タグ: 河合弘之

　「『再稼働はさせない』『原発ゼロ』を実現することが、立候補の最大の理由だと言うことを、細川さんは電話口で明確に話された。確信を持って、細川氏支持を表明できます」

　「脱原発都知事を実現する会」の一人、ピースボートの吉岡達也氏は1月20日、細川氏支持を表明した同会の記者会見後、IWJのインタビューの中で、細川護熙元首相との会話の内容を明らかにした。

　5つのテーマの配信は、全て終了いたしました。

　2013年12月8日、東京・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで行われたシンポジウム「ドリームチームが提言する『日本の脱原発・エネルギー戦略』」は、単行本『大阪府市エネルギー戦略の提言』（冨山房インターナショナル）の出版を記念するもの。

　この本の著者である「大阪府市エネルギー戦略会議」の元委員、植田和弘氏、古賀茂明氏ら6人が登壇し、原発事業の、「国策」故の優遇性が諸悪の根源との共通認識の下、東電の破たん処理の必要性や今後のエネルギー政策の理想的あり方、さらには放射性廃棄物地中処分の危険性などについて熱く語り合った。

　なお、会場には、菅直人元首相や小池晃議員の姿もあり、適宜マイクを握っている。

　脱原発を訴える市民らが経産省前に設置した「脱原発テント」の撤去を求め国が起こした裁判の第4回口頭弁論が11月29日、東京地裁で行われた。その後、参議院議員会館では裁判の報告会が開かれた。

　2012年11月15日、福島原発告訴団は、東京電力福島第１原発事故の責任を問い、勝俣恒久前東電会長をはじめとした東電役員や、原子力委員会、放射線リスク健康管理アドバイザーの学者ら33人を告訴・告発。これに対し、東京地検は不起訴処分を下した。これを不服として先月16日に申し立てを行っていた福島原発告訴団が、この日、検察審査会に対して第2次の申し立てを行った。

　「原発メーカーは免責とわざわざ書かれている。事故が起こった時に電力会社だけ責任を負って原発メーカーだけ罪に問われない」ー。

　19日（土）、信濃町教会で原発輸出問題を考える勉強会が行われ、「原発メーカー訴訟の会」団長の島昭宏（しま あきひろ）弁護士は、原発メーカーが製造物責任法（PL法）の適応除外になっていることを糾弾した。島弁護士は憲法14条にある平等原則の観点から、原発メーカーにも責任を負わせる方法を見出し、罪を問うていく必要性を語った。

　福島第一原発の事故をめぐり、事故当時の東電役員らを業務上過失致死容疑などで告訴・告発していた、福島第一原発の周辺住民らで作る「福島原発告訴団」が、東京地検の不起訴処分は不当だとして、東京の検察審査会に審査を申し立てた。審査の受理を受け、告訴団は参議院議員会館で記者会見を開いた。

　「いばらの道は覚悟している」──。福島原発告訴団の団長、武藤類子氏は静かに決意を語った。

　2013年9月29日、福島県郡山市の郡山ユラックス熱海で、福島原発告訴団による集会「不起訴処分に抗議する！」が行われた。昨年、福島原発告訴団は、福島第一原発事故に伴う被害について、東京電力と同社幹部や元原子力安全委員会の委員長ら計33人を告訴したが、検察庁は９月９日に「全員不起訴」とした。会場には不起訴処分に抗議する約300人が集まり、武藤氏は検察審査会へ申し立てを行うことを表明。さらに、福島第一原発の汚染水海洋放出について、新たな告発を行ったことも報告した。

　「東電の弁護士と話しているようでした」──。

　福島原発告訴団の一人であり被災者の女性は、東京と福島の検事らに対して、このような印象を持ったと語った。福一原発事故をめぐり、告訴・告発されていた東電幹部らは9日、全員が不起訴処分となった。告訴団は13日、検事らから不起訴処分に至った経緯を聞く時間を設け、同日、記者会見を開いた。

　「黙っていてはこのまま潰される、負け戦でも闘います」ーー。

　福島原発告訴団団長の武藤類子氏と告訴団弁護団長の河合弘之弁護士が招かれ、9月13日、東京都千代田区の村上正邦事務所で、福島第一原発事故の刑事責任について議論をした。

　「こんな裁判やっている場合か」――。

　経済産業省前に建てられた、脱原発を訴える市民らのテントの撤去をめぐり、国が原告となって訴訟をおこした。その第三回口頭弁論が9月12日、東京地裁で行われ、東京・永田町で、口頭弁論後の報告集会が開かれた。被告となった市民の一人は、福島第一原発の汚染水問題などに言及し、経産省はテント撤去の裁判に力を入れている場合ではないと法廷で訴えた。

