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　2021年5月14日（金）午前9時20分頃より内閣府本部庁舎会見室にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣が閣議後の定例会見を行った。丸川大臣からの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　東京新聞の原田記者が、「オリンピック好きが多かった日本において、ここまで開催に疑念が高まっているのは、国、都、組織委員会から開催への科学的根拠や具体的な数字が示されていないからではないか。総理の会見を聞いてもそれが国民の疑問に答えていると思えない。大臣は政府がオリンピックを開催するための説明責任を果たしているとお考えでしょうか」と質問した。

　2021年4月8日、東京・港区のフジテレビジョン内のスタジオに設けられた会見場で、放送法外資規制違反についてのフジ・メディア・ホールディングス経営陣による緊急の記者会見が行われた。

　2021年5月6日（木）、17時より、大阪府・大阪市北区の司法記者クラブにて、森友学園をめぐる財務省の公文書改竄問題で国などを訴えている、原告赤木雅子氏の代理人弁護士が会見を開いた。

　自殺した近畿財務局員の赤木俊夫さんが改竄の経緯等を残したとされる文書と、財務省と理財局との間で交わされたメール及びその添付資料と思われる文書の存在を国が認めたと明らかにした。

　2021年4月7日、日本学術会議の梶田隆章会長らが東京都千代田区の内閣府を訪れ、井上信治・科学技術政策担当大臣と会談。日本学術会議の在り方の見直しを巡る報告書の素案を手渡した。

　2021年4月7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、特定非営利活動法人Tansaの渡辺周編集長による記者会見が行われた。

　2021年4月23日（金）午後3時半より衆議院第二議員会館にて、立憲民主党枝野幸男代表による臨時記者会見が開かれた。

　この会見は、23日に緊急事態宣言発出が決定される見込みであることを受けて開催された。

　2021年4月23日（金）8時45分より総務省にて、武田良太総務大臣による定例会見が開かれた。

　冒頭、武田大臣より消費者物価指数についてと、地方公務員法改正法案に誤りがあった旨、報告がなされた。

　2021年4月15日（木）午前10時半より、新宿区飯田橋にて、調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見が行われた。

　2021年4月12日（月）、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、No Nukes Asia Forum Japan、グリンピース・ジャパンの呼びかけで、「福島原発事故10年 汚染水を海に流さないで！ 原発もうやめよう！」と題し、政府への署名提出と記者会見が開催された。

　2021年4月9日、東京都千代田区の総務省で、武田良太総務大臣による定例の記者会見が行われた。

　IWJは、3月23日の武田総務大臣定例会見で、フジ・メディア・ホールディングスによる外資規制での放送法違反の疑いを指摘し、武田良太総務大臣から「事実関係をよく確認した上で、適切に対処してまいりたい」との回答をえていた。

　2021年4月9日（金）、午前9時30分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　2021年4月7日（水）、午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省記者会見場にて、入管法改悪に反対する記者会見が開催された。

　会見では、弁護士の指宿昭一氏、駒井知会氏、そして、会見の呼びかけ人である、お笑い芸人の「せやろがいおじさん」、賛同人のエッセイスト小島慶子氏らが登壇し、それぞれの取り組みの現状などについて報告し、各社記者からの質問に応じた。

　2021年4月6日、午後3時半より、参議院議員会館にて、「国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見」が行われ、IWJが中継を行った。

　2021年4月2日、武田良太総務大臣の定例会見が行われ、IWJ記者が外資規制の問題で、フジテレビと日本テレビの2社が規制オーバーしていることに関して質問するとともに、中継を行った。

　2021年4月2日（金）、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の定例会見が開催された。

　会見冒頭、枝野代表は、旧民主党政権で厚生労働相を務めた元衆院議員の三井辨雄（みつい・わきお）氏の逝去について触れ、弔意を表した。

　2021年3月31日（水）、午後2時30分より、東京都千代田区の参議院本館にて、日本共産党 小池晃書記局長による記者会見が開催された。

　冒頭、この記者会見に先立ち開催された「野党書記局長・幹事長会談」について、小池書記局長より、以下のとおり報告があった。

　2021年3月25日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　2021年3月24日、日本外国特派員協会の主催で、映画『標的』の監督である西嶋真司氏と、元朝日新聞記者の植村隆氏の記者会見が行われた。

　2021年3月23日（火）、午後7時30分より、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京にて、「LINEのグローバルデータガバナンスの現状と今後の⽅針について」と題する説明会が開催された。

　2021年3月18日、茨城県水戸市、水戸地方裁判所で、原発から半径30キロ圏内の住民らが、日本原子力発電株式会社が運営する東海第二原子力発電所の運転差し止めを求める民事訴訟の判決があった。

　水戸地裁の前田英子裁判長は判決で、原子力発電所の周辺住民は、原子炉運転中の事故により放射性物質が周辺環境に放出され、被ばくにより生命、身体を害される具体的危険が存在する場合には、人格権による妨害予防請求権にもとづき、当該原子炉の運転の差し止めを求めることができる、とした。