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　「福島第一原発の、4号機燃料プールから取り出した使用済み核燃料を保管するため、他の貯蔵プールに以前からあった使用済み燃料の移設作業も並行して行なっている。それらは、乾式キャスクで屋外に仮保管という、今までやったことのない方法で保管する」──。末田一秀氏は、原発事故現場の高リスク作業に懸念を表明した。

　また、「もし、青森の六ヶ所再処理工場が本格稼働したら、原発1年分の放射能を1日で放出する。再処理工場で出るヨウ素129の半減期は1570万年だ」などと、恐ろしい事実を明かしていった。

　「私たちが大事にするべきものは、暮らしであって、お金ではない」──。

　2014年1月26日、愛媛県四国中央市土居町の土居町文化会館で、田中優氏講演会「原発のいらない世界を目指して」が行われた。田中氏は「今はピラミッド型社会構造の転換期にある」とし、一人ひとりの意識と行動によって、生活を自ら築いていくDIY精神が重要であると述べた。

　「町民は、慣れない土地での生活に、肉体的、精神的にも蝕まれている。憲法13条の、幸せになる権利は、どうして私どもにはないのか」──。

　2014年1月25日、青森県の八戸市福祉公民館で、八戸医療生活協同組合創立24周年記念学習講演会「ふくしまの現状と浪江町の取り組み」が開催された。講師は、福島県双葉郡浪江町の馬場有（たもつ）町長。浪江町では、2万人を超える全町民が全国に避難しており、その現状と問題点、今後の取り組みなどが報告された。

　2014年1月25日、京都市上京区の同志社大学で「第1回憲法サロン・黒帯教室『ケンポー読んだことありますか？』」が行われた。全日本おばちゃん党代表代行で、大阪国際大学准教授の谷口真由美氏が、京都96条の会代表の岡野八代氏とともに、「憲法」を学ぶ意義について、大学の授業のエピソードを紹介しつつ、歯に衣着せぬ口調でレクチャーした。

　なお、2人の対論は、憲法改正以外の時事問題にも及んでおり、沖縄の米軍基地問題に関するトークでは、辺野古の埋め立てを承認した仲井眞弘多沖縄県知事を擁護する発言も飛び出した。

　「放射能以外でも、食の安全を脅かすものはたくさんある」──。

　2014年1月24日、京都市左京区岩倉のNONベクレル食堂で、「平賀緑氏（食料政策研究家）お話会『私たちの食に、今、何が起きているのか？』」が行われた。平賀氏は、貧困と飢餓の問題が世界的に広がっていることを指摘し、食卓から世界を変える可能性について、食を巡る動きを踏まえて講演を行った。

　京都市伏見区の龍谷大学深草学舎で、1月21日、講師に上智大学文学部新聞学科教授の田島泰彦氏を迎え、龍大9条の会 1月緊急学習会「どうする？どうなる？特定秘密保護法」が開かれた。

　田島氏は、昨年末にスピード成立した「特定秘密保護法」が施行されれば、新聞の、国家に関する報道が「官報」並みのレベルになる恐れがあると警鐘を鳴らした。

　「電力会社と公安機関、キャンペーン活動のプロ集団らによる犯行とも言える」――。

　全国各地に広がる反原発ネットワーク。反原発活動の参加者たちが、大量のメールを送りつけられたり、匿名の郵便物や宅配物などを届けられるなど、執拗な嫌がらせ被害にあっている。「反原発へのいやがらせの歴史展 PART2」が1月18・19両日、新宿区立区民ギャラリーで開催され、いやがらせ内容の展示や、講演会が行なわれた。

　「知事として、まったく不適格。政治的手腕も能力もない。人を惹きつける能力、魅力のない候補者」ー。1月19日、活憲左派の共同行動をめざす会の発足記念集会が行われ、澤藤統一郎弁護士が、来月９日投開票の東京都知事選に出馬する宇都宮健児氏を痛烈に批判した。

　2014年1月19日、岡山市の岡山国際交流センターにて、「天晴れ岡山！新春講演会『日本の政治はこれからどうなるのか!?』」が行われた。講師を務めた平野貞夫氏は、参議院議員時代に小沢一郎氏に重用され、現在も密接な関係にある。平野氏は2月9日に投票日を控える東京都知事選の裏側などを中心に語り、現在の日本を「原発資本主義」と評した。また、核廃棄物を無害化する技術なども紹介した。

　昨年12月初めに、特定秘密保護法が成立した。また、昨年末に、安倍総理が靖国神社を参拝したことで、日本の外交政策に緊迫状態が続いている。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」は1月18日、「自民党の国家安全保障基本法案について～集団的自衛権行使解禁の動きの中で考える」と題された市民憲法講座を開催した。明治大学教授の浦田一郎氏が、自民党の考える国家安全保障法案についての講演を行った。

　2014年1月18日、大阪市天王寺区の南YMCAで「1.18集会『原発メーカー訴訟の意義について』」が開かれ、弁護士の島昭宏氏と原発メーカー訴訟の会の崔勝久（チェ・スング）氏が講演を行った。原発メーカー訴訟の会は日立、東芝、米GE（ゼネラル･エレクトリック）の原発メーカー3社を相手取り、今月中に第1次の訴訟を起こす予定。

