「通報まで33時間」「専門家のいいかげんな対応に、開いた口がふさがらない」 ~茨城県東海村J-PARCハドロン実験施設放射能漏れ事故・周辺住民説明会 2013.6.13

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 2013年6月13日(木)18時30分、茨城県東海村の「いばらき量子ビーム研究センター」において、J-PARC(大強度陽子加速器施設)のハドロン実験施設で5月23日に発生した放射能漏れ事故に関する、周辺住民への説明会が開かれた。

 日本原子力研究開発機構(JAEA)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)が開いたもので、冒頭、J-PARCセンター長の池田裕二郎氏が、「実験中に発生した放射能で施設を汚染し、従事者を被曝させ、さらには一部放射能を外に出してしまうという、あってはならない重大な事故を起こしてしまった。さらに、事故に関しての報告が遅れてしまった。こういう施設を預かる者としては、あってはならないこと」と反省の弁を述べ、住民に陳謝した。


規制庁「我々は発電所の安全性に関する証明責任は負っていない」 ~原発「新規制基準」院内集会・規制庁交渉 2013.6.12

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 来月7月、新規制基準が施行される。規制庁は現在、基準策定の取りまとめの最終段階に入った。2013年6月12日、原子力規制を監視する市民の会による規制庁交渉が開かれ、規制基準の中身を巡り論議を呼んだ。


瓦礫広域処理問題に関しての市民団体による記者会見 2013.6.12

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 2013年6月12日(水)、岩手県盛岡市の岩手県政記者クラブで、「瓦礫広域処理問題に関しての市民団体による記者会見」が開かれた。


「『事象』という言葉を用いる『インチキ』をせず、『事故』と言うように改める企業風土はないのか」~「東京電力と共に脱原発をめざす会」による東電交渉 2013.6.11

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 2013年6月11日(火)13時、東京都港区の東新ビルにおいて、市民団体「東京電力と共に脱原発をめざす会」が、東京電力に対して直接交渉を行った。


「手をあげていないのにがれき補助金」問題――環境省が意図的に復興予算の流用をはかった疑い ~国会議員と調査チームによる、石原環境相への国会質問と会計検査院への調査要請後の緊急記者会見 2013.6.11

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 大阪府堺市が、がれき受け入れを「表明すらしていない」のに、環境省と大阪府が一方的に復興予算(がれきの広域化の補助金)86億円を支給した疑い、いわゆる「手をあげていないのに交付金」問題について、環境省と大阪府による復興予算の意図的な流用の疑いが出ている。6月11日、みどりの風・平山誠議員が、参議院の環境委員会で、石原伸晃環境大臣にこの件について質問した。その後、環境ジャーナリストの青木泰氏ら調査チームとともに、会計検査院に調査を要請。午後2時15分より、参議院議員会館で緊急記者会見を行った。


小出裕章講演会 原発事故後の日本を生きる ~未来を担う子どもたちのために今できること 2013.6.9

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 2013年6月9日(日)13時から、長野県松本市の松本文化会館で小出裕章氏講演会「原発事故後の日本を生きる ~未来を担う子どもたちのために今できること」が行われた。

 小出裕章氏は、事故後の福島の状況や、原発とそれを推進してきた社会の問題点を解説し、「未来の子どもたちを守るために考え、行動する責任が,これまで原発を容認してきたわれわれにはある」とした。


「原発事故の補償をできるのか。できないから逃さないと」 〜緊急・避難プロジェクト 6.9 キックオフ会議 2013.6.9

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 2013年6月9日(日)13時30分より、東京都新宿区のラクアス東新宿で「緊急・避難プロジェクト 6.9 キックオフ会議」が行われた。野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故の際、なぜ、大規模な住民の強制移住ができたのかについて、「社会主義体制の旧ソ連では、家と土地は国のもの。強制移住させても補償をしなくてよかったからだ」と話し、福島の原発事故が起きて、フランスの記者から「資本主義の国で、どうやって補償をしていくのか」と問われたと話した。


