タグ: 日米地位協定

　2024年1月17日午後4時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「米軍廃棄物パネル展実行委員会」の主催により、「米軍廃棄物問題シンポジウム in 千代田」が開催された。

　シンポジウムは、コザ（沖縄県沖縄市）のエンターティナー、Mr.スティービー氏が司会進行を務め、『抵抗～国家という暴力との闘い』（民草出版、2022年9月）著者で政治活動家の中村之菊（なかむらみどり）氏、立憲民主党の屋良朝博衆議院議員らが登壇した。

　2022年12月27日午前10時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、大臣からの報告はなく、各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、米軍岩国基地の海兵隊員による不祥事について、質問を行った。

　2022年1月7日午前11時20分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、この日の会見の前に開催された「日米安全保障協議委員会（「2＋2」）（日本側は、林外務大臣、岸信夫防衛大臣、米国側はブリンケン国務長官及びオースティン国防長官が出席し、バーチャル形式で開催）」について、以下のとおり、報告があった。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　「非核『神戸方式』決議45周年記念のつどい」が2020年10月24日（土）14時より神戸市勤労会館（神戸市中央区）で開かれ、ジャーナリストの吉田敏浩氏が「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」と題してオンラインでの講演を行った。3月に予定されていた集会はコロナ禍の影響で延期されていた。

　2019年10月22日（火）13時より東京都文京区の平和と労働センター・全労連会館にて、ジャーナリストの布施祐仁氏を講師に迎え、日米地位協定学習交流集会が開催された。

　2019年5月27日（月）16時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による ジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビューが行われた。

　2019年5月16日（木）14時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏インタビューが行われた。

　2019年4月18日（木）18時30分より東京都港区にある都立青山公園にて、麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会主催による麻布米軍ヘリ基地 4.18撤去集会が行われた。

　 2019年3月26日（火）18時15分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、勁草塾主催による日米地位協定改定に向けての集いが開催された。

　3月2日に衆議院を通過した一般会計は、過去最大の101兆4571億円にまで膨れ上がった。一方で、内閣府は3月7日、1月の景気動向指数の速報値は、前月より2.7ポイント下がって97.9となり、景気は後退局面に入ったと発表した。

• 景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ－４年２カ月ぶり（ブルームバーグ、2019年3月7日）

　2019年2月17日（日）19時より東京都港区のIWJ事務所にて『知ってはいけない2　日本の主権はこうして失われた』（講談社 現代新書）、『天皇メッセージ』（小学館）著者の矢部宏治氏に岩上安身がインタビューを行った。2月7日の続編となるこのインタビューでは、外務省で連綿と引き継がれてきた日米間の密約についてなど詳しく話をうかがった。

　2019年2月11日（月）14時より滋賀県大津市の解放県民センターにて、「第14回 これでいいのか日本 2019 滋賀県集会」が開催され、新外交イニシアティブ（ND）代表で弁護士、米議会ロビイストの猿田佐世氏が、対米従属の日米関係と沖縄の問題について講演を行った。

　2019年2月7日（木）20時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身インタビュー復帰第1弾として編集者で作家の矢部宏治氏をゲストに迎え、著書『知ってはいけない2　日本の主権はこうして失われた』（講談社 現代新書）、『天皇メッセージ』（小学館）について話をうかがった。

　「人類がやっとの思いで、武力の行使の言い訳を『自衛権』の行使と国連の『集団安全保障』だけに封じ込めてきた開戦法規（現在の国連憲章51条）に対するダメージは計り知れない」――

　国際政治学が専門の伊勢崎賢治・東京外語大教授は 4月13日、自身のツイッターで米・英・仏によるシリア攻撃は武力行使の正当化を規制してきた「開戦法規」を台無しにするものだと指摘し、IWJの取材に「人類の努力に唾を吐くものだ」とさらに強い表現で批判した。

　防衛省による日報隠し、厚労省によるデータ捏造、財務省による文書改竄……。「一強」政権に対する忖度のせいか、このところ行政官僚の不始末が相次いでいる。一般にはあまり知られていないだろうが、外務省でも日米合同委員会の議事録公開をめぐって、「非開示にする必要のないものを非開示にした」ことから失態が続いている。

　2018年3月20日（火）19時より、大阪市北区の大阪弁護士会館にて司法改革大阪各界懇談会の主催により「沖縄から見た日米地位協定―その現状と問題点を探る」と題する講演会が開催され、沖縄弁護士会所属の高木吉朗弁護士が講師として登壇した。

　2018年2月20日午前8時40分ごろ、青森県三沢市の米軍三沢空軍基地を離陸したF-16戦闘機が離陸直後、エンジンから出火した。安全確保のため、事故機は両サイドの燃料タンク２基を青森県東北町の小川原湖に投棄した。燃料タンクの投棄自体は「マニュアル通りの対応だった」と米軍は説明している。

　名護市長選挙で当選した渡具知武豊新市長に対しオール沖縄会議が「『日米地位協定改正及び海兵隊の県外・国外への移転』の選挙公約実現を求める声明」を発表し、2018年2月9日（金）14時よりこれに関する記者会見が県庁記者クラブ（沖縄県那覇市）で行われた。

　「安倍総理は、日本国憲法は占領期に押しつけられた憲法であり、改憲すべきとの考えをお持ちですが、米兵の刑事裁判権や身柄引き渡し制限など、国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定ではないでしょうか」