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　2013年12月18日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の5、6号機の廃炉が正式に決まり、2014年1月31日付けで廃止することが報告された。

　12月6日、多くの国民の反対の声を押し切り、無視し、政府・与党は稀代の悪法「特定秘密保護法案」を強行に成立させました。その混乱冷めやらぬ翌日7日、政府はシンガポールで開幕したTPP閣僚会合に出席しました。

　参加12ヶ国中、特に米国と日本は、「大枠合意」の年内妥結を目指していたため、このシンガポール会合で政治決着を強行するのではないか、と少なからず懸念の声がありました。しかし蓋を開けてみると、「交渉継続」と「来年1月に再度閣僚会合の開催」と明記した共同声明を採択するにとどまり、「年内妥結」は見送られました。

　福島第一原発事故で東京電力幹部らを刑事告訴・告発している「福島原発告訴団」の武藤類子団長と海渡雄一弁護士が12月17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、18日に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、廣瀬直己社長ら東電幹部に対する2度目の告発を行うと発表した。

　ばら撒かれたペン型爆弾に、下あごを吹き飛ばされた子ども。劣化ウラン弾の影響か、のどの部分を、がんで大きく膨らませている子ども──。12月17日、大阪市中央区の大阪女学院大学で開かれた「アフガニスタン、シリアは今！西谷文和さん最新取材報告会」では、会場のスクリーンに次々と映し出される衝撃的映像に、集まった市民らが息をのんだ。

　2013年12月17日(火)16時40分から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。本日17日から4日間連続して、新規制基準適合性に係る審査会合が開かれることが報告された。北海道、関西、四国、九州の各電力事業者から説明を聞く予定となっている。

　2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初のグランプリに選ばれた吉松育美氏が12月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、11日に自身のブログで公表した脅迫被害の実態について語った。

　吉松氏は、昨年のミス・インターナショナル世界大会で優勝した後、当時所属していた芸能事務所を辞め、自ら会社を立ち上げて独立した。その際、反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されているある芸能事務所に移籍するよう「圧力」があったという。

　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

　2013年12月16日、神戸市中央区の兵庫県民会館で、平和憲法を守る兵庫県連絡会主催による「安倍政権の憲法破壊と闘おう─平和憲法を守る12.16兵庫県集会─」が行われ、上脇博之氏（神戸学院大学教授）が登壇した。

　そのスピーチは内容が濃いのに加え、要所で基礎からの説明がなされている点が特徴的。上脇氏は、憲法9条改正を巡る国民の誤解を指摘する。

　また、「好戦的な『ナショナリズム』という国内要因が、改憲派を9条改正へと突き動かしている面もあるのではないか。米国は、日本のそういう部分を、忌避しているように思う｣といった発言も飛び出し、随所で客席にインパクトを与える80分間となった。

　2013年12月16日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。会見途中、司会が「質問は説明資料中心でお願いする。それ以外のことは残ってから」と発言、記者団から抗議の声があがった。

　チェルノブイリ原発事故の後遺症に今も苦しむウクライナ。そのウクライナの首都キエフで、反政府デモが激化し、市民によってレーニン像が引き倒されるという事態に至っている。

　銅像として立てられていたレーニンとは、言うまでもなく1917年にロシア10月革命を指揮した、ソ連共産党の初代最高指導者ウラジーミル・イリイチ・レーニンである。したがって、レーニン像がソ連共産党のシンボルであることは間違いない。

ごあいさつ

　「原発を抱えたまま、戦争が始まる。それも『大義も、主権も、国益もない戦争』が」――

　昨年末の衆院選と今年7月の参院選で大勝し、過去に例を見ない巨大勢力となった自民党・安倍晋三政権。その安倍政権は、日本を米国につき従って戦争のできる国に作り変えようとしているかに見えます。

　原発ゼロ社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」が、2014年3月までの完成を予定している「脱原子力政策大綱」の中間報告に関する意見交換会を開いた。この日は座長の舩橋晴俊氏（法政大学教授）と委員の島薗進氏（上智大学神学部教授）がそれぞれ講演した。

　12月15日、滋賀県大津市のピアザ淡海ピアザホールで「憲法を考えるユースフォーラム2013」が行われ、コメンテーターの中島岳志氏（北海道大大学院准教授）が客席に向かって、「昨年4月に発表された『自民党改憲草案』に影響され過ぎるな」と呼びかけた。