　福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発されていた東京電力の勝俣恒久前会長ら約40人が9日、全員不起訴処分となった。この処分を受けて、同日夕方、福島県民らおよそ1万4700人からなる「福島原発告訴団」の原告らが記者会見を行った。

　「汚染水漏えいは、事故ではなく公害。業務怠慢による過失で、わざと流したのと同じだ」──。

　2013年9月3日（火）10時から、東京都千代田区にある司法記者クラブで、福島原発告訴団の代理人、河合弘之弁護士ら3名が記者会見を行なった。同日、福島原発告訴団の団長、武藤類子氏ら3名が、福島県警に対して、東京電力と同社の元幹部ら32名を公害罪の被疑事実で刑事告発したことに関して、河合弁護士は法的根拠などを説明した。

　「今回の訴訟が、世界の人たちが原賠法という悪法に関心を寄せるきっかけになってほしい」──。

　「原発メーカー訴訟」の会が、9月2日（月）15時から、東京都千代田区の司法記者クラブで開いた記者会見で、河合弘之弁護士はこう語った。会見では、今もメルトダウンを続けている福島第一原発の原子炉メーカー3社（日立、東芝、米GE）を被告とする訴訟が準備されている旨が伝えられ、同会の事務局長の崔勝久氏は「全世界で1万人の原告を集めたい」と力を込めた。

　関西電力は8月19日の評価会合で、南側トレンチで見つかったF-6破砕帯については活断層でないと主張。しかし規制委の委員からはこのことに対し疑問の声が出ていた。この「破砕帯問題」が決着しなければ大飯原発の再稼働審査ができないため、関西電力は来月2日に行われる評価会合で結論を求めたいところだ。

　この評価会合までに慎重な審議を促す要望を出すため、原子力規制委員会による早急な大飯原発破砕帯調査に疑問を投げかけた緊急ネット署名の原子力規制庁への提出と記者会見が、2013年8月30日（金）17時40分より、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。

　経産省前テントひろば明渡訴訟の被告である渕上氏や訴訟弁護人である河合弘之氏ら4名は、記者会見を26日（月）に外国特派員協会で開いた。東電や国の対応は余りに無策で無責任だったとし、経産省前テントひろばが民主主義の新たな挑戦を試みようとしていることを訴えた。

　「最近の東京電力のタスクフォースの報告書からは、反省の弁が見え、過失を認めはじめている。実はこの裏には、柏崎刈羽原発再稼働へのしたたかな計算がある」──。河合弘之弁護士は、そのからくりを語った。

　2013年8月4日（日）13時より、福島県いわき市のいわき市文化センターで、福島原発告訴団による集会「強制捜査はまだか!!告訴受理から1年を迎えて」が開かれた。広瀬隆氏は、双葉町、大熊町、浪江町の現地調査で目にしたゴーストタウン化した町の様子、いまだ毎時320マイクロシーベルトに達する高線量放射能汚染の実態などを報告した。河合氏、海渡氏、保田氏ら弁護団は、「戦後最大の国難、被害を起こしておきながら、誰も刑事処罰を受けていない」と、東電と検察を糾弾した。

　7月22日、東京地裁で「経産省前脱原発テント」の土地明渡しをめぐる、第二回口頭弁論が行われた。開廷時間の前より、脱原発を訴えるテントの存在理由を支持する人々が、土地明け渡しに対する抗議行動行った。今回の傍聴の整理券を求めて並んだ人は328人であったと報告した。

　また、前回、5月23日に行われた第一回目の口頭弁論は、「傍聴を希望する人数に対して部屋が狭かった」と参加者らは訴え、より大きな部屋で法定を行うことを求めていた。今回、東京地裁は大法廷の部屋を選択した。この選択に対して、参加者は「高く評価をしたい」と述べた。また、今後行われていく裁判に対し、「公平、公正、公開された裁判をみなさんと共に注目していきたいと思います」と述べ、今後の裁判に対しての意気込みを見せた。

　2013年7月10日（水）12時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて「記者会見 参院選における『脱原発法』賛同候補者公表」記者会見が開かれた。参院選の立候補者それぞれにアンケートを実施、脱原発法に賛同する議員をホームページで公表した。現在、選挙区25名、比例区26名の賛同を得ている。主催者は「これにあいまいな議員は疑わしい」と述べ、現状報告や法案成立に向けて抱負を語った。

　経産省前に建てられた脱原発テントをめぐる裁判が、次回、7月22日に行われる。

　6月3日、脱原発テントの継続を応援する人々らが集まり、「脱原発テント裁判を考える」講演会を行った。登壇者らは、テントの存在理由を、「原発に対する市民の抗議の声の可視化」とし、経産省がテントの撤去を訴えていることに対して抗議の声を上げた。