ペロシ米下院議長が訪台強行で東アジア緊迫! 中国を挑発する米国、米中「代理戦争」の戦場は台湾と日本!~岩上安身によるインタビュー 第1085回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.8.3

記事公開日:2022.8.7取材地: テキスト動画独自

特集 台湾問題で米中衝突か?!
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 岩上安身は8月3日、午後4時から、米国No.3のペロシ米下院議長が、2日、台湾を強行訪問し、3日に蔡英文総統と会談したことなどを踏まえて、田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。

 台湾に到着したペロシ下院議長は、日本時間の3日午前11時半すぎから台北の総統府で蔡英文総統と会談した。この会談は、恐らく宣伝効果を最大化し、米国と台湾の関係を強化する目的で、ネットでライブ中継されたと、3日付ニューヨーク・タイムズは伝えている。


「長期化するウクライナ紛争~米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」(第4回)~岩上安身によるインタビュー第1078回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.30

記事公開日:2022.6.2取材地: テキスト動画独自

 5月30日、夜6時半過ぎから、「長期化するウクライナ紛争~米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りした。

 インタビュー冒頭、第1弾から第3弾までの振り返りをしたあと、ウクライナ紛争の最新状況を見た。これまで散々「ロシア軍は劣勢」と伝えられてきたが、5月20日のマリウポリ陥落後、ロシア軍は東部ドンバス地方で、要衝の地・セベロドネツクに迫り、ルガンスク・ドネツクの両州を制圧しつつある。


「米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う! 」(第3回)~岩上安身によるインタビュー第1076回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.20

記事公開日:2022.5.23取材地: テキスト動画独自

 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー第3弾は、「多重危機に見舞われている日本経済」が前半のテーマとなった。冒頭、岩上が問題提起をした。

岩上「多重危機に見舞われる日本経済、どう考えても、一般の人々も生活防衛を本当に真剣に考えなきゃいけないときです。生活防衛で、個人でできることには限界がありますので、政治に働きかけることも必要です。そして、ウクライナ紛争とロシアへの制裁、そこに中国への敵視政策も加わってきます。


「今や世界経済の大転換機、世界は人口減少期にはいった! 米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う!」(第2回)〜岩上安身によるインタビュー第1075回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.12

記事公開日:2022.5.17取材地: テキスト動画独自

 2022年5月12日、岩上安身はエコノミスト田代秀敏氏に、5月5日の続編となる2回目のインタビューを行った。

 冒頭、10日に報じられた「国の長期債務残高が20年で倍増! ついに1000兆円を突破!」というニュースについて話をうかがった。


「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う!」~岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.5.5

記事公開日:2022.5.9取材地: テキスト動画独自

 岩上安身は5月5日、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行い、冒頭のみフルオープンで生配信した。

 ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国は対露経済制裁を次々に発動し、その一方でウクライナへ、大量の武器支援を行なっている。結果として、紛争が大規模化・長期化する可能性が指摘される中、世界経済への影響はどうなるのだろうか。田代氏にお話をうかがった。


SWIFTからのロシア排除の影響を、IWJはエコノミスト・田代秀敏氏に取材! ロシアではデフォルト危機が高まり、為替暴落でインフレ激化! 一方欧州は金融危機リスクかインフレ激化リスクの二者択一に! 2022.3.22

記事公開日:2022.3.22 テキスト

 ロシアのウクライナ侵攻に対する最も強力な経済制裁として、2022年2月26日、米欧諸国が、ロシアの特定銀行に対して、国際決済ネットワークSWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除を決定。日本も制裁に加わった。

 米軍のウクライナ派兵を否定したバイデン大統領が、かわりに制裁の切り札として行った「SWIFT排除」は、どんな効果・影響を与えるのか? IWJはエコノミスト田代秀敏氏に伺った。


【第542-545号】岩上安身のIWJ特報! 現役の矢野康治財務事務次官が与野党「バラマキ」批判! 「このままでは国家財政破綻」と訴えた「矢野論文」の真価とは!? 「不都合な真実直視」を言うなら、なぜ累進課税強化を言わない!? 岩上安身による宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 「矢野康治財務事務次官による積極財政批判論文」検証編 2022.3.1

記事公開日:2022.3.1 テキスト独自

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 2021年10月、財務省事務次官の矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題した論文(以下、矢野論文)は、自民党政権が長く続けてきた経済政策への現役官僚からの異例の「ダメ出し」であり、多くの議論を呼んでいる。