　「原発メーカーにも責任追及の矛先を向けない限り、今の原発体制は崩れない」と力説した島氏は、この訴訟で弁護団長を務める。「あんなに酷い福島原発事故を起こしたのに、東京電力に義務づけられた保険で賠償できるのは1200億円まで（9兆円は税金負担）。しかも、原発メーカー3社は完全に『免責』される」と、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に守られながら、原発ビジネスが展開されている実態に触れ、「日本の市民グループなどによる、東京電力や国を相手取った訴訟はすべて、体制側にとっては想定内の出来事で、痛くもかゆくもない」と述べた。

　「誰も年間100ミリシーベルト以下では、がんが出ない、とは言っていない。日本中の医学部がおかしくなっている。日本の医療行政は、データを精査せず、勘と度胸でやっている」──。

　岡山大学の津田敏秀氏は「今、アウトブレイクが十分に予想されるデータしかない。対策を立案し、実行するのが行政の責任だ」と述べた。

　2014年1月18日、岡山市北区の福武ジョリービルで「新医協岡山支部2014年第1回例会～津田敏秀先生の福島報告会～」が行われた。前年12月21日に、環境省・福島県の専門家意見交換会に出席した津田敏秀氏が、放射線被曝による甲状腺がんの発生に対する自身の見解を述べた。「100ミリシーベルト以下では、放射線被曝によるがんは出ない」という言い方は明確な誤りであるとし、さらに、福島県における甲状腺がん多発に対する分析結果を解説した。

　「富国強兵の『富国』がアベノミクス、『強兵』は憲法改正。今は軍機保護法の時代と同じだ」──。

　2014年1月18日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで「『秘密保護法』の撤廃を求める緊急集会」が開かれ、日本弁護士連合会の憲法委員会事務局長、藤原真由美弁護士が「秘密保護法の危険性～戦前の経験を踏まえて」と題した講演を行った。

　「太陽光と蓄電池を売って、そのリース料で儲ける。そういう新しいビジネスモデルが必要。もう、独占型の電力会社は成立しない。恐竜が倒されるような変化が、すでに起きている」──。

　2013年12月21日、埼玉県小川町中央公民館で、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也氏の講演会が行われた。小川町で、エネルギーの自給自足を目指して市民発電所などを計画している、NPO「おがわ町自然エネルギーファーム」が主催し、地域から見たエネルギー転換の見通しについて議論が行われた。

　2013年12月19日（木）、早稲田大学大隈大講堂で、早稲田大学の鵬志会主催による「鵬志会後期講演会」が開催された。

　第1部は、生活の党代表の小沢一郎氏の講演、第2部は、平将明自民党衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らでトークセッションが行われた。

　「この裁判は、子どもたちの未来や健康を守るためのもの。原発事故を風化させないためにも、多くの人に興味を持ち続けてほしい」──。

　2013年12月19日、大阪市住吉区の大阪市立大学で、原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子氏を講師に迎え、「東日本大震災4年目に向けて、原発事故の被害をどう回復するか ー原発避難者講演会 第2弾」が開催された。福島県郡山市から母子避難して大阪に暮らす森松氏は、避難者の現状について語った。

　「3.11を経験して、日本は覚醒の時代に入った」──。

　2013年12月15日、岡山県美作市の湯郷地域交流センターで、守田敏也氏講演会・蝦名宇摩さん演奏会「東日本大震災から3年目・福島を忘れない」が行われた。講演を行った守田氏は、国民を騙し続ける政府とマスメディアが存在する一方で、3.11後、市民の間で真実を知ろうとする学習熱が高まり、脱原発の運動も広がりを見せている現状を語った。

　衆院議員の菅直人氏による講演会「福島第１原発事故 総理大臣として考えたこと〜大間原発を止めるには」が、2013年12月9日（月）、北海道の函館市民会館小ホールで開かれた。

　3.11当時、首相の立場で対峙した福島の原発事故には「背筋が寒くなる思いがした」と明かした菅氏は、「有事の折の原発は、火力発電所とは桁違いの危険性に包まれる」と強調。「福島の事故は、東京の強制避難区域入りを意味する『最悪シナリオ』を、ほんの紙一重のところで回避できたに過ぎない。もう少し事態が深刻化していたら、東京にも強制避難命令が出ていた」と明かした。

　菅氏は、この日の講演で、「原発の安全性を過信していた、かつての自分が恥ずかしい」と、自責の念も口にしており、さらにまた、小泉純一郎元首相による「原発ゼロ」発言を讃える意向も表明している。

　「安倍内閣は戦後最悪の政治集団」「今、中国との平和的関係の重要性を主張したら『国賊』扱いされかねない」──。2013年12月8日、京都府部落解放センターで行われた、集団的自衛権の危険性を伝える講演会に、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）が登壇。同氏ならではの、忌憚のない発言に会場が沸いた。

　スピーチの冒頭、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認と、12月6日深夜に成立した「特定秘密保護法」が、密接に関係していることが強調された。同法の成立を「非常に残念」と悔しがりながらも、「普段は政治に関心を示さない若い世代に、秘密保護法に反対する動きが目立ったのは、明るい材料」と声を弾ませた孫崎氏は、「安倍政権の暴走に歯止めをかける気配が感じられる」とした。

　食品偽装、農薬、遺伝子組み換え、合成肉など、グローバル化によって海外からの輸入食品が増えることにより、食の安全は脅かされている。TPPの年内妥結がささやかれる中、TPPにより食の安全は守られるのか、ということを中心に、7日、ジャーナリストで市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐氏による講演会が行われた。