2012年10月18日、東京都千代田区の日本外国人特派員協会で、「北海道水資源の保全に関する条例」について、高橋はるみ北海道知事が記者会見を行った。

　今年4月、北海道が全国に先駆けて制定した水資源保全条例は、個人の所有地に関しても、環境破壊から地域を守るため、一定の制約を課そうという趣旨のものである。最近では、北海道に続き、全国で同様の条例が制定され始め、広がりをみせている。

• 日時 2012年10月18日（木）
• 場所 日本外国人特派員協会（東京都千代田区）

テーマ 北海道における自然材の保護

　冒頭、高橋知事は、北海道の潜在力と優位性を簡単に紹介した。北海道の面積はオーストリアとほぼ同等で、日本の国土の約4分の1を占めるほどの大きさである。人口はデンマークとほぼ同等、550万人。過疎の進んだ地域だが、食料供給力は日本の二割を担い、食料自給率は200％と、抜きん出て高い。

　多様なエネルギー資源を持ち、風力、太陽光、バイオマス、地熱など、日本の4割が北海道に集中している。優れた自然環境に恵まれており、水源賦存量は全国平均の約3倍。全国一清浄な水質を誇り、近年では、外国人からも注目を浴びていて、この14年間、外国人来道者は6.6倍に膨れ上がっている。 そうした中、海外資本による土地買収が表面化。全国の森林買収の、9割が北海道に集中するという現実に直面している。東京ドーム222個分、1039haの森林を、外国資本等が取得。一部、何故、大規模土地取得をしたか利用目的がわからないものもあり、住民の不安は広がっていると高橋知事はいう。