タグ: 田代秀敏

　岩上安身は3月24日、3月18日のインタビューに続き、エコノミストの田代秀敏氏に2回目の連続緊急インタビューを行った。

　2024年3月4日、東京株式市場で日経平均株価が空前の4万円台を突破した後、3月11日、12日、13日と急落したが、週明けの月曜日18日には、急反発した。

　3月18日、岩上安身は、日銀のマイナス金利解除と株価や円相場、住宅金利への影響などについて、エコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。

　岩上安身は2023年11月28日、エコノミストの田代秀敏氏に、24日に次ぐ連続インタビューの第2回を行った。

• 米国覇権の凋落と日本の転落、少子高齢化が始まった中国経済にも「翳り」が見え始めた？ そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!? 岩上安身によるインタビュー第1140回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.11.24

　11月24日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏へのインタビューが行われた。

　田代秀敏氏は福岡県生まれ。一橋大学経済学部を卒業後、一橋大学大学院経済学修士を取得。一橋大学国際共同センター客員研究員、みずほインベスターズ証券、日本日興コーディアル証券大和総研主任研究員などを経て、現在、インフィニティのチーフ・エコノミストで、主に中国の経済分析を手がけている。

　岩上安身は2023年9月28日、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。9月21日に収録したインタビューの続編である。

• 日本で盛んに報じられる「中国経済崩壊論」は真実か!? 他方、マスメディアがほとんど報じない「米ドル覇権崩壊」は疑いようのない事実！ 岩上安身によるインタビュー 第1134回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.9.21

　岩上安身は9月21日、エコノミストの田代秀敏氏に、中国経済の現状についてインタビューを行った。

　日本では「中国経済崩壊論」が横行している。

　2023年1月17日、中国の国家統計局は、「2022年末時点の人口は14億1175万人で、前年から85万人減少した」と発表した。中国の人口減少は、1961年以来、61年ぶりである。

　岩上安身は5月25日、G7広島サミットと、6月1日に迫った米デフォルト危機について、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　日本政府はG7広島サミット開催にあたり、ロシアによるウクライナ侵略を背景に「法の支配に基づく国際秩序の堅持」「グローバル・サウスへの関与の強化」という「2つの視点」を掲げていた。

　2022年10月10日、岩上安身が行ったエコノミストの田代秀敏氏のインタビュー第3弾の続きである。

　2013年3月から2期連続で日本銀行総裁を務める黒田東彦（はるひこ）氏が、2023年4月8日で退任する。

　第2次安倍政権のアベノミクスのもと、「異次元の金融緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれた大規模な金融緩和策を実施し、株価を押し上げる一方で、国債の大量買入れによる財政規律の低下、市場の機能低下なども招いた黒田総裁の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が決定している。

　日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁は、2022年9月22日の金融政策決定会合後の会見で、当面は政策金利の引き上げも、フォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）の変更も考えていないと強調した。

　2023年2月17日、午後6時半から、「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューをIWJ事務所から生中継した。

　田代秀敏氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に、「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』低金利慣れの財政に大打撃」という記事を発表され、「『現代貨幣理論（MMT）』が跋扈するのは、主要国では日本でだけ見られるガラパゴス現象」だと指摘、日本は今や「衰退途上国」であると述べている。

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。

　米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。

　この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル＝115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル＝140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。

　9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。

　10月10日夜7時過ぎより、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾を生中継配信した。

　冒頭、岩上安身が、2022年の急激な円安の状況を振り返った。

　2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、すでに半年以上が経過した。ロシアを非難する米国は、ウクライナへ大量の武器支援を続けており、そのためもあって停戦は実現せず紛争は長期化。いまだに収束の目処も立っていない。

　一方、米国主導で実施したロシアへの経済制裁は、穀物価格や原油価格の世界的な上昇を招き、回り回って制裁している側の米国や同盟国の一般の市民の暮らしを直撃している。

　長引く紛争が世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを行った。

　9月27日、安倍晋三元総理の「国葬」が執り行われた。なぜ、安倍元総理が「国葬」なのだろうか。数々の疑惑があり、「アベノミクス」の功罪も十分議論されたとは言えない。

　岩上安身は、安倍元総理の国葬の前日26日、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 今こそアベノミクスの『国葬』を！」と題して、エコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューの第2弾を実施した。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していた。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となった、と『日本経済新聞』は指摘した。

• 日銀が「レートチェック」　為替介入の準備か（日本経済新聞、2022年9月14日）

　ロシアとウクライナとの紛争が長期化し、世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを東京都内のIWJ事務所で行った。

　ここでは一連のインタビューの最終回となった5月30日のインタビューの後半部分を、「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」と題してお届けする。

　岩上安身は8月3日、午後4時から、米国No.3のペロシ米下院議長が、2日、台湾を強行訪問し、3日に蔡英文総統と会談したことなどを踏まえて、田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。

　台湾に到着したペロシ下院議長は、日本時間の3日午前11時半すぎから台北の総統府で蔡英文総統と会談した。この会談は、恐らく宣伝効果を最大化し、米国と台湾の関係を強化する目的で、ネットでライブ中継されたと、3日付ニューヨーク・タイムズは伝えている。

　5月30日、夜6時半過ぎから、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りした。

　インタビュー冒頭、第1弾から第3弾までの振り返りをしたあと、ウクライナ紛争の最新状況を見た。これまで散々「ロシア軍は劣勢」と伝えられてきたが、5月20日のマリウポリ陥落後、ロシア軍は東部ドンバス地方で、要衝の地・セベロドネツクに迫り、ルガンスク・ドネツクの両州を制圧しつつある。

　岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー第3弾は、「多重危機に見舞われている日本経済」が前半のテーマとなった。冒頭、岩上が問題提起をした。

岩上「多重危機に見舞われる日本経済、どう考えても、一般の人々も生活防衛を本当に真剣に考えなきゃいけないときです。生活防衛で、個人でできることには限界がありますので、政治に働きかけることも必要です。そして、ウクライナ紛争とロシアへの制裁、そこに中国への敵視政策も加わってきます。