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　再稼働の前提となる新規制基準適合審査が原子力規制委員会で行われている九州電力川内原発について、「川内原発の火山リスクを考える集会実行委員会」は4月16日、鹿児島大学准教授の井村隆介准教授を招き、原発の審査を科学的な知見から検証するための勉強会を開催した。

　2014年3月15日、名古屋市東区のウィルあいちで「避難者が呼びかける『原発避難者の勉強会 ～核融合実験について』」が行われた。

　これは「多治見を放射能から守ろう！市民の会」の井上敏夫氏を講師に招いての勉強会。岐阜県土岐市にある核融合科学研究所（以下、科研）が、核融合発電に向けた前段的意味合いの重水素実験を、2016年度から実施予定であることから、これに不安を持つ地元市民らが参加した。

　原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会の第一回が、3月5日に参議院議員会館で行われ、環境経済研究所代表の上岡直見氏が「原発事故と防災計画」をテーマに基調講演した。

　2月27日（木）、TPP阻止国民会議とTPPを慎重に考える会の主催で、2月22日から閣僚会合が行われたシンガポールでのTPP交渉に関する報告と、パブリックシチズン・Brucu Kilic氏による知的財産分野に関する勉強会が、参議院議員会館で開催された。

　名護市長稲嶺進氏が、2月13日（木）、超党派の議員で構成する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の勉強会に招かれ、市長選やケネディ米大使との会談について語った。稲嶺氏は、1月19日に行われた名護市長選挙で、米軍基地の辺野古への移設反対を訴えて再選を果たしている。

　11月12日、参議院議員会館で、川内博史前衆議院議員をゲストに招いた「特定秘密保護法案」に関する勉強会が開かれた。

　川内氏は「政府の都合によって秘密指定され、公表されなくなる。政府にとっては統治しやすくなるだろうが、国民にとっては不利益となる」と、秘密保護法案の危険性について語った。

　実質、米国と日本の二国間FTAとも評されているTPPが、「年内妥結」に向けて加速している。交渉が佳境に差し掛かっているのとは裏腹に、米国内での動向は日本ではほとんど報じられていない。

　11月7日、超党派の議員や有識者らでつくる「TPPを慎重に考える会」と「TPP阻止国民会議」の勉強会で、国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏が、「米国のねらい」をテーマに講演を行った。カトウ氏は、著作「TPP 米国の視点」で、膨大な公開資料をもとに、米国議会の動向やTPPの国際社会に与える影響などを、詳細に解説している。

　2013年10月20日（日）6時（現地時間19日14時）より、米国サンフランシスコ州立大学で、勉強会「除染は果たして可能か？福島の現実と真実」が行われた。

　阪南大学准教授の下地真樹氏、社会的責任を考える医師の会のロバート・グールド氏などが講演を行った。

　オランダ・アムステルダムの日本文化センターで現地時間2013年9月4日（水）18時半より「福島第一原発の高濃度放射能汚染水漏洩」についての勉強会が行われた。

　2013年8月31日、京都市にある東山いきいき市民活動センターで行われた「経ヶ岬米軍基地建設反対！緊急勉強会」で、講師を務めた大湾宗則氏は「対象がトレーラーで運ばれるレーダーであるため『たいしたことはない』と侮る向きが多いが、オスプレイの国内配備と同等の重大な問題だ」と力説した。大湾氏が指しているのは、今年2月の日米首脳会議で、安倍晋三首相とオバマ大統領が合意した、米軍「Xバンドレーダー」を日本国内に追加配備する件。配備の予定地は京都府京丹後市内で、京都府は計画の受け入れに前向きである。

　2013年7月6日（土）14時から、大阪市北区のサクラファミリアで、モンゴル核問題研究会などが主催する「緊急勉強会『モンゴルを襲う核のゴミ モンゴル核廃棄物処分場問題は終わっていない』」が行われた。2011年5月、毎日新聞のスクープ記事で世界が知ることになった、「核のゴミ」の第三国への押しつけ問題の驚くべき実態が、日本とモンゴルの事情通によって明らかにされた。

　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　2013年6月2日（日）13時から、福島県いわき市のマリンホールで、いわき母笑みネットワークが主催する「『子ども・被災者支援法』勉強会」が行われた。講師は支援法の成立に尽力した谷岡郁子氏（みどりの風・参議院議員）。谷岡氏は、参加した地元住民に向かって、「国を動かすのは、あなたがた」と呼びかけた。

　2013年4月28日（日）、茨城県東海村の白方コミュニティーセンターで、原発からの脱却を掲げた全国の市町村首長および首長経験者からなる「脱原発をめざす首長会議」の勉強会および年次総会が行われた。

　2013年3月2日（土）13時から、茨城県東海村の東海村真崎コミュニティーセンターにおいて、日本原子力研究開発機構労働組合の主催による「原子力発電の問題点とこれからを考える 田中三彦氏・後藤政志氏講演」が開催された。元原子炉圧力容器設計者の田中三彦氏と、元原子炉格納容器設計者の後藤政志氏の講演のほか、労働組合の取り組みの報告などが行われた。

　「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ（宋基昊）弁護士にうかがった。

　2013年2月17日（日）14時より、愛媛県松山市のコムズ松山で「原発事故子ども・被災者支援法勉強会 in 四国」が行われた。第1部では伊藤洋氏による支援法成立の経緯、概要の解説が行われた。第2部では、タウンミーティング形式による、参加者の意見交換の場が設けられた。

　2012年11月28日（水）15時30分から、東京都港区の原子力規制庁で、「シミュレーション一般に関するブリーフィング（勉強会）」が行われた。これまでの会見などで、説明不足という指摘のあった３つの評価方法、MACCS2（マックスツー）・OSCAAR（オスカー）・ETE（イーティーイー）を中心に解説が行われた。

　2012年11月22日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「セミナー『チェルノブイリから学ぶ～ウクライナの子どもたちは今』」が、福島老朽原発を考える会、FoE Japanの主催により開かれた。ゲストスピーカーは、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子さん。チェルノブイリ事故後、現地に赴き、健康被害の調査などを行なってきた吉田さんは、チェルノブイリ原発事故と今回の福島第一原発事故を比較しながら、問題提起を行った。

　2012年11月18日（日）18時30分から、さいたま市の浦和コミュニティセンターで「緊急集会『原発ゼロ』へのロードマップを考える～国民の生活が第一の脱原発政策の責任者 松崎哲久さんに聞く～」が行われた。国民の生活が第一の、脱原発政策の責任者である松崎哲久氏が、ドイツ視察の報告や、脱原発政策の説明を行い、「2022年に原発ゼロ」実現へ向けての具体的なロードマップを示した。