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　例年にない暑さを記録した夏が、まもなく終わろうとしている。

　広島に原爆が投下された8月6日、長崎に原爆が投下された8月9日、そして「終戦の日」である8月15日。日本人にとって「夏」とは、過去の戦争の記憶と向き合い、戦没者の御霊をしのぶ季節である。

　沖縄平和運動センターの山城博治・事務局長が30日、岩上安身のインタビューに応えた。山城氏は、戦後68年を経た今でも米軍基地を押し付けられ続けている沖縄県民としての思いを語り、沖縄の声を無視し続ける日本政府の姿勢に対して、「これ以上アメリカに付き従って何を守りたいのですか」などと繰り返し疑問を投げかけた。

　「政府は事故収束宣言を出し、賠償を打ち切ったが、原子力緊急事態宣言はそのままだ。この宣言の発動中は、原子力災害対策特別措置法が適用され、政府に権限が集中するからだ」──。

　2013年8月31日（土）13時より、大阪市西天満にある大阪弁護士会館で、日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「区域外避難者は今　放射能汚染に安全の境はありますか ―低線量被曝被害による分断の構造―」が行われた。基調講演では島薗進上智大学教授が、日本の有識者や学会の姿勢について語り、パネルディスカッションでは、除本理史大阪市立大教授が、政府の原子力緊急事態宣言について言及した。

　　2013年8月31日(土)14時から、福岡県北九州市小倉北区の小倉生涯学習総合センターB会議室にて、元化学会社社員で、現在、大学職員を務める原田和明氏が「カネミ油症事件から『フクシマ』が見える」と題し、約2時間にわたって講演をおこなった。

　原田氏は、2013年1月に、「真相 日本の枯葉剤 日米同盟が隠した化学兵器の正体」（五月書房）を出版している。

　「反戦、核廃絶、反原発。反対するのはいいいが、それでは止めたあと、どういう世界にしたいのか。具体的なビジョンと議論がない」と森下美歩氏は語った。

　2013年8月31日（土）14時、「世界ヒバクシャ展＠京都」を開催中の、京都市上京区の相国寺承天閣美術館において、関連イベント「戦後・被爆70周年に向けて―平和への作戦会議」が行われた。世界ヒバクシャ展の発起人であり、広島・長崎の原爆被爆者を40年にわたり撮り続けてきた写真家、森下一徹氏の娘で、同会代表の森下美歩氏が、活動への思いや、韓国で開催した世界ヒバクシャ展の様子などを話した。

　2013年8月31日、京都市にある東山いきいき市民活動センターで行われた「経ヶ岬米軍基地建設反対！緊急勉強会」で、講師を務めた大湾宗則氏は「対象がトレーラーで運ばれるレーダーであるため『たいしたことはない』と侮る向きが多いが、オスプレイの国内配備と同等の重大な問題だ」と力説した。大湾氏が指しているのは、今年2月の日米首脳会議で、安倍晋三首相とオバマ大統領が合意した、米軍「Xバンドレーダー」を日本国内に追加配備する件。配備の予定地は京都府京丹後市内で、京都府は計画の受け入れに前向きである。

　緊迫するシリア情勢、深刻の度合いを深める汚染水問題、福島では、新たに 16 人の子どもに甲状腺癌やその疑いが発覚――。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　突風のように、「戦争」の嵐が迫ってきている。

　欧米諸国によるシリアへの軍事介入の公算が高まっているのだ。攻撃に備え、シリア入りしている国連の化学兵器調査団が、今日の8月31日にも出国する予定だと、29日づけのロイター通信が伝えている（※１）。

　8月29日に召集された国連安全保障理事会では、イギリスが提案したシリアへの軍事介入の提案が、ロシアと中国の反対によって否決された（※２）。このままだと、安保理決議を経ないまま、アメリカ、イギリス、フランスを中心とした欧米諸国による武力攻撃が行われる可能性がある。

　安倍総理は8月28日、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、「日本政府としては、シリアで化学兵器が使用された可能性が高いと考えている」と発言。「アサド政権は道を譲るべきだ」とシリア政府を強く非難し、欧米諸国と足並みを揃えた（※３）。

　読谷村村長を6期務めた後、7月まで参議院議員を務められていた山内徳信氏は8月30日、岩上安身のインタビューに応え、戦中、戦後と、激動の時代における自身の経験や、米軍の読谷飛行場を取り戻すための戦略、今後の目指すべきビジョンについて詳細に語った。

　元沖縄タイムス論説委員で、現在はフリーランスライターの屋良朝博氏に8月30日、岩上安身がインタビューを行い、沖縄における基地問題や政治外交問題など、幅広くお話をうかがった。

