シリーズ: IWJブログ

　安倍政権が日本のネオナチ関係と関係あるか否かをめぐり、ちょっとした騒動が起こっています。

　発端は、朝日新聞社の冨永格・特別編集委員が8月2日、ツイッターで、ナチスの「かぎ十字」の旗を持つ市民らの写真を紹介するとともに、「Japanese nationalist demonstration in Tokyo. They are supporting PM Abe and his conservative administration（東京での日本の国家主義者のデモ。彼らが安倍首相と保守政権を支持している）」と英語とフランス語で書き込んだことでした。

　政府は2015年3月11日に労働者派遣法「改正法案」を閣議決定し、国会に提出した。まもなく国会で審議が開始される見通しである。

　これに対し、私たちはこの改正法案の問題点を解説する特設サイトを立ち上げた。ぜひこちらも見てほしい。→【3年でクビ!?ヤバすぎる新・派遣法をウォッチせよ!】

　政府の「改正法案」は、これまでの労働者派遣制度の仕組みを大きく変えるものとなっている。これによって、派遣社員のみならず正社員の雇用にも重大な影響が生じると考えられるが、今のところ、マスメディアではほとんど取り上げられておらず、「改正法案」の内容を知らない方も多いのではないか。

　経産省前で5月28日夜、経産省に抗議していた市民3人が突如、逮捕された。市民の本名は一部の新聞やネットでもすでに書かれており、広く知られているが、本人たちの意向が確認できていないため、ここでは、現在、黙秘を続けている点に配慮し、名前をAさん、Bさん、Cさんと記載する。

　沖縄の基地負担に対する不安と不満が日本全土に広がりつつあるーー。

　ハワイのオアフ島で米海兵隊のオスプレイが着陸に失敗した事故で、2015年5月17日、海兵隊員1人が死亡した。さらに、事故から3日後の20日、重体だった隊員1人が新たに死亡したことが明らかになり、2017年に導入が決まっている東京・横田基地周辺の住民や、今年7月にオスプレイの日米共同統合防災訓練を控えている高知県などに衝撃が走った。

　全国の火山が立て続けに異変を起こしている。何か日本で異常事態が起きている印象を受けるが、本当にそうなのか。

　仙台管区気象台は５月６日、山形県、福島県にまたがる吾妻山で火山性微動を観測したと発表した。今年に入ってから、１月と２月に続いて３回目の観測で、周辺に注意を呼び掛けている。吾妻山の噴火警戒レベルは昨年12月に、１から２に引き上げられていた。

　「鳥肌が立った。」「凄すぎる！」「この詩はすごい。この数十行の中に、今の空気が濃縮されている！」「詩って、こんなに凄い力があったのか！」「胸にブッチと、矢が刺さった感じがした。」「すごくリアルに見えてしまうこの時代がこわい。」「通勤電車で、涙が出そうになる。」「秀逸です。」「すばらしい。詩とは本来、このぐらいのパワーを持ったもの。小学校の教科書に載っている詩と称されるもの、あれはいったい何だ」「考える事、想像することを放棄してしまいそうないま。人間が人間として在るための。心が心として在るための。最後の砦のような詩だと思いました。ありがとうございました。」「背筋に冷たい水を浴びさせられたような気持ちになった。」

（【IWJブログ・特別寄稿】「明日戦争がはじまる」の作者です。こんにちは。（第1回） 詩人・宮尾節子 2015.5.5の続き）

　「反戦詩」と呼ばれてしまうことへの戸惑いや抵抗を、長々と書いて参りましたが、以上のような訳で「政治的な動向が詩のきっかけではない」普通の暮らしのなかで感じた普通の者の思いです、ということがご理解頂けたならうれしいです。

　ただ、これを書こうとしている時に、大変共感できる「二人の政治的（あるいは思想的）人物」との大きな出会いがありました。最後に（と言いながら、これからが長くなってしまいそうですが）、その二人のことに触れたいと思います。

（【IWJブログ・特別寄稿】「明日戦争がはじまる」の作者です。こんにちは。（第2回） 詩人・宮尾節子 2015.5.5の続き）

　日本の憲法が「平和憲法」と呼ばれるのは第９条において「戦争放棄」をはじめとして、平和主義を掲げているからです。その有名な「９条」がいったいどのような経緯で決められたかという、詳しい事情を恥ずかしながら、わたしは知りませんでした。

　しかしあるとき偶然、その当時の事情や経緯にふれた、非常に生々しい資料に出くわしました。そしてその文章にわたしはひどく感動しました──。そこには思考停止にはげしく抗ったひとりの人間の「苦悩と葛藤」が、血がにじむようにして、文面に言葉をにじませていたからでした。

　国民はNHKに「さようなら」を告げる時期にきているのかもしれない。

　テレビを持っているというだけで契約義務が生じる「放送法」を盾に、受診料支払い訴訟で連戦連勝を重ねてきたNHKだが、そんなNHKに、ついに「黒星」がついた。

　NHKが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対し、受信料約１８万円の支払いを求めていた裁判で、２０１５年４月１５日、松戸簡易裁判所は「受信契約が締結していない」と判断。NHKの訴えを退けた。

　今、貧しい状態にあるとして、そこに至るには、様々な理由がある。能力も勤労意欲も高いのに、不慮の事故や病気で働けなくなった場合もあるだろうし、家族の大黒柱が働けなくなり、進学を断念したケースもあるだろう。

　貧しさには、様々な理由があるのだ。

　なんでこんな当たり前のことを書かなくてはならないかというと、日本の子供の6人に1人が貧困状態にある（厚生労働省HP：平成25年 国民生活基礎調査の概況）という痛ましい現状が我々の眼前に広がり、それを前提として、「貧しさは世襲する」などという、少しも笑えない愚かな発言が、政治家を目指す人間の口から飛び出してきているからだ。

