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　2012年9月3日（月）、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送の模様。

　2012年9月3日（月）、自由報道協会 麹町報道会見場で、「自由報道協会主催 岡田克也副総理・行政改革担当・社会保障・税一体改革担当大臣の記者会見」が行われた。

　2012年9月3日（月）、参議院議員会館で行われた、「福島原発告訴団記者会見」の模様。

　会見者は、団長の武藤類子氏、保田行雄弁護氏、河合弘之弁護士他、全国９カ所の事務局代表者。同告訴団は今年6月11日、福島原発事故の責任を問うため、国と東電関係者33名に対して業務上過失致死傷ならびに公害犯罪処罰法違反の疑い」で福島地検に刑事告訴・告発した。

　2012年9月1日（土）、サンパール荒川で、「国民の生活が第一」を支援する市民大集会が開催された。主催は、新たに立ち上がった「国民の生活が第一」を支援する市民の会。この集会では、「生活」所属議員の挨拶に加え、孫崎享氏、植草一秀氏が講演を行った。

　2012年9月1日（土）、藤沢市民会館小ホールで、姜尚中さん大いに語る！『アジアの中で生きる日本』が行われた。

　2012年9月1日（土）、名古屋市の光の広場（久屋大通公園南端）で、「月イチNAGOYA脱原発デモ・第一弾」が行われた。

　2012年9月1日（土）、アクロス福岡2階セミナー室で「2012平和のための戦争展ふくおか」と反核医師の会のジョイント企画として、講演「福島原発事故とわたしたちの未来～原子力の過去、現在、未来？～」が行われた。

　講師の京都大学原子炉実験所・今中哲二助教が、30年あまり原子力に携わってきた経験をもとに、福島第一原発事故について、チェルノブイリとの比較を織り交ぜながら、科学者としての見解を語った。

　2012年8月31日（金）、衆議院第二議員会館で、『減税日本・平安』の新会派結成発表記者会見が開かれた。

　会見には、（左より）民主党を離党し、減税日本に参加した小泉俊明議員（茨城3区）、同じく小林興起議員（東京比例）、先に離党し平安党を立ち上げた平智之議員（京都1区）、2011年に離党し減税日本に参加の佐藤夕子議員（愛知1区）、そして名古屋市長で減税日本の代表である河村たかし氏の5名がのぞんだ。

　2012年8月31日（金）、衆議院第一議員会館で、「TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。(※テキスト班による全文文字起こしを掲載しました)

　2012年8月31日（金）、衆議院第二議員会館で、討論会「大切なことは『国民投票』で決めよう！－原発、そして日本の未来について中高生が国会で議論」が行われた。「原発についてどう考えているか、賛否だけでなく、3.11の事故前、事故後の政治家や大人たちの原発への対応について」と「国民の声が届く政治を実現するためには」の2つのテーマについて、中高生の討論が繰り広げられた。

　2012年8月30日（木）、大阪市中央公会堂で、「東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理に関する説明会」が行われた。

　8月30日、原発ゼロの会が、同会のロゴマーク、「原発ゼロマーク」の発表記者会見を行った。福島の子供たち53人の応募の中から選ばれたのは、岩瀬郡の後藤駿介くん（10才）の作品。後藤くんは「原発が無くなってほしいという思いで書いた」とコメントした。

　2012年8月30日（木）、衆議院第一議員会館で、「民主党復活会議 設立総会」 が行われた。参加議員52名（代理出席含む。賛同者の欠席7名）が集まり、マスコミ・フルオープンの形で開催された。

　2012年8月29日（水）、防衛省・自衛隊主催による「日米同盟シンポジウム」 が時事通信ホールで行われた。

　2012年8月29日（水）、三宅雪子議員事務所で行われた、「ACTA衆院外務委で強行採決！ACTA＆TPPの危険性を論じ尽くす緊急鼎談 三宅雪子議員＆斎藤やすのり議員」が行なわれた。

　2012年8月29日、衆議院第一議員会館にて、「一票一揆！女たちが変える！政治もくらしも原発も！」女たちの集会、が行われた。

　2012年8月29日（水）、日本外国特派員協会で、菅直人議員 記者会見が行われた。

　2012年8月29日（水）9時半、大阪市中央区の大阪府庁において、「大阪府市エネルギー戦略会議」の第19回会合が開かれた。今回の会合では、大阪府市によるエネルギー戦略策定に向けて、様々な論点を整理するべく、意見を出し合った。

　2012年8月29日（水）、衆議院第一議員会館で、「IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 福島に関する記者会見」が行われた。

　参院で問責決議案を突きつけられることとなった野田政権が、なりふりかまわぬ暴走を始めた。

　明日（8月29日）、衆議院の外務委員会でACTAが採決にかけられることが、今日、衆議院の理事懇談会で決まった。問責決議のため、事実上、国会はストップし、野党が出席しないため、審議なしで採決される見通しだ。