タグ: 子ども・被災者支援法

　2013年3月14日(木)14時から、参議院議員会館で「国会議員による原発被災者ニーズのヒアリング」が行われた。原発事故子ども・被災者支援法の立法に関わってきた国会議員らが、被災者からの聞き取りを実施した。放射能汚染地域からの避難者や、被災者支援のNPO、福島県内に住む被災者が、福島原発事故後の現状や、必要とする支援を訴えた。

　2013年3月12日（火）、国会前で、抗議行動「原発事故から２年・早く被害者への補償／支援政策を！3.12国会前アクション」が行われた。主催は福島原発事故緊急会議。同団体の植松青児氏は、未だに中身の定まっていない「子ども被災者支援法」についても懸念を示した。また、「年間5mSvや20mSvという高い基準値の地域が支援対象外になるという話もある」とし、そうした政治に意義を唱えなければならないと訴えた。

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　2013年3月7日（木）15時40分から、東京都千代田区の参議院で、みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表が、岩上安身のインタビューに応えた。 谷岡氏は、TPPを巡って立場が反対の、みんなの党との連携について、「公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を示したい」と希望を語った。また、原発事故子ども・被災者支援法が具体的に進まないのは、「全党・全会派が賛成して作られた法律を、国家官僚が無視しているからだ」と、官僚機構を痛烈に批判した。

　2013年2月23日（土）18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。

　2013年2月23日（土）13時30分から、愛媛県西予市の宇和文化会館において「原発から脱却し地域経済の再生を 村田武氏講演」が開かれた。愛媛大学社会連携推進機構 教授の村田武氏が、「再生可能エネルギーと地域経済再生」をテーマに掲げて講演し、「地域経済の再生には、食料とエネルギーの自給を考える取り組みが必要である」と語った。

　2013年2月20日（水）、参議院議員会館講堂で「原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策を求める緊急院内集会」が開かれた。昨年6月に成立した、子ども・被災者支援法は、基本方針が定まらないことを理由に予算が計上されていない。具体的な施策実現を求め、福島や関東からの自主避難者らは、政府に申し入れを行った。質疑応答の際、「現在の福島の空間線量について知っている方は」という問いに対し、挙手した省庁職員は14人中2人。「チェルノブイリのデータと比較しても、福島でのセシウムによる健康被害は問題がない」と回答するなど、被災地の住民の現状を無視したかのような数字一辺倒の姿勢に、会場からは非難の声が上がった。

　2013年2月17日（日）14時より、愛媛県松山市のコムズ松山で「原発事故子ども・被災者支援法勉強会 in 四国」が行われた。第1部では伊藤洋氏による支援法成立の経緯、概要の解説が行われた。第2部では、タウンミーティング形式による、参加者の意見交換の場が設けられた。

　2013年2月10日（日）13時半より、福島県二本松市の安達文化ホールにおいて、福島県と福島県立医科大学による「県民健康管理調査『甲状腺検査』説明会」が行われた。福島県立医科大学教授の鈴木眞一氏による甲状腺検査の趣旨説明などと共に、質疑応答が行われた。

　2013年2月6日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、ロシア小児放射線防護臨床研究センター長のラリーサS.ヴァーレヴァ博士を招いて、原発事故子ども・被災者支援法の関連セミナーが行われた。彼女は、チェルノブイリ原発事故の際、汚染地域に出向き、子どもたちへの放射線の影響を調査、被曝した子どもたちを支援する活動を続けている。

　質疑応答では、「チェルノブイリ原発事故後、ロシアでは政府や事業者に人々の健康に影響する被曝を認めさせ、どのように施策を進めたか」、「事故後、血液検査をすぐに行わない日本のことをどう思うか」などの質問がでた。

　2013年1月22日（火）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会および議員連盟設立総会」が行われた。現在、この支援法は、法案が可決されているにもかかわらず、昨年の衆議院解散総選挙の影響を受け、具体的な基本方針は未だ制定されないままの状況が続いている。避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが、昨年12月で終了するなど、支援が後退する兆しも見えはじめ、被災者や被災自治体からは、この支援法に希望を託す訴えが続いた。

　2013年1月20日（日）11時から、福島県郡山市のビックパレットふくしまで「健康相談会 in 郡山・山田真（小児科医）講演会 ～子どもたちを守るために～」が開かれた。福島第一原発の事故後、福島市での健康相談会を重ねている山田真医師が、これまでの医療被害事件への関わりや、現在の相談会の状況を語った。

　2013年1月20日（日）13時15分より、福島県郡山市のビックパレットふくしまで、「健康相談会 in 郡山・分科会1『嶋橋美智子さんを囲んで』」が開かれた。原発労働者の息子を白血病で亡くした嶋橋美智子氏が、闘病当時の思い出や労災申請の苦労話を語った。

　2013年1月20日（日）1時30分より、岡山市の岡山商工会議所で「原発事故 子ども・被災者支援法 おかやまフォーラム」が開催された。議員立法で提出され、全会一致で成立したものの、基本方針策定の遅れが懸念されている「原発事故子ども・被災者支援法」について、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN＝サフラン) の尾谷恒治弁護士が説明を行った。

　2013年1月18日（金）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」が行われた。この法律が、昨年の6月に成立した一方で、12月末には避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが終了するなど、被災者支援に逆行する動きも見られることから、今回の会議では、現状の問題点と、今後の市民による働きかけについて、話し合いが行われた。また、1月22日に、子ども・被災者支援法の議員連盟が発足するという報告もあった。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法について議員事務所訪問後の集会とまとめ」が行われた。昨年6月、与野党超党派により成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を、主に総選挙後新しく誕生した議員らへの周知するために、第一、第二議員会館内で議員事務所訪問アクションが行われた。訪問後の集会では、各スタッフが事務所の対応状況を報告し、今後の展開に向けて情報交換を行った。主催は原発事故子ども・被災者支援法市民会議。

　2012年12月28日（金）19時より、東京都千代田区の日比谷図書文化館（旧都立日比谷図書館）で、日比谷屋内集会「『集団疎開裁判』と福島の今までとこれから」が行われ、ふくしま疎開裁判の歩みや、今後の活動方針について、さまざまなアイデアが話し合われた。

　2012年12月10日（月）、福島県が、新規避難者の住宅支援受付打ち切りを各都道府県に要請した問題で、原発事故子ども・被災者支援法市民会議による交渉と署名提出が、福島県庁の生活環境部避難者支援課で行われた。福島在住の被災者団体、県外に避難した人たち、全国の支援団体が参加し、住宅支援打ち切りの撤回を要請した。

　2012年11月28日（水）、東京都港区の復興庁で、「被災者支援法に関して、平野復興大臣への要請書提出」が行われた。

　2012年11月28日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「『原発事故子ども・被災者支援法』を活かして！市民からの提案」が開かれた。主催は「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」。主催者らは、新たに施行された「子ども・被災者支援法」の中身について、復興庁、環境省らの職員らと議論を交わし、安全側に立脚した被曝管理や、支援対象地域の策定を求めた。