「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み! 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等連載で少子化問題に警鐘! 2018年、岩上安身は「田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判! 2022.2.15

記事公開日:2022.2.15 テキスト動画

 総務省が2021年11月30日に発表した国税調査の集計によれば、「生産年齢人口」が総人口の60%を切り、第二次大戦直後と並ぶ落ち込みとなっている。

 そのうえ、65歳以上の割合は世界最高水準に上昇、15歳未満人口は世界最低水準に落ち込んでいる。このままでは、今後生産年齢人口はますます減少するだろう。


【第539-541号】岩上安身のIWJ特報!現役の矢野康治財務事務次官が与野党「バラマキ」批判!「このままでは国家財政破綻」と訴えた「矢野論文」の真価とは!?「不都合な真実直視」を言うなら、なぜ累進課税強化を言わない!?岩上安身による宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー「矢野康治財務事務次官による積極財政批判論文」検証編 2022.2.1

記事公開日:2022.2.1 テキスト独自

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 第49回衆議院議員総選挙(2021年10月31日)を約3週間後に控えた10月8日、月刊『文藝春秋』11月号が発売されると霞が関に衝撃が走った。

 財務省の現役事務次官である矢野康治氏による、国の財政政策に異を唱える論文(以下、矢野論文)が掲載されていたのだ。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」である。


「円は今、1970年代のレベルまで安くなっているんです。日本は大バーゲンセール」! 第2のオイルショックとオミクロン株が厳冬日本を同時に襲う!? ~岩上安身によるインタビュー第1060回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2021.12.2

記事公開日:2021.12.5取材地: テキスト動画独自

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 11月26日に、南アフリカで確認されたオミクロン株が「VOC(懸念される変異株)」に指定されて以来、感染が確認された国は、世界各20数ヵ国以上に達している。上昌広医師は、今現在、欧米と違って日本で感染が落ち着いている理由は、「ワクチン接種が遅れた怪我の功名」だと述べた。


<衆院選にむけての緊急インタビュー5!>争点は改憲・緊急事態条項と財政・税制! 岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏 2021.10.28

記事公開日:2021.11.4取材地: テキスト動画独自

特集 2021衆議院選挙|戦時独裁体制確立のための緊急事態条項の導入なるか?? 改憲発議がかかった天下分け目の2021年10月総選挙!
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 10月28日、岩上安身は3日後に投開票が迫った第49回衆議院選挙について、弁護士の宇都宮健児氏と、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

 宇都宮氏は、「今回の衆院選は税制・財政のあり方が大きな争点」という。「公正な税制を求める市民連絡会」の代表として、今回の衆議院議員選挙に際し、各政党に対して税制・財政に関するアンケート調査(10月5日から10月14日)を実施した。


日本経済は悪政と失政で戦後最悪! これに対して米国経済は順調に見えるが、それは株価暴落の序曲で、今はメインテーマのモチーフが鳴り出したところ! 米国発の恐慌は世界大恐慌に! 2021.5.22

記事公開日:2021.5.22 テキスト

 5月18日に、内閣府が発表した2021年1月~3月期のGDP一次速報値は、季節調整済前期(20年10月~12月)比で、実質成長率ではマイナス1.3%、年率換算でマイナス5.1%となった。これは、3四半期ぶりのマイナス成長となる。


対コロナ戦争における世界で一番の戦勝国、中国! 新型コロナウイルスの感染が始まった場所であるにも関わらず、命も経済も守り切った中国に垣間見る「ポスト・コロナ」の世界! 中国通エコノミスト・田代秀敏氏による解説を特別公開!

記事公開日:2021.1.20 テキスト動画

 中国は新型コロナウイルスが最初に発見され、感染が広まった場所であるにも関わらず、いまや感染はもっとも抑制された国のひとつであり、経済の回復も目覚ましい。2020年度のGDPはプラス2.3%となり、主要国で唯一の経済成長を成し遂げた。

 中国はいかにして、新型コロナウイルスの感染爆発を抑制し、その後迅速に経済を回復させ、対コロナ戦争における世界一の戦勝国となったのか。2021年1月14日に行われた岩上安身によるインタビューの中で、中国通エコノミスト・田代秀敏氏に解説していただいた。


