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　岸田政権は、2024年1月26日開会の通常国会で、経済安保版の秘密保護法案を提出するとしている。この法制定に反対するシンポジウムが、同じ26日、衆議院第二議員会館で開催された。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）、「秘密保護法」廃止へ！ 実行委員会、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会、憲法会議の共催。

　主催者は、この法案が成立すれば、防衛・外交など4情報を「特定秘密」として、漏洩・取得した者を10年以下の厳罰にするとした秘密保護法に続いて、「経済情報」も秘密とされ、「市民もメディアも知ることができなくなる」と指摘。特に、「秘密」ごとに接触可能な者を区分するため、家族も含めて、秘密保護法同様に、信条、信用情報、病歴などの、適正評価（セキュリティ・クリアランス）が行われ、「恐るべきプライバシー侵害」が発生すると警鐘を鳴らし、参加を呼び掛けた。

　2019年9月1日（日）12時45分より、新潟県の柏崎市文化会館アルフォーレにて、「なくそテ原発2019柏崎大集会」が開催された。「原発を止めないと、日本は成長できない」の演題を掲げ、金子勝氏（立教大学大学院特任教授、慶應義塾大学名誉教授）による講演、丹治杉江氏（福島からの避難者、原発をなくす前橋連絡会）から報告が行われた。

　2017年7月20日（木）18時より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」第1回が開催された。

　2017年5月7日（日）9時30分より、東京都大田区の大田区民ホール・アプリコにて、シンポジウム「種（たね）が危ない3」が開催された。

　2014 年春、福島で驚くべき事件が起こった。生活保護を受給している福島県福島市のNさんの娘は、母子家庭の苦しい生活のなかで、なんとか高校に入学し、給付型の奨学金を得ることができた。すると福島市はこの奨学金を収入認定し、生活保護費を減額したのだ。

　Nさんは、「収入認定は納得できない」として、同年9月に福島県知事に審査請求をしたが、11月に県知事はその請求を棄却した。さらに12月末には厚労大臣に再審査請求をし、2015年4月には福島地裁に処分取り消しと国家賠償を求めて裁判を起こした。

　日本ジャーナリスト会議、マスコミ九条の会主催で6月19日（木）、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」が行われた。集会は当初、明治大学での開催を予定していたが、開催一週間前に利用が認められなくなり、急遽、文京区民センターで行われた。話題は、原発による汚染問題や特定秘密保護法、米軍基地問題など多岐にわたった。

　「地域の人々が、主体的に物事を決めていけるシステムの構築が、最終課題である」──。

　2014年3月23日、山口市の「パルトピアやまぐち」でトークイベント「山口発！これからの地域社会を創造する。～エネルギー、農業、食、酒、そして人という『地域資本』を活かして～」が開かれた。飯田哲也氏、金子勝氏とともに、農林水産政策研究所の前所長、武本俊彦氏、酒造会社社長で杜氏の澄川宜史氏、自然農園を営む福本卓雄氏を加えて、新たな形の地域自立社会について論じた。

　昨年末からTPPの争点を取り上げるシンポジウムを企画してきた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、3月22日（土）、文京シビックセンターで「TPP交渉 焦眉の課題を考える」と題したシンポジウムを開催した。

　2014年3月8日、京都市下京区の池坊短期大学こころホールで、金子勝氏（慶応大学教授）の講演会「日本経済のゆくえ～原発やTPPにもふれながら～」が行われた。

　前半は経済に関するスピーチで、金子氏が指摘したのは、1980年代以降、日本の景気循環の中身が、高度成長期のそれとは様変わりしている点。80年代バブル期以降、日本でも「金融資本主義」が景気循環に多大に影響しているとの見方で、設備投資の強弱や在庫の増減を視点にした古い景気観では、日本経済のこの30年間の流れを、正しく把握することはできないと力説した。

　2014年3月8日（土）13時半より、京都市東山区の円山公園で集会「バイバイ原発3・8きょうと」が行われた。

　菅官房長官は11月4日に東京都内で講演し、福島第一原発事故対応について、国費を投入し国が積極介入していく考えを示した。東電も福一の廃炉事業と他の原子力部門を切り離す「社内分社化」を検討している。汚染水漏出など、顕在化したこれらの問題に対し、もはや東電だけでは手に負えなくなっている。

　2013年11月21日（木）16:00から衆議院第一議員会館にて「第32回 国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は「事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方」をテーマとし、国が前面に出て税金を投入する以上、東京電力をどうするべきかという議論について、様々な意見が出された。

