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　東日本大震災と福島原発事故では、「災害関連死」を含む死者と行方不明者があわせて2万2222人、避難者は2024年2月1日時点でさえ、2万6277人に上る。

　大震災から13年目の2024年3月11日、経産省本館前で毎日座り込みを続けてきた「経産省前テントひろば」が、「3・11脱原発・経産省前大集会」を開催した。

　能登半島地震を受けて、全原発の即時停止を求める意見書を、脱原発弁護団全国連絡会が、原子力規制委員会に宛てて2024年1月23日に提出した。同日、同会は東京都内で記者会見を実施。同会共同代表の河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士、同会の大河陽子弁護士が登壇した。

　2023年9月11日、原発廃止を訴える「経産省前テントひろば」（以下「ひろば」）開設12周年を記念しての集会が、東京都千代田区の経済産業省前の歩道で開催された。主催は経済産業省前テントひろば。

　「ひろば」は、2011年9月11日に経産省敷地の一角を占有して設営された。2016年8月21日、強制執行でテントは除去されたが、その後も、経産省前の歩道で毎日午後に座り込み抗議を継続している。

　2023年9月8日（金）午後1時より、福島県福島市の福島市市民会館～福島地裁において、「ALPS処理汚染水差止訴訟」福島地裁に提訴！～事前集会・デモ行進・記者会見・報告集会が行われた。

　原告団共同代表・いわき市の鈴木茂夫氏は、今回の提訴にあたっての「三つの思い」を、次のように語気強く述べた。

　「まず一つは東電は福島の復興という風に言いながら、福島に二重の負担を負わせるようなALPS処理汚染水の海洋放出をなぜするのかということです。

　2023年1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされた。

　2022年12月15日（木）午後5時より福島県喜多方市の喜多方プラザ文化センター 小ホールにて、座談会「すべては未来の子供たちのために」第1部「この国の選択と未来」が開催された。

　樋口英明 元福井地方裁判所裁判長、河合弘之弁護士、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が登壇した。

　2022年9月10日、午後1時45分より、東京都中野区の映画館「ポレポレ東中野」にて、映画『原発をとめた裁判長』の初日舞台挨拶が行われた。

　樋口英明・福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表・近藤恵氏、小原浩靖監督が登壇し、観客やメディアとの質疑応答を行った。

　2022年9月2日（金）午後2時20分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日 支援・報告集会が、311甲状腺がん子ども支援ネットワークの主催で開催された。

　集会は、福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」の第2回口頭弁論が、同日午後２時より東京地方裁判所で行われたことを受けたものである。

　2022年5月26日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホール大ホールで、同日実施された「311子ども甲状腺がん裁判」の第1回口頭弁論の報告集会が行われた。

　2022年3月2日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、同協会主催の「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団による記者会見が行われた。

　「311子ども甲状腺がん裁判」は、2022年1月27日、福島第一原子力発電所の事故によって放射線被曝をし、甲状腺がんにかかったとする若者6人が、東京電力に対して計6億1600万円の賠償を求めた民事訴訟。

　2022年2月9日、東京都千代田区の司法記者クラブで東電刑事裁判の控訴審の第2回公判に臨んだ原告と原告弁護団が、公判を終えて記者会見を行った。

　2022年1月19日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見が開催された。

　弁護団として、井戸謙一氏、河合弘之氏、海渡雄一氏、大河陽子氏、北村賢二郎氏の5名の弁護士が登壇した。

　2021年4月16日（金）、午後6時頃より、東京都千代田区の東京学院にて、「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」の主催で、「東海第二原発とめよう」集会が開催され、東海第二原発訴訟弁護団共同代表の河合弘之 弁護士の講演が行われた。

　一連の原発運転差し止め訴訟の弁護団の代表であり、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）の幹事長であり、『日本と原発』などの映画監督でもあるという、幅広いご活躍で知られる河合弘之氏の、岩上安身によるインタビューを4月14日午後6時半からフルオープンで生中継した。

　映画『日本と原発 4年後』は、YouTubeで全編公開されており、4月14日現在、視聴数は16万6983回。河合氏は「大ヒットです」と微笑む。

　コロナ禍の原発差止めの申立てに対する大阪地裁の判断が下される2021年3月17日、「コロナ禍の中では原発を止めておけ！仮処分申し立て団」による「旗出し」が大阪府大阪市の大阪地裁前で行なわれた。

　2011年3月12日午後3時36分、福島第一原発１号機の建屋壁が爆発によって崩壊した。

それから数時間後、政府、原子力保安院、東京電力の情報開示が必ずしも十分とは言えない中、原子炉の設計に関わった元技術者を交え、NPO法人「原子力資料情報室」による緊急記者会見が3月12日夜8時から開かれることになった。

　2021年3月11日、東京都千代田区の経済産業省前で、「経産省前テントひろば」主催の集会「3.11福島原発事故満10年-本館前抗議行動～福島は終っていない、原発はもう終わりだ！」が行われた。

　2021年2月4日、東京都大田区の「よい仕事おこしプラザ」で、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）によるオンライン世界会議「311 原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議～福島原発事故から10年～」の開催についての記者会見が行われた。

　2019年11月14日（木）15時より東京都千代田区の憲政記念館にて、関電の不正問題を追及する東京集会が開かれた。河合弘之氏（弁護士）、海渡雄一氏（弁護士）らが、原発誘致、工事発注などで便宜を図ったとされる関西電力と高浜町元助役との不正行為について問い質した。

　2019年10月15日（火）16時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「関電に原発を動かす資格なし！ 闇の原発マネー徹底追及！市民緊急行動」と題し、院内集会が開かれ、弁護士・河合弘之氏、作家・鎌田慧氏、小田川義和事務局長、菅直人衆議院議員らが、関電問題、原発再稼働問題を訴えた。