を求める集会が参議院議員会館で開かれた。日弁連の佐野善房副会長や海渡雄一弁護士、日本共産党の仁比聡平参議院議員の他、同法の廃止を求める多くの市民が参加した。

　「国会議員になって15年。国会の招集日から、国会を包囲してこんなに国民が声をあげている。こんな事は今までなかったんではないでしょうか」

　「裁判官の問題を徹底的に洗っていかねばならない」――

　各弁護団や活動家らによる取調の可視化を求める動きが強まっている中、1月22日、第59回日本の司法を正す会が開かれ、横浜事件国賠訴訟原告の木村まき氏と、当時の第三次再審請求弁護団の吉永満夫弁護士が当時の様子を語った。

　日本共産党沖縄県委員長で、現在5期目となる赤嶺政賢衆院議員に、1月16日（木）、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、那覇市の日本共産党事務所で行われた。

　「朝日がさんさんと照っている。出発式を祝うかのような朝日だ」

　沖縄県名護市長選挙の告示日を迎えた1月12日、再選を狙う、稲嶺進・現名護市長の出発式が行なわれ、比嘉祐一選対本部長がこのように挨拶すると、出発式に集まった支援者や市民らからは歓声が上がった。

　普天間飛行場の辺野古移転の命運を賭けた名護市長選挙が、今月19日に投開票日を迎える。

　市長選に出馬する現役名護市長・稲嶺進氏は8日、名護市で決起集会を開き、改めて辺野古移転を認めない立場を強調。3000人を超える支持者が集まり、会場は熱気に包まれた。

　次期都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬することを正式に表明した宇都宮健児氏。1月8日(水）に豊島公会堂で開かれたキックオフ集会では、司会を木内みどり氏が務め、立ち見の参加者が出る程の盛況となった。

　「平成の開国だ、TPPというバスに乗り遅れるな、と煽ったのは誰か。経済界、経産省、外務省、自民党、マスコミではないか」──。

　2013年12月8日、東京の日比谷野外音楽堂で、反TPPを訴える大規模集会「これでいいのか?! TPP 12.8大行動」が行われた。前日の7日からシンガポールで開かれているTPP閣僚会合では、年内妥結の恐れもあることから、危機感を抱く多くの人々が集まった（主催者発表：2700人）。集会後、参加者は「TPP反対！」のシュプレヒコールとともに銀座をデモ行進した。

　6日、参院での特定秘密保護法案の成立を巡る情勢が大詰めとなった。日比谷野外音楽堂には約一万五千人が集まり、同法案の廃案を求める声が上がった。民主党・日本共産党・社民党・生活の党などの国会議員も参加し、党派を超えて同法案に反対する姿勢を見せた。集会後、国会請願デモと銀座方面へのデモ行進で、最後の反対アピールを行った。

　政府・与党が12月6日の会期末までの成立を目指す特定秘密保護法案。同法案を審議している参議院国家安全保障に関する特別委員会が、埼玉県さいたま市大宮で地方公聴会を開催した。民主党、みんなの党、日本維新の会は、与党側の委員会運営が強引だとして反発。公聴会を欠席した。

　公聴会に意見公述人として出席したのは、元陸上自衛官の川上幸則氏、株式会社ラック・サイバーセキュリティ研究所所長の伊東寛氏、埼玉弁護士会副会長の山崎徹氏の3人。川上氏、伊東氏は同法案に賛成の意見を、山崎氏は反対の意見をそれぞれ述べた。

　政府・与党は「特定秘密保護法案」を、今国会会期末である12月6日までになんとか成立させたい構えだ。自民党は明日5日の13時から特別委員会の開催を決定。野党側の質問終了時間16時頃に採決を強行するのでは、との公算が高まっている。

【参議院ネット中継】http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　そんななか、4日16時30分より有楽町イトシア前で、急遽野党7党による同法案の「慎重審議」を求める合同演説会が行われた。演説に立ったのは民主党、みんなの党、共産党。維新の会、生活の党、社民党、新党改革。与党との修正協議に応じたみんなの党や維新の会も「反対」を訴える、異例の演説会となった。

　「私たちが言ってきたことはオオカミ少年ではない」――。

　「秘密保全法に反対する愛知の会」による院内集会、「STOP！『秘密法』〜愛知から市民の声を国会に届けます〜」が、12月4日参議院議員会館で行われた。国会周辺では秘密保護法に反対する市民らが抗議活動を続ける中、本集会にも多くの市民や弁護士、議員が集まった。

　自民党は先月31日、科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議で、研究開発強化法の改正案を取りまとめた。この改正案は、大学などの研究者などを対象に無期雇用へ転換する期間を5年から10年とするもの。しかし、27日に開かれた「労働契約法の特例・安全保障分野への重点配分で本当に研究力はUPするのか？」をテーマとした集会では、この法案について多くの問題が指摘された。

　「ヘイトスピーチ」の場合、「表現の自由を侵害してしまうのはよくない」として、法規制に慎重論がとられることが多い。なぜか。現行法にも、例えば侮辱罪・脅迫罪といった「表現を規制する法律」は存在するというのに。

　では、在特会らによるヘイトスピーチなどの差別・排外運動に対し、日本社会はどのように立ち向かうべきか。11月28日、民主党・有田芳生参議院議員などの呼びかけによって、第3回目となる「差別撤廃国会集会」が議員会館で開かれた。

　秘密保護法がなくても情報が隠されてきた――

　「小田実さんの文学と市民運動を考える会」主催の緊急院内集会「『特定秘密保護法案』の欺瞞を見逃すな！市民と議員の法案阻止」が、11月22日参議院議員会館にて行われた。

　本院内集会には、「平和を実現するキリスト者ネット」も共催者として参加。市民呼びかけ人や超党派国会議員らも多く参加し、特定秘密保護法案に対する各々の意見を述べた。