福島の子ども保養プロジェクト1周年イベント in 東京 2013.6.8

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 2013年6月8日(土)18時30分より、東京都中野区の、なかのZERO小ホールで「福島の子ども保養プロジェクト1周年イベント in 東京」が開催された。西尾正道氏は、IAEA、ICRP、それに従う日本の原子力政策を痛烈に批判した。また、数々の学術論文を示して、低線量被曝の安全神話に反論した。堀潤氏は、廃炉が決まったアメリカのサンオノフレ原発への市民運動の関わりについて報告。また、ネット選挙への期待を語った。主催者の広河隆一氏は、原発の再稼働問題について、「3.11以降、日本のメディアは最悪のものだけは仕方なしに叩くが、中間悪みたいなものは、じわじわと容認する作戦をとっている」と懸念を表明した。


原発民衆法廷 第9回公判 福島法廷 2013.6.8

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 2013年6月8日(土)、福島市のコラッセふくしまにおいて「原発民衆法廷 第9回公判 福島法廷」が開かれた。


フクシマの話を会津弁で聞こう 福島第一原発被災者・木田節子さんを迎えて 2013.6.8

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 2013年6月8日(土)13時30分から、愛媛県大洲(おおず)市の肱南(こうなん)公民館で、「フクシマの話を会津弁で聞こう 福島第一原発被災者・木田節子さんを迎えて」が行われた。福島県富岡町から茨城県水戸市に避難している木田節子氏が、事故当時の体験や被災地のさまざまな葛藤を切々と語った。


「賠償の責任者は誰?」 〜原子力損害賠償法勉強会「空白の責任――原賠法の問題点とあるべき姿を考える」 2013.6.7

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 NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

 原子力損害賠償法(以下、原賠法)において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力(以下、東電)の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。


「今も高線量な状態が続いているにも関わらず、ずさんな原発作業員の労働実態」 ~今、何が起きているのか? 福島県真実の報告書:双葉町から日本を考える 2013.6.5

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 2013年6月5日(水)19時30分から、東京都新宿区にあるロフトプラスワンで「今、何が起きているのか? 福島県真実の報告書:双葉町から日本を考える」が行われた。登壇者の1人、元原発作業員の石澤治彦氏(双葉町ネット代表)は、原発作業の驚きの実態を、次々に紹介。「今、福島原発では、事故前に働いていた人は1人もいないはず。みんな怖さを知っているためだ」と語った。


福島県民18歳以下、甲状腺がん「確定」12人に、「がんの疑い」も15人に増加 ~第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 2013.6.5

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 2013年6月5日(水)10時15分より、福島県福島市のコラッセふくしまにて、第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会が開催された。今回、「検討委員を入れ替え、より透明性を図った」と県側は説明する。基本調査、甲状腺調査、健康診査、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査などの報告があった。子どもの甲状腺検査について、福島県立医科大学の鈴木眞一教授から「平成23年度は、悪性ないし悪性の疑いは12例。平成24年度は16例あった」と報告があり、記者会見ではその件に質問が集中した。また、こころの健康度では、避難者の運動不足や肥満の危険、飲酒の増加なども報告がされた。


東京電力 記者会見 17:30 2013.6.5

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 2013年6月5日(火)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

 地下貯水槽に貯水した汚染水の移送先G6エリアタンクのタンクたか滴下を発見したが、別のタンクに移送しタンク内水位を下げ、漏洩は停止した。


原子力災害対策指針改定案に対し、パブコメ345通。規制庁、意見の一部を反映し修正 ~第9回原子力規制委員会 2013.6.5

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 原子力災害対策指針の改定原案に対するパブコメが5月上旬に締め切られ、規制庁は届いた意見を精査。その上で、指針の記述を修正した。意見の多くは、緊急時モニタリングと安定ヨウ素剤の配布と服用の2点に関するもの。

 例えば、緊急時モニタリングにおける「関係者」について。パブコメの意見を取り入れ、主体を具体化すべきという意見に対して、「国、地方公共団体、原子力事業者」などに置きかえ、修正。緊急時モニタリングの結果の公表について、原子力事業者からの「協力」を、「放出源の情報を提供すべきであることを明確化した。


