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　学校法人森友学園に国有地が売却される際、公文書改竄を強いられ、自死した近畿財務局元職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが提訴した「情報開示訴訟」の控訴審が2024年10月18日に大阪高裁で結審した。

　森友文書不開示めぐる赤木俊夫さんの妻・雅子さんの訴訟、控訴審第四回の弁論が2024年8月23日大阪高等裁判所大法廷で行われた。

　6月14日（金）、学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改竄問題で、改竄を強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（53）が、財務省が改竄に絡む行政文書を存否も明かさずに不開示としたのは不当として、国に取り消しを求めた訴訟の控訴審第3回口頭弁論が6月14日、大阪高裁であった。

　都道府県の管理によって、安全・良好な種子生産をする、主要農作物種子法が、2018年に廃止された。

　この種子法の廃止を決めた、種子法廃止法は、憲法上の「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に訴えた種子法廃止違憲確認訴訟は、2023年3月に、東京地裁が原告の請求を棄却した。

　2024年5月29日午後6時30分より、東京都練馬区のココネリ（練馬区立区民・産業プラザ）にて、「袴田事件」の袴田巌氏の姉・袴田ひで子さんが、講演を行った。

　「袴田事件再審！再審請求人として結審に思うこと」と題されたこの講演は、NPO法人練馬人権センターの2024年度第19回総会の記念講演として行われた。

　航空自衛隊の現役女性自衛官（以下、原告）が、ベテラン隊員からのセクハラに関して国を訴えた、国家賠償請求訴訟の第6回裁判期日が、2024年3月25日に東京地裁で行われた。

　同日、その報告会が、千代田区の専修大学で開催され、原告本人と支援する弁護士らが出席した。主催は現役自衛官セクハラ国賠訴訟の支援 クローバーの会。

　2023年4月17日、正午より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～『いのちのとりで裁判』の成果と課題～」が開催された。

　冒頭、「いのちのとりで裁判全国アクション」運営委員の竹下義樹弁護士が以下のように冒頭あいさつをした。

　2014年、大飯原発3・4号機の運転差し止めという画期的判決を下したのが、当時、福井地裁裁判長だった樋口英明氏である。樋口氏は翌15年、高浜原発3・4号機の再稼働差止の仮処分決定も行った。樋口氏は定年退官後、原発の危険性と停止を訴える講演活動を続けている。

　2022年9月10日、午後1時45分より、東京都中野区の映画館「ポレポレ東中野」にて、映画『原発をとめた裁判長』の初日舞台挨拶が行われた。

　樋口英明・福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表・近藤恵氏、小原浩靖監督が登壇し、観客やメディアとの質疑応答を行った。

　2022年8月30日（火）午後1時より京都府京都市の京都弁護士会館にて、ウトロ地区ヘイトクライム裁判被害者弁護団主催による「ウトロ地区ヘイトクライム裁判」京都地裁判決後の記者会見と報告集会が開かれた。

　2022年8月23日、午後1時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「311子ども甲状腺がん裁判事務局」の主催により、「311子ども甲状腺がん裁判」署名提出後の記者会見が開催された。

　福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」は、来月9月7日に第2回口頭弁論を迎える。

　2022年5月24日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「安保法制違憲・国家賠償請求訴訟」の控訴審判決言渡し期日後の記者会見を、原告側弁護団が行った。

　同訴訟は、安保法制の閣議決定と国会での可決成立、および自衛隊の駆け付け警護のための南スーダン派遣、海上自衛隊護衛艦による米海軍艦船の武器等防護が、憲法前文、9条、96条等に違反し、これらにより「平和的生存権」「人格権」及び「憲法改正・決定権」が侵害され、精神的苦痛を被ったとして、国に対して原告それぞれに慰謝料10万円（＋延滞損害金）の支払いを求めて東京地裁に提訴されたもの。

　2022年5月25日（水）午後3時20分より、京都府京都市のかもがわ職員会館 中会議室において、「フェミ科研費裁判 判決言い渡し後の支援者集会」が開催された。

　冒頭、支援の会代表の方は、「『原告の請求をいずれも棄却する。裁判費用は全て原告の負担とする』の判決自体に唖然としたが、それ以上にどうしてこのような判決が下されたかについての説明が一切なく、『以上！』で終わってしまったことに唖然とした」と、憤りの言葉を口にした。

　2022年1月26日、東京都千代田区の参議院議員会館で、函館市大間原発建設差し止め裁判 第26回口頭弁論後の弁護士による報告と、北海道寿都町の最終処分地選定に関する講演会が開かれた。

　2021年11月11日、東京・千代田区の司法記者クラブで、「西東京市長選挙・異議申し立て裁判」の判決について、原告である市民団体らが記者会見を行った。

　2011年3月の東京電力福島第一原発事故から10年の月日が過ぎたが、日本全国に避難した福島県の住民は今も苦しみ、加害者である国や東電と闘っている。

　福島県から愛知、岐阜、静岡県へ避難するなどした41世帯126人は慰謝料等の賠償を東電と国に求め訴訟を起こした。これに対し、名古屋地裁は2019年8月2日、東電への請求を一部認め原告109人に約9600万円の支払い命じたが、国への請求を認めなかった。

　2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまる10年を迎える前日、3月10日に、岩上安身は元福井地裁裁判長・樋口英明氏にインタビューを行った。

　2021年2月19日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで、福島原発千葉訴訟第一陣の原告と弁護人・支援者らが、この日、東京高等裁判所で出された判決に対し、判決後の記者会見と報告集会を行った。

　2021年2月26日、東京都千代田区の司法記者クラブで、3月1日に福島地方裁判所で判決が予定される「子ども脱被ばく裁判」について、原告と弁護団が記者会見を行った。

　「子ども脱被ばく裁判」は、行政訴訟と国家賠償請求訴訟からなる。

　2021年2月19日、東京電力福島第１原発事故にともない、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所は、国と東電双方に賠償を命じた。千葉訴訟の１審で千葉地方裁判所は、国の責任を否定しており、今回は「逆転勝訴」となった。