　屋良氏は、オスプレイの追加配備や基地問題を抱える沖縄で、「来年の年明けの名護市長選、暮れの県知事選が分岐点になる」と政治情勢を分析。右派と左派は5分5分ではないかとの認識を示した。「権力が拮抗」しており、沖縄は革新政党が強いと言われるが、そうでもないという。右派の活動について、「ウルトラライトの人たちの宣伝活動は激しい」と述べ、「若い人たちが、ネット右翼の誤った見解をすんなり受け入れてしまうようなことになっている」と懸念を示した。

　島根県松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限指示を、下村博聞文部科学大臣が「問題ない」との認識を示していた問題で、下村大臣は30日、閣議後記者会見でIWJの質問に対し、「国としてではなく、あくまで都道府県が青少年健全育成条例の規定に基づき、教育的な判断で有害図書指定するのは有り得るのではと申し上げた」と釈明した。

　また、発射直前で打ち上げが延期となった新型ロケット「イプシロン」について下村大臣は、地上とロケットとのデータをやりとりする時間に、0.07秒のずれが生じていたことが停止の原因になったとの見方を示した。

　「1年以上も待たされた挙げ句、この内容…。正直、腹が立ちます」ーー。

　「子ども・被災者支援法」の実現を見届けてきたFoE Japanの満田夏花（みつたかんな）氏は、怒りを隠さなかった。

　関西電力は8月19日の評価会合で、南側トレンチで見つかったF-6破砕帯については活断層でないと主張。しかし規制委の委員からはこのことに対し疑問の声が出ていた。この「破砕帯問題」が決着しなければ大飯原発の再稼働審査ができないため、関西電力は来月2日に行われる評価会合で結論を求めたいところだ。

　この評価会合までに慎重な審議を促す要望を出すため、原子力規制委員会による早急な大飯原発破砕帯調査に疑問を投げかけた緊急ネット署名の原子力規制庁への提出と記者会見が、2013年8月30日（金）17時40分より、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。

　2013年8月30日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　同日14時から、原子力規制庁・第5回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループで、東京電力が説明した資料を配布、概要を説明した。

　「アメリカが攻撃するときに『口実』にするものには、いつも『嘘』や『騙し』が入っていることに、気をつけなければならない」―。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、岩上安身のインタビューの冒頭、緊迫するシリア情勢に触れ、軍事介入の意向を示しているアメリカ政府を痛烈に批判した。

　TPP交渉の全体会合は、8月末に行われた第19回ブルネイ会合で、実質最後となる見通しとなった。今後は各分野に分かれて作業部会が行われ、9月18日から米ワシントンで、首席交渉官のみの会合と関税についての作業部会が行われる予定だ。TPP交渉は今回のブルネイ会合以降、より「秘密性」の高いものとなる。どんどん地下に潜っていくTPP交渉と対照的に、軽自動車税増税や、ゆうちょのがん保険参入凍結など、TPPの「前倒し」ともいわれる政策が次々と浮上している。そのひとつに、政府が進める「国家戦略特区」がある。

　8月29日（木）、18時より大田区消費者生活センターで、「国家戦略特区とTPP～見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう～」が行われた。各界の専門家が登壇し、TPP交渉の現況や問題点、日本国内で進む特区構想の危険性などについて講演した。

　福島県鮫川村で8月19日から本格稼働中の、8000ベクレルを超える高濃度の放射性廃棄物焼却施設で29日、「大きな衝撃音」をともなう事故が発生し、緊急停止した。

　事故が起こったのは午後2時30分過ぎで、施設から1.5km離れた所に住む女性によれば「鉄砲で猪を撃った時のような、ドスンという音」したという。村は停止事故の原因について、焼却で発生した主灰をセメント固形化する際の、「焼却灰を運ぶベルトコンベアの覆いが3メートルにわたって破断したため」としている。作業員にけが人はないとのこと。

　2013年8月29日17時30分から東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗状況について」が行われた。 H4エリアフランジ型タンクから高濃度汚染水が漏洩したことに関し、経産大臣指示事項と対応状況をまとめ公表した。多各種除去装置(ALPS)を増設する考えが明らかになった。

　「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。

　8月29日（木）10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘している。発言した税理士は「還付金を得ている輸出企業は、いわば税務署を使った横領を実施していることになる」と懸念を表明した。

　21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ、イギリス、フランスを中心とする欧米諸国は軍事介入を行う姿勢を強めている。アメリカのケリー国務長官は26日、報道陣に対し声明を読み上げ、化学兵器がアサド政権側により使用されたと断定。「責任を取らせる」と語り、攻撃の準備を進めていることを明かした。地中海東部には、すでに米海軍のミサイル駆逐艦4隻が配備されている。