2012年10月17日（水）、山口県山口市の山口地裁で、上関SLAPP訴訟の第15回目の公判が行われ、終了後に「上関原発準備工事妨害行為者に対する4800万損害賠償請求＝SLAPP裁判、公判後の被告と弁護団の報告会見」が行われた。また、被告となった岡田和樹氏へのIWJ中継特派員によるインタビューも併せて行われた。

• 日時 2012年10月17日（水）
• 場所 山口地裁（山口県山口市）

　SLAPPとは「対公共関係戦略的法務」と訳する訴訟形態の一つで、公の場での発言や、政府・自治体の対応を求めて行動を起した人々に対して、恫喝・発言封じなどで、威圧し疲弊させることを目的として起される民事訴訟である。中国電力は、上関原発反対運動のリーダー格の市民４名に対して、造成工事が遅れたとして、4800万円の損害賠償請求を行っている。

　今回の公判を迎える前の10月５日（金）、中国電力は、上関原発建設工事に必要な埋め立て免許の延長申請をしている。それを踏まえた形で、この日、裁判長から「次回は（非公開の）進行協議で」との打診があったという。小沢弁護団長は「裁判長は、免許更新の問題があるので、この裁判をどのように進めるのか相談したい、という言い方をした」と語り、「中電が本気で損害賠償を請求しているのではなく、原発建設を進めたいから裁判を続けていると、裁判所も認識している」とした。

　続いて、堀弁護士が「裁判所が、訴訟取下げも含め、この問題の終結を考えているのだろう。終結できるかどうか、今、きわめて重要な時期を迎えている。中電は簡単に訴訟を取り下げないだろうが、よりいっそう世論の力を強めて、この問題に一気にとどめを刺す勢いで取り組みたい」と話した。

　また、浅野弁護士が「中電は、問題を検討しているポーズを示しているが、世論がどこまで自分たちに迫ってくるのか、瀬踏みをしているのだ。問題解決のためには、中電の手口がどれだけ酷いかということを、広めていかなくては」と述べた。

　報告会後のインタビューで、被告の岡田氏は「3.11が、この裁判にも影響を与えている。裁判官も中電も、この裁判を続けていくのは難しいと感じているのではないか。この裁判を多くの人に知ってもらい、原発反対という、私たちの表現の自由のため、原発ゼロの社会を作っていくため、最後まで戦いたい」と語った。