原子力規制庁 定例ブリーフィング 14:00 2013.6.4

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 2013年6月4日(火)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

 5月30~31日にかけて、規制庁が福島第一原子力発電所現地調査を行い、5名が入域、1号機4階の調査が主目的で撮影した写真の一部を公開した。なお、調査者最大被曝線量は4.8mSvだったと発表した。


がれきの広域化は不要な予算のバラマキだった!? ――次々明らかになる復興資金の流用と、福島で広がる高濃度放射性廃棄物処理の実態 ~院内集会「がれき広域化責任追及と被災地2次被曝阻止」 2013.6.3

記事公開日:2013.6.3取材地: テキスト動画

 「手をあげただけで補助金」――がれきの受け入れを「検討」しただけで復興資金から補助金が支給されている実態が、大手メディアの報道などにより、いま次々と明らかになっている。しかし、「手をあげていない」のにもかかわらず、環境省が、自治体へ一方的に復興補助金を支給した疑いさえ出ている。

 6月3日(月)、13時より参議院議員会館で行われた院内集会で、大阪府堺市の復興補助金受け入れをめぐる疑惑が、有志の調査メンバーにより報告された。堺市はがれきの受け入れを検討すらしていないのに、国から復興補助金を受け取ったとして、批判の的となっている。しかし、今回調査メンバーが、堺市への情報開示請求により入手した、堺市と環境省とのメールのやり取りを見ると、実態は全く別の様相を呈していた。


原子力災害対策指針で院内交渉「地域防災計画、作成は不可能」 ~全国から再稼働反対を訴える院内交渉集会 ―原子力災害対策指針と基準地震動(新規制基準)を問う― 2013.6.3

記事公開日:2013.6.3取材地: 動画

 各都道府県、各市町村は、規制委員会が作成する原子力災害対策指針を基に、事故時を想定した防災計画を作ることになっている。本来は、3月中をめどにしていたが、全国的に予定が大幅に遅れている。避難の際、バスや車といった交通手段は用意されるのか。避難経路として使用する道路は整備されるのか。自治体にその予算があるのか。過疎地の一人暮らしのお年寄りはどう避難するのか。


規制基準に関する評価ガイド取りまとめへ ~発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム 第23回会合 2013.6.3

記事公開日:2013.6.3取材地: 動画

 原子力発電所の新規制基準に関する評価ガイドがほぼまとまった。

 3日、原子力規制委員会で、発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームの第23回目会合が行われた。この日は、新規制基準の適合性を確認するために用いられる「評価ガイド」と「審査ガイド」に対して、4月11日から5月10日の間に募集したパブリックコメントについて議論がされた。

 パブリックコメントは、設計基準に関係する評価ガイド5案(火山、竜巻、外部火災、内部溢水、内部火災)と、シビアアクシデント関係の審査ガイド4案(※1)に対して寄せられた合計312件の意見だ。原子力規制庁が作成してきた回答案とその考え方について、およそ2時間にわたり説明と議論が行われたが、特に大きな問題点は出なかった。この日の会合で、本検討チームでの議論は一旦終了となる。


石川文洋講演会「フクシマ、沖縄、ベトナム」 2013.6.2

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 2013年6月2日(日)14時より、長野市川中島の、ひとミュージアム上野誠板画館で、「石川文洋講演会『フクシマ、沖縄、ベトナム』」が行われた。沖縄県那覇市の首里で育ち、ベトナム戦争の報道写真で高い評価を得た石川文洋氏の、写真展「石川文洋の見たフクシマ」の関連イベひとミュージアム上野誠板画館ントである。石川氏は、長年にわたって撮影した戦渦のベトナム、中東、沖縄、福島などの、戦争被災者や災害被災者の実態を説明し、国策の持つ危険性に警鐘を鳴らした。同時に、戦争の実態とからくりを説明し、戦争の絶対禁止を訴えた。