「『アメリカンデモクラシー』の終焉、ヒットラーの亡霊が米議事堂に」!! バイデンは「世界最大のリスク」!? 尖閣めぐる安全保障政策は!?~岩上安身によるインタビュー 第1027回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第5弾! 2021.1.14

記事公開日:2021.1.17取材地: テキスト動画独自

 2021年最初の岩上安身によるインタビューは1月14日、2020年末に4連続インタビューを行い、好評を得た、中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューのさらなる続編をお届けした。

 2021年1月4日に、政治学者イアン・ブレマー氏が率いるシンクタンク、ユーラシア・グループが「世界の10大リスク」を発表した。トップリスクに掲げたのは、「46*」、つまり第46代米大統領に就任する予定のジョー・バイデン氏を最大のリスクと名指ししたのである。


新型コロナウイルスの突然変異によってワクチン期待の「株価バブル」は弾けるのか!? 先進諸国経済と成長に向かう中国経済の落差! 岩上安身によるインタビュー 第1025回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾! 2020.12.23

記事公開日:2021.1.3取材地: テキスト動画独自

特集 #新型コロナウイルス
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 2020年12月23日、岩上安身によるシグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミスト田代秀敏氏インタビューが行われた。このインタビューは、11月16日の第1回、11月20日の第2回、12月2日の第3回に続く、インタビュー第4弾である。


米国の政権移行期の空白を突いて 中国は包囲網を突破!? バイデン政権で「ワシントン・コンセンサス」へ回帰する米国の未来は復活か、没落か! 岩上安身によるインタビュー 第1023回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾 2020.12.2

記事公開日:2020.12.11取材地: テキスト動画独自

特集アメリカ大統領選挙2020
※2020年12月17日テキストを追加しました。

 岩上安身は12月2日、シグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミストの田代秀敏氏に、この秋第3回目となるインタビューを行った。田代氏は、日本有数の中国通エコノミストである。IWJでは、マスメディアが伝えない、岩上安身による田代氏へのインタビューを通じて、多様な角度から急速に成長し、影響力を拡大している中国の実像を皆様に伝え続けてきた。


コロナ再来に欧米日市場が乱高下!人民幣相場はドルに対して急上昇!急速に進化する「中国の現実」と 加速する米中逆転のシナリオ!? 岩上安身によるインタビュー 第1021回 ゲスト 中国通エコノミスト 田代秀敏氏 2020.11.20

記事公開日:2020.11.26取材地: 動画独自

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 2020年11月20日(金)19時より東京都港区のIWJ事務所にて、シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏に岩上安身がインタビューを行なった。


コロナ再来に欧米日市場が乱高下!人民幣相場はドルに対して急上昇!急速に進化する「中国の現実」と加速する米中逆転のシナリオ!? 岩上安身によるインタビュー 第1019回 ゲスト 中国通エコノミスト 田代秀敏氏 2020.11.16

記事公開日:2020.11.17取材地: 動画独自

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 2020年11月16日(月)19時より東京都港区のIWJ事務所にて、シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏に岩上安身がインタビューを行なった。

 中国に関するネガティブな「噂話」に興じるばかりで、中国経済の成長と科学技術力の発展について真実を伝えない日本メディアのために、ほとんどの日本人が知らない中国の現在について、米中覇権争い、米国経済やコロナ禍、中国市場に集う世界的企業、中国を中心とするRCEPなど田代氏に詳しくお話をうかがった。


インタビュー配信からIWJ取材結果をまとめて再構成!~都知事選重要争点の財源問題を徹底議論!山本太郎候補の「都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付10万円!」は実現可能か!? 2020.7.3

記事公開日:2020.7.3 テキスト

 6月30日の岩上安身による明石順平氏インタビューでは、7月5日に投開票を迎える東京都知事選を目前に、その行方を探るため、岩上安身と明石順平氏による議論が行われた。


米トランプ政権が中国の通信機器最大手「ファーウェイ」に対し制裁強化!! コロナ禍で米国経済が急速に悪化する中、制裁強化は米国の利益となることはあり得ない」と元外務省国際情報局長・孫崎享氏が断言! 2020.6.2

記事公開日:2020.6.2 テキスト

 2020年5月16日の日刊でもお伝えしたが、米国の商務省は15日、中国の通信機器最大手「ファーウェイ(華為技術)」に対し、制裁を強化することを発表した。