環境エネルギー政策研究所 設立15周年記念シンポジウム 〜環境エネルギーの大転換期に未来を構想する〜 2015.9.11

記事公開日:2015.9.11取材地: 動画
環境エネルギー政策研究所 設立15周年記念シンポジウム ~環境エネルギーの大転換期に未来を構想する~

 2015年9月11日(金)、東京永田町の憲政記念館で環境エネルギー政策研究所(ISEP)主催による「環境エネルギー政策研究所 設立15周年記念シンポジウム 〜環境エネルギーの大転換期に未来を構想する〜」が開催された。


経産省前テント広場の控訴審「撤去されるべきはテントではなく原発」弁護団らがテントの正当性を主張 2015.6.19

記事公開日:2015.6.24取材地: テキスト動画

※6月24日テキストを追加しました!

 経産省前テント広場裁判の控訴審が2015年6月19日(金)、東京高裁で始まった。同日、控訴審後の報告集会が参議院議員会館講堂で行なわれた。


「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村」原発ADR集団申立 記者会見 2015.6.2

記事公開日:2015.6.2取材地: 動画

特集 3.11

 2015年6月2日(火)、司法記者クラブで、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団が、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村」原発ADR集団申し立てについて報告記者会見を行った。


東電株主代表訴訟 第17回口頭弁論期日~裁判報告・学習会「第一原発1号機・原子炉建屋4階現場調査結果報告」田中三彦氏 2015.4.30

記事公開日:2015.4.30取材地: 動画

 2015年4月30日(木)13時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東電株主代表訴訟 第17回口頭弁論期日~裁判報告・学習会が行われた。


川内原発再稼働差し止め却下 弁護団は地裁の「事実誤認」を指摘、「九電の反論をそのまま採用した『コピペ判決』だ」と批判 2015.4.22

記事公開日:2015.4.22取材地: テキスト動画

 鹿児島県の川内原発1、2号機の再稼働差し止めを住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁(前田郁勝〈いくまさ〉裁判長)は2015年4月22日、申し立てを却下する決定を出した。事業者の九州電力は7月上旬に1号機の再稼働を目指しており、住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針を示した。

 決定を受け、司法記者クラブで会見を開いた住民側の弁護団の一人、只野靖弁護士は今回の決定に対し、「九電の反論をそのまま採用している『コピペ判決』だ」と批判した。


高浜原発差止仮処分 報告集会[東京] 2015.4.17

記事公開日:2015.4.17取材地: 動画

 2015年4月14日、福井地裁での高浜原発3・4号機の運転差止仮処分決定を受けて、4月17日(金)、東京永田町の衆議院第二議員会館で、「高浜原発差止仮処分 報告集会」が開催された。


「新規制基準自体にノーをつきつけた」 高浜原発再稼働禁止の仮処分、何が画期的だったのか~弁護団共同代表の河合弘之弁護士に岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第526回 ゲスト 河合弘之弁護士 2015.4.15

記事公開日:2015.4.16取材地: テキスト動画独自

※4月17日テキストを追加しました!

 「原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠く」――。2015年4月14日(火)、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働について、住民9人による差し止めを求めた仮処分申請を認め、関西電力に対して両機を「運転してはならない」と命じた。

 仮処分はただちに効力が生じるため、高浜原発3、4号機の再稼働は、当面の間不可能となる。仮処分で原発の運転を禁止する決定は、全国で初めてのことだ。

 高浜原発3、4号機に関しては、2014年12月17日、原子力規制委員会が、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承していた。これは、九州電力川内原発1、2号機に続き、2例目のことであった。


川内原発運転差止仮処分についての記者会見 2015.4.16

記事公開日:2015.4.16取材地: 動画

 2015年4月16日(木)12時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、川内原発運転差止仮処分についての記者会見が行われた。


