シリーズ: IWJブログ

　安倍政権による、沖縄への報復が始まった。

　名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。沖縄県民は、繰り返し辺野古新基地建設に「NO!」の声を突きつけてきた。それは同時に、対米追従を深め、「戦争する国」への道をひた走ろうとする安倍政権に「NO!」を突きつけたも同然だった。

　不愉快だったのだろう。政権を上げて力を注ぎ、金を積んでも懐柔できない沖縄に対し、安倍政権は逆襲にうって出た。それは陰湿で、まるで子どもの「イジメ」のような報復である。

　しかし、政府という巨大な権力を使った「イジメ」であるからタチが悪い。そんな「イジメ」の実態は、翁長雄志・新沖縄県知事を通して浮き彫りになった。

　年末のNHK紅白歌合戦に31年ぶりの出演を果たした、J-Pop界のトップランナー、サザンオールスターズ。

　紅白には出ないと思われていた国民的アーティストのサプライズ出演には誰もが驚いたが、それ以上に、桑田氏がステージ上で安倍政権批判を全面に出したことが大きな波紋を呼んだ。

　あの騒ぎを、少し落ち着きを取り戻した今、改めて振り返る――。

　「小学4年生・中村」の名を語り、「どうして解散するんですか？」というWebサイトを立ち上げ、今回の解散総選挙に疑問を呈していた青木大和氏。批判されにくい小学生になりすまし、安倍政権を批判したことが卑怯だとして、青木氏は、不特定多数のネットユーザーから莫大な数の罵声を投げつけられた。

　本来であれば、こうした「炎上」は時間の経過とともに忘れられてゆくものだが、この炎上騒ぎに一国の首相である安倍晋三総理大臣が登場したことで事態は急展開。安倍総理が、若干20歳の大学生のイタズラに対して、本人を事実上名指ししたうえで「最も卑劣な行為」と「キレた」のである。

　青木氏をめぐる炎上騒ぎとはなんだったのか、そこに突如として現れた安倍総理の思惑はなにか。ここで振り返りたい。

　「大西英男が取材を受けました、２０１３年５月１４日の放送内容について閲覧させていただくか、もしくはデータをいただきたい」――。

　自民党・大西英男衆院議員の政策秘書の方からIWJ事務所にそう問い合わせがあったのは、１１月1７日のこと。安倍総理が記者会見で衆院解散を発表した前日でした。私が大西英男議員にインタビューした映像を確認したい、との依頼です。

　秘書の方が言うには、２０１４年１０月３０日付の日本農業新聞のコラム「万象点描」で、私が大西議員の発言を引用して書いた記述が気にかかったのだそうです。大変荒れている御様子だったのは、安倍総理の解散の発表直前という時期だったためなのでしょう。

　日本農業新聞は読者層のほとんどが農業関係者で占められており、私が取り上げた「TPP問題」には敏感な方が少なくありません。同紙のコラムを呼んだ読者から、大西議員の事務所に問い合わせが殺到したようです。

　2014年11月21日。衆院が解散される。

　安倍総理は18日、記者会見を開き、消費税率の再引き上げを1年半延期したうえで、その判断について国民に信を問うとして、衆議院を11月21日に解散すると表明した。「大義なき解散総選挙」である。

　何のための選挙かわからない国民は、自然と選挙への関心を薄めるだろう。どこに注目していいかわからない。誰に投票すればいいかがわからない。そんなぼやきが列島中から聞こえてくる。投票率が下がれば、組織票を持つ自民、公明両与党に分があるとでも踏んだのだろうか。

◆ はじめに ◆

　みなさんご承知のように、8月5日と6日の両日にわたって『朝日新聞』が自社の「慰安婦」問題報道を検証する特集を掲載したことをきっかけに、政界とマスメディアでは「朝日バッシング」の嵐が吹き荒れました。

　問題なのは、このバッシングの過程で、「慰安婦」問題に関する内外の認識ギャップが一層深刻になったことです。

　日本軍「慰安所」における性行為の強制そのものを否認する、あるいは女性たちへの人権侵害が起きたことは認めても日本軍、日本政府の責任は否定する政治家やメディア（以下、こうした主張をする人々を「慰安婦」問題否認派と呼びます）は、『朝日』の誤報が国際社会に「誤解」を与えた結果として日本の国際的な評判を傷つけたと考え、『朝日』が過去の報道の一部を撤回したことにより「誤解」を解くチャンスがやってきたと考えています。

　京都大学で11月4日、京都府警の公安警察官が許可なく大学構内に立ち入っていたことが発覚した。私服の警官は公務として潜入していたものと思われる。学生や大学側は、これを大学自治の観点から問題視。

　大学側は教室内で、約3時間にわたって警官を事情聴取したが、これに対し、警官の解放を求める京都府警側は、約100名の機動隊員を動員して大学周辺に待機させ、「威圧」するといった騒ぎに発展した。

　川内原発の再稼働に向けた議論の一環として、10月27日、鹿児島県庁で原子力安全対策等特別委員会が開催された。

　原発再稼働には、鹿児島県と、原発立地である薩摩川内市の「同意」が必要とされている。この日、県庁で開かれた委員会は、「地元同意」へ向けたプロセスの一環で、薩摩川内市ではすでに議会での議論が進み、翌28日、岩切秀雄市長が再稼働に同意すると表明した。

