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　歴史的に行われてきた科学者の軍事動員。「研究費」の甘い罠で、科学者に戦争協力を強いる国家の罪は重い。一方、2度の大戦で軍事研究に加担した科学者らの中には、激しく後悔したものも多かったという。アインシュタインも、湯川秀樹も、朝永振一郎もみな、戦時協力を悔いた。

　しかし実際には、戦争協力の事実を問われても「軍事転用されるとは思っていなかった」と言い訳を述べる科学者も多かった。ほんとうに科学者に責任はなかったのだろうか？

　第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

　「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。

　土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議（座長・平田健正氏）が再招集され、安全性を再評価することが決まった。

　かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。

　土壌汚染対策として「盛り土」がなされていなかったことが発覚し、揺れに揺れている豊洲新市場問題。都議会公明党が9月20日に発表した独自の調査結果によると、水産卸売場棟がある「第7街区」の地下のたまり水から、猛毒のヒ素だけでなく、シアン化合物が新たに検出されたという。

　このシアン化合物とは、環境基準が「不検出」に設定されているほどの猛毒で、毒物の代名詞的な存在である「青酸カリ」のことだ。

　「土壌と空気中の汚染については、今後、経年的に、いろんなところで測らないと実態は出てこないと思っています」――。

　土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかったことが露見した、豊洲新市場。この問題について、これまで東京都議会で急先鋒となって追及してきたのが、日本共産党東京都議団である。2016年9月20日、IWJはこの豊洲新市場の土壌汚染問題について、日本共産党の可知佳代子都議にインタビューを行った。

　アフリカ大陸の東内陸に位置する、「世界でもっとも新しい国」南スーダン。2011年にスーダンから独立を果たしたものの、2年後の2013年以来、内戦が続いている。この国の深刻な性暴力の実態が今、衝撃をもって世界に伝わっている。

　日本では、2016年3月29日に施行された安全保障関連法によって、南スーダンに派遣されている自衛隊