　「生活保護は遺伝する、世襲制と言われる」

　「（生活保護をもらっている世帯の子どもは）根が腐ってしまう」

　貧困が遺伝によるものであるかのように断じ、在特会も顔負けのヘイト発言を連発したのは、2015年4月12日投開票の札幌市長選に自民党推薦で立候補している、本間奈々氏（45）だ。

　2011年3月11日の福島第一原発事故に際し、日本政府に被曝放射線量の許容値について勧告を行ったICRP（国際放射線防護委員会）。このICRPの実態とは、いかなるものか。国際的な「原子力ムラ」の一部として位置づけられるその実態について、放射線治療の第一人者が告発する。

（IWJ編集部）

　私は、がんを如何に放射線で治すかという放射線の光(表)の世界に長く携わってきた。そんな業務のなかで、ラジウム(Ra-226)やセシウム(Cs-137)などの少量の放射線を出す小線源を使用した治療も行ってきた。これは腫瘍に線源を刺入したり、線源を腫瘍に密着させて照射する治療法であり、患者さんにとっては内部被曝を利用した治療法である。

　しかし、2011年の福島原発事故は、放射線の健康被害について根本的な視点から考える機会となった。それは放射線の影(裏)の世界についての考察となる。その考察を通じて突き当たったのは、現在、国際的に放射線防護体系として流布されているICRP(国際放射線防護委員会)の理論は全く科学性がなく、原子力政策を推進するために修飾された疑似科学的な物語であるという事実だ。この事実を改めて知ると、驚愕せざるをえない。本稿では、ICRPの根本的な問題点について簡潔に述べる。

　ICRPが歴史的に果たした役割を図解したものが図１である。　

　ICRPは「知られざる核戦争」の実戦部隊である。「知られざる核戦争」は爆弾を投下するという物理的破壊である核戦争に対して、裏側の「放射線の犠牲者隠し」という内容である「核戦争」を矢ヶ崎が命名したものである。

　核戦略遂行や原子力発電により命と環境が被害を受ける。これを見えなくするためにICRPという組織が編成され、いわゆるIAEAをはじめとする「国際原子力ムラ」を実施機関とし、人格権破壊の思想と反科学を専制的抑圧的に遂行する。

前編はこちら

• 【IWJブログ・特別寄稿】人工放射線による内部被曝から子どもを守る・前編（松井英介 岐阜環境医学研究所） 2015.3.9

　昨年、メディアで大々的に取り上げられた漫画『美味しんぼ』における鼻血描写問題。同作品に実名で登場したのが、医師で、岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏だ。『美味しんぼ』バッシングでの、政府の意図とは何か。そして、3.11から4年、これから被害が拡大すると考えられる内部被曝の問題を、私たちはどう考えたらよいか。松井氏に寄稿してもらった。

（IWJ編集部）

　昨年、メディアで大々的に取り上げられた漫画『美味しんぼ』における鼻血描写問題。同作品に実名で登場したのが、医師で、岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏だ。『美味しんぼ』バッシングでの、政府の意図とは何か。そして、3.11から4年、これから被害が拡大すると考えられる内部被曝の問題を、私たちはどう考えたらよいか。松井氏に寄稿してもらった。

（IWJ編集部）

　私は、かつて、人為起源（主にCO2）地球温暖化説（人間の活動が二酸化炭素を増やし、地球が温暖化しているとする説）を信じていました。

　ホッキョクグマをポスター・チャイルドにした宣伝に、胸を熱くさせました。人間の身勝手さで、ホッキョクグマの生きる場所が壊されている。「本当にごめんなさい」と心から思いましたし、その「事実に見えること」が、度々、私の頬を濡らしました。

（前編の続き）

※寄稿前編：【IWJブログ・特別寄稿】「南京虐殺否定論」の虚妄をふりまく「産経」は、サンフランシスコ講和条約「破棄」の覚悟があるのか!?（前編）能川元一・大学非常勤講師 2015.2.27

　2015年2月15日の『産経新聞』が一面トップで南京事件否定論（注1）を展開したことに驚かされた人は少なくなかったようで、ツイッターの私のタイムラインでも盛んに話題になっていました。しかし南京事件否定論は「慰安婦」問題否認論よりもはるかに長い歴史をもっています。みなさんが驚かれたとすれば、それは2000年代の後半に下った２つの判決によって、南京事件否定論がやや勢いを失っていたからです。

　パリ銃撃テロ事件は、「イスラム国」との戦争の序曲だったのだろうか――。

　日本時間2015年1月20日午後、「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、72時間以内に身代金２億ドル（約236億円）を支払わなければ殺害する、という犯行予告映像を公開した。

　一連のパリのテロ事件において、ユダヤ教信者向けの食料品店に立てこもったクリバリ容疑者と、イスラム国との関連性が明らかになり、欧米各国で「イスラム国」への強硬姿勢が強まっていた。そして、中東を歴訪していた安倍総理も、その戦列に足並みを揃えた、その矢先の出来事である。

• 【速報】「日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを払うという愚かな選択をした」　「イスラム国」が邦人を人質に犯行声明、236億円の支払いを要求 2015.1.20

　パリのテロ事件と、その地続き上にある今回の邦人人質事件。それを根拠にして、戦争へ向かおうとする流れがあるのだとしたら、我々は一瞬立ち止まり、発端である「シャルリ事件」について考えなければならない。

　その根底には、西洋化された社会、グローバル化された世界の原理とも言える「ネオリベラリズム」の社会と、そこに組み込まれない「イスラム社会」の対立という構図が横たわっている。