　自民党改憲草案を巡っては、メディアや市民有志らが、すでに「公園で流行歌を大声で歌っただけで、公共の秩序を乱したことを理由に、逮捕されることもあり得る」などと、その危険性を訴えているが、中島氏は左派を中心にしたこうした動きは、一歩間違えれば「安倍改憲」の支援材料になってしまう、と警鐘を鳴らす。

　安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成果（＝景気回復）が叫ばれる2013年の年の瀬だが、一昨年3月のフクシマショックの影響に苦しむ被災者の数は依然として多い。また、その姿が見られるのは、決して「福島」だけではない。

　2013年12月15日、栃木県の宇都宮大学峰キャンパス大学会館で、福島からの避難者やホットスポットが点在する栃木県北部の乳幼児保護者を対象にしたアンケート（「福島県乳幼児・妊産婦支援プロジェクト（FSP）」実施）の結果報告会が行われた。孤独、収入減、体調不良といった窮状の訴えとともに、被災者の間には、あえて被曝の不安を考えないようにする「諦め」ムードが広がっているなど、悩むべき実態の存在も示された。

　FSP代表の重田康博氏（宇都宮大教授）は「メディアの力も借りて、この現実を少しでも多くの日本人に知らせたい」と重ねて強調した。

　「韓国、南アフリカ、トルコなどが核燃料再処理を望み始め、アメリカは、プルトニウム拡散を抑制するため、（2014年3月）オランダで開かれる核セキュリティ・サミットで、総量規制を提案するという。こういう世界的な流れの中での、核燃料サイクル推進は矛盾する」──。河野太郎衆議院議員は、政府のエネルギー基本計画案の内容を批判した。

　元国立市長の上原公子氏は「ドイツ緑の党副代表ベーベル・ヘーン氏から『日本人は視察に来て、よく勉強するが、日本に帰ったら何もやっていないんじゃない？』と指摘された」と話した。

　2013年12月15日、東京都品川区にある品川インターシティホールで、「脱原発をめざす首長会議」による勉強会「原発ゼロに向けて 日本の課題／ドイツの経験」が開かれ、河野太郎衆議院議員らが講演を行った。脱原発を表明している全国自治体の首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が、原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけた「エネルギー基本計画案」に対し、2012年の国民的議論を無視するものとして、反対する決議などを採択した。

　「3.11を経験して、日本は覚醒の時代に入った」──。

　2013年12月15日、岡山県美作市の湯郷地域交流センターで、守田敏也氏講演会・蝦名宇摩さん演奏会「東日本大震災から3年目・福島を忘れない」が行われた。講演を行った守田氏は、国民を騙し続ける政府とマスメディアが存在する一方で、3.11後、市民の間で真実を知ろうとする学習熱が高まり、脱原発の運動も広がりを見せている現状を語った。

　5つのテーマの配信は、全て終了いたしました。

　国連人権勧告の実現を求めた報告会が14日に開催され、270名の市民が参加。朝鮮学校無償化排除問題、アイヌ・琉球問題、福島原発事故後の「健康の権利」問題、日本軍「慰安婦」問題など、日本の人権状況について、テーマ別に報告が行われた。

　「情報流通の促進」の必要性を訴え続けてきた弁護士でジャーナリストの故・日隅一雄氏の意志とは逆行するように、今臨時国会で、特定秘密保護法が成立した。「日隅一雄・情報流通促進基金」が12月12日、「設立1周年記念シンポジウム 秘密社会がやってくる ―情報流通を妨げる秘密保護法―」と題したシンポジウムを行い、特定秘密保護法の危険性について議論した。

　2013年12月14日、京都市左京区の京都大学農学部総合館で「第20回縮小社会研究会」が開かれ、青野豊一氏による「『遅れ』の意識、『成熟』の意識 ─『縮小社会』への道、その諸方策について─」と題した講演や、各分科会の活動報告があった。

　青野氏のスピーチは「農民問題」に関するもので、「農民には概して『自分たちは遅れている』という意識がある」と指摘。「よって農村は、経済成長重視の政策を掲げる政党にとっては、恰好の票田になりやすいと」と続け、農村では今、前民主党政権より「成長」を標榜する安倍政権を評価する声が聞かれるとした。