　「『電力不足キャンペーン』は明らかに破綻したが、燃料費上昇に伴う『原発は安いキャンペーン』がまだ行われている」――。

　9月10日、「原発ゼロノミクス『改めて考える原発のコスト』」と題する講演会で、慶応大学経済学部教授の金子勝氏はこのように述べ、日本でこれまで連呼され続けてきた、「原発の電気は火力よりも安い」という、政府や電力業界による喧伝に対し、異を唱えた。

　先日、茂木経済産業大臣から発表された今年度予算に計上されている予備費を活用した汚染水処理問題。2013年9月2日（月）15時30分から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「国会エネルギー調査会（準備会）第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証」が臨時に開催され、自民党の河野太郎議員から調査会に出席した資源エネルギー庁に対し、数百億円もの予備費の活用について質問が出た。

　2013年6月18日（火）16時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館 国際会議室にて、「第27回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。今国会中では最終回となった今回は、木村真三氏（獨協医科大学国際疫学研究室室長）を迎えて「放射能測定の課題とチェルノブイリ事故から学ぶこと」をテーマに、福島県二本松市で実際に行われている放射能測定の方法などの説明もあった。

　第26回目になる「国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれ、今回は原発から出る「核のごみ」の最終処分問題を考えるをテーマに様々な議論が出た。

　東京工業大学大学院教授の今田氏は「この（核のごみ）問題はすごい問題になる。これから世界的規模で増えていくだろう。開発途上国や発展途上国が（原発を）導入しようとしていて、このままだと莫大な量になるだろう。それをどうするかはもはや一国の管理ではなく、国連の安全保障会議の課題にも成りうるくらい大きな問題だ」と警鐘を鳴らした。

　2013年5月25日（土）12時、東京都港区の芝公園において、「TPP参加をとめる！5.25大集会」が開かれた。TPP反対を掲げる各種団体や組合などが横断的に構成した「STOP TPP ! !市民アクション」が主催したもので、全国各地から300を超える団体が賛同を寄せ、約2000名（主催者発表）が詰め掛けた。集会では14人の登壇者によるリレートークが行われ、TPPの危険性を参加者に訴えた。

　集会の最後には、「貿易をはじめとする経済活動は、人々の豊かな暮らしのためにあるべきであり、主権を尊重しあうものでなければならない。まだ遅くない。日本はTPP交渉の席につくべきではない。日本のTPP交渉参加を撤回させよう」という集会アピールを、満場の拍手によって採択した。その後、トラクターを先頭に銀座方面をデモ行進し、沿道の市民らにTPPの危険性を訴えた。

　2013年5月12日（日）10時より、東京千代田区神田の専修大学にて、国際アジア共同体学会春季シンポジウムが開催された。このシンポジウムは4部構成で行われ、第2部では、「TPP問題にどう対処するのか」と題して、基調報告とパネルディスカッションが行われた。慶応大学・金子勝教授は、米国が特に主張している知的所有権の問題について、アップル社を例に挙げ、「iTunesを作った時に著作権を守ったのか。ちっとも守っていない。ぶち壊して作った」と示した。薬の場合、必要とされている立場の人に対して、高値で販売している一方で、こうした、アップル社のような矛盾したケースもあることが示された。

　2013年5月9日（木）20時から、東京都渋谷区神宮前のクレームデラクレームにて「第21回 ロックの会」が行われた。竹村英明氏は、参議院選挙に向け、脱原発を実現するために、緑茶会という政治連盟を立ち上げた経緯を説明し、選挙の得票率の関係をスライドを使って解説した。慶應義塾大学教授の金子勝氏は、アベノミクスに対しては、「株価が上がっただけで、中身はない」とした。また、他民党という新たな政治運動体を立ち上げた経緯を語った。

　2013年5月9日(木)16：00～、衆議院第一議員会館 国際会議室にて「第24回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。討議では主席した河野太郎衆議院議員から「福島第一原発の1～4号機があの状況で、（5・6号機が）すぐ傍にあるわけで運転再開できるとは誰も思っていないだろう。なぜ東京電力は5・6号機を再稼働しないと宣言しないのか」との問いに、東京電力は再稼働の可能性については差し控えるとしたが、続く「今の現状で廃炉にすることを決めていないのか」との問いに「仰る通り。廃炉にすることを意思決定していない」と述べた。

　2013年4月10日（水）10時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、同会の呼びかけ人である東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら大学教員6名と、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や消費者連盟、JA全中など各界関係者4名が参加した。