　九州電力・川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市に隣接し、原発から30キロ圏内に含まれるいちき串木野市。同市では、「避難計画を考える緊急署名の会」が市民を対象にした戸別訪問を行い、九州電力と鹿児島県に再稼働しないよう申し入れる署名を集め、その数は2014年6月24日時点で累計15,464筆におよんだ。

　再稼働候補ナンバーワンと目されている鹿児島県の川内原発。

　しかし、いまだに十分な避難計画は定まっておらず、再稼働に必要な「地元の同意」も曖昧で、新たに施行された新規制基準を満たしたとしても、さまざまな検討課題が残されている。

　そうした課題を省みることなく再稼働すれば、新たな「安全神話」の幕が開けることにはならないだろうか。地元住民は、どのように考えているのか。

　気づかぬ間に川内原発再稼働の「地元の同意」がとられていた。そんな事態が現実になろうとしている。となれば、原発再稼働に「王手」がかかったも同然である。

　九州電力川内原発を抱える鹿児島県・薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会は10月20日、川内原発再稼働に賛成する市民らの陳情を賛成多数で採択した。早ければ28日に開かれる臨時本会議でも賛成の陳情は採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通しだ。川内原発の再稼働が急ピッチで進もうとしている。

　安倍改造内閣で、松島みどり氏が法務大臣に就任した。常にトレードマークの赤い服を着て、ひときわ目立っている松島氏は、どのような人物で、どんな法務大臣を目指すのだろうか。過去の言動を追ってみると、安倍政権が目指す「憲法改正」による「基本的人権の制約」の意図を、色濃く反映した人物であることが分かる。

　朝日新聞の経済部・政治部の記者経験を持ち、2000年から衆議院議員を務めている注目の新法務大臣のこれまでの言動を追ってみる。

　広島市北部の安佐南区で、8月20日未明、前日からの豪雨の影響により、大規模な土砂災害が発生した。

　23日の時点で、死者は49人、行方不明者は41人にものぼる。警官、消防隊員、自衛隊員が懸命の捜索活動にあたっているが、現在も断続的に降り続く雨のため、救助活動は難航している。

　安倍総理がゴルフをしながら2週間もの長期の夏休みを満喫している間、広島や京都などの地域では多数の死傷者を出す大災害に見舞われていた。

　近畿北部を中心に16日以降、局地的に豪雨となり、京都府福知山市で24時間の雨量が303.5ミリの観測史上最多を記録した。

　人類史上初の原爆投下から69年が経ち、今年も広島、長崎では核廃絶を訴える平和記念式典が開かれた。2つの「原爆の日」は、戦争をめぐる市民と政府の考えの違いを浮き彫りにし、現場では、さまざまな立場の人間の思いが交差した。

　IWJは式典の模様をUst中継し、式典参列者に多数のインタビューを敢行した。さらに、安倍総理の目の前でアドリブを交えながらスピーチし、集団的自衛権をめぐる解釈改憲を糾弾した被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい みやこ）さんへインタビューも行い、止むに止まれぬ思いを聞いた。

安倍総理のスピーチは「コピペ」だった

　「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」――。

　8月9日、69回目の原爆の日に長崎で行われた平和記念式典で登壇し、スピーチした被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい・みやこ）さんは、事前に用意した原稿にはない言葉を使い、アドリブで解釈改憲を批判。

　参列した安倍総理らを前に、「日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか」などと呼びかけ、自身の「地」の言葉で語りかけた。

　札幌市議の金子快之（やすゆき）氏が自身のTwitterに、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と8月11日に投稿し、波紋が広がっていた問題で、金子氏が所属する自民党・市民会議は、8月18日、金子氏から事情を聴いたうえで、処分しない方針を決めた。「（Twitterでの投稿は）個人的な見解であり、問題ない」というのが、その理由であるという。

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定と連動するかたちで、着々と日本の軍備体制が整えられようとしている。

　岩国基地は着々と拡大され、極東最大の軍事基地として変貌しつつある。岩国基地に配備されている海上自衛隊の掃海ヘリコプターは、安倍政権の目指す「集団的自衛権の行使」によって、米軍の戦争のための露払いとして使われる可能性もある。

　そして、オスプレイはついに東日本への進出を始めた。2012年7月に岩国基地に陸揚げされ、2012年10月に普天間飛行場に配備されたオスプレイは、日本中の市民らの猛反発もあり、その後2年間、沖縄や九州、四国など、一部での運用にとどまっていた。

　歴史修正主義がはびこっている。この傾向は1990年代から目立ち始め、今日、公人の口からも堂々と語られるようになった。

　NHK会長の籾井勝人氏が、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、従軍慰安婦は「どこの国にもあった」と発言した。それに続くかのように、NHK経営委員の百田尚樹氏が2014年2月の東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと公然と断言した。

　ウクライナ東部で親ロシア派勢力の動きが活発になっている。3月16日にクリミア自治共和国でロシアへの編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシア編入に賛成を示した。これを受けてロシアとクリミア自治共和国は編入条約を締結することとなった。そして今、ウクライナ東部の都市では、クリミアのロシア編入に続こうとする動きが起こっている。