【続報】高浜原発の再稼働認められず 住民側弁護士は規制委に規制基準の作り直しと審査停止を要求へ 菅官房長官、再稼働「粛々と進める」 2015.4.14

記事公開日:2015.4.14取材地: テキスト動画

 「決定文は高浜3、4号機が危ないと言っているだけではなく、今の規制基準で再稼働すること自体が『誤り』であることを指摘している」――。

 福井地裁は4月14日、関西電力・高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めない決定を下した。再稼働差し止めを求める住民の仮処分申請が認められた。仮処分で原発の運転を禁止する決定は初で、関電は異議申し立てなどによってこの決定が覆されるまで2基を再稼働できない。

 地裁の決定を受け、住民側の弁護団らは同日、記者会見し、新規制基準のもとでの再稼働は許されないと主張。規制委に対し、規制委に基準の作り直しと、原発の審査を停止するよう、翌朝までに申し入れると明かした。


自治体初の函館市による大間原発建設差し止め訴訟、第4回口頭弁論後の集会で河合弘之弁護士「日本の原発を続ける正当性を粉砕する闘い、論理的な重要性がある」と力説 2015.3.19

記事公開日:2015.3.20取材地: テキスト動画

 2014年4月、北海道・函館市は、大間原発の事業者である電源開発(Jパワー)と国を相手取り、自治体では初の原発差し止め訴訟を起こした。

 この函館市による大間原発差し止め訴訟の第4回口頭弁論が、2015年3月19日に行なわれ、その後、参議院議員会館で報告集会が開かれた。弁護団の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、中野宏典弁護士らが参加した。


大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機 運転差止め仮処分の申し立て第2回審尋後の記者会見ほか 2015.3.11

記事公開日:2015.3.13取材地: 動画

 関西電力大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の第2回審尋(しんじん)が3月11日(水)15時より福井地方裁判所で開かれ、審尋後、住民側記者会見が16時より福井県教育センターで行われた。


「テントを破壊することにより再稼働の強硬意思を示すという、極めて政治的な意味から暴挙に出た」脱原発運動の象徴とされてきた経産省前テント撤去訴訟をめぐり弁護士らが会見 2015.2.23

記事公開日:2015.2.24取材地: テキスト動画

※2月25日テキスト追加しました!

 脱原発の広場として、2011年9月11日に設置された経産省前テント。このテントをめぐり、国は、テントの撤去、土地明け渡しなどを求めて東京地裁に提訴し、テントで反原発運動を行なっている市民2名に、1000万円の損害金を請求している。

 2月26日の判決を間近に控えた2月23日(月)、テント前広場で原告らが記者会見を行なった。


映画「日本と原発」上映会後の海渡雄一弁護士・河合弘之弁護士トーク 2014.12.18

記事公開日:2014.12.18取材地: 動画

 12月18日、参議院議員会館にて映画「日本と原発」上映会が行われた。上映会後の海渡雄一弁護士と河合弘之弁護士のトークの模様。


【大義なき解散総選挙】「誰が賛成で誰が反対なのか、よく見極めて投票をして欲しい」 ~原発問題に関する衆院選立候補者への緊急アンケート結果を発表 2014.12.11

記事公開日:2014.12.13取材地: テキスト動画

特集 総選挙2014
※ 12月13日テキスト追加しました!

 「時間が非常に逼迫していたが、意外に回答が返ってきて、それなりに面白い結果が分かったように思う」

 原発風下・被害地元ネットワークと脱原発法制定全国ネットワークは、12月14日投開票の衆議院選挙立候補者へ、原発問題に関する緊急アンケートを実施。12月11日に参議院議員会館で記者会見を開き、結果を発表した。会見には、脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人の河合弘之弁護士が出席し、アンケート結果を総括した。


【大義なき解散総選挙】原発問題における世論と選挙結果の「ねじれ現象」を指摘、衆院選立候補者へ緊急アンケートを実施 2014.12.9

記事公開日:2014.12.13取材地: テキスト動画

特集 総選挙2014

※12月13日テキスト追加しました!

 「日本と原発」の映画を製作した脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人の河合弘之氏と同事務局長の海渡雄一氏が12月9日(火)13時半より、参議院議員会館で記者会見し、原発の再稼働と新増設の賛否について、衆院選の小選挙区候補者を対象に、5日からアンケートを実施したことを明らかにした。

 10日に回収した調査結果は、11日の記者会見後、脱原発法制定全国ネットワークのホームページと映画「日本と原発」の公式サイトで公開されている。


「福島原発事故・吉田調書」報道で「記事全体を取り消した朝日新聞の判断を追認したPRC(人権委員会)見解こそ誤報」 2014.11.17

記事公開日:2014.11.21取材地: テキスト動画

※テキストを追加しました(2014年11月21日)

 「真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない」

 「福島原発事故・吉田調書」に関する朝日新聞報道と人権委員会(PRC)見解に対する記者会見が、11月17日、原発事故情報公開弁護団主催により開催された。

 同弁護団の海渡雄一弁護士は、「朝日新聞の当初の『命令違反による撤退』とする報道の方が正確なものであって、誤報とされるようなものではなく、記事全体を取り消した朝日新聞の判断は誤りで、これを追認したPRC見解こそが誤報である」と主張した。


いまだに全村避難が続く飯舘村民の約半数2837人が決意のADR申し立て「誇りを捨てられない、捨てたくない、国に見放されたくない」 2014.11.14

記事公開日:2014.11.18取材地: テキスト動画

 福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村――。その飯舘村の村民の約半数にあたる2837人が11月14日、放射性物質で村の生活基盤が壊されたとして、賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。


「2時間で原発問題が分かる映画だ」 〜 河合弘之弁護士初監督作品「日本と原発」制作発表 2014.11.4

記事公開日:2014.11.5取材地: テキスト動画

特集 3.11

 「映画監督の河合でございます。弁護士もやっております」

 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務めるなど、脱原発運動を展開している河合弘之弁護士が自ら監督した映画「日本と原発」(私たちは原発で幸せですか?)の制作発表および試写会が、11月4日シネマート六本木で行われた。


朝日新聞は間違っていたのか?! バッシングの陰で見過ごされる原発事故の反省と教訓 ~緊急共同記者会見「ついに公開された政府事故調 吉田調書 私はこう見る」 2014.9.16

記事公開日:2014.9.18取材地: テキスト動画

特集 3.11

 「事故を二度と起こさないという観点からの検討と報道が少ない」ーー。

 吉田調書(※)について、一部誤った報道をしたとして、9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長が謝罪会見を行なった。木村社長が頭を下げる姿は、新聞、テレビを始め、週刊誌やネット上でも広く報道され、社長の進退を揺るがすほどの事態にまで発展した。しかし、記事取り消し謝罪について、「東電の責任追及がなされるべきなのに、朝日新聞の責任を追及するのは、論点がずれている」とした批判の声も上がっている。国を相手取り、吉田調書の公開を求める裁判を起こしていた原告らは、16日、吉田調書の記事取り消し謝罪を巡る一連の報道を受け、「問題の本質が見過ごされている」とし、緊急記者会見を開いた。


「姑息だ」「頭を冷やせ」函館市長、門前払いの国と電源開発を痛烈批判〜大間原発建設差し止め訴訟 第1回口頭弁論後の記者会見 2014.7.3

記事公開日:2014.7.4取材地: テキスト動画

 青森県大間町で現在建設中の、大間原子力発電所の建設差し止めをめぐる裁判で、7月3日、東京地裁で第一回口頭弁論が行なわれた。

 自治体が原発差し止め訴訟を起こしたのは初めてとあって、閉廷後に開かれた記者会見には、会見室に入りきらないほどの報道陣が詰めかけた。

 「思いの丈を100%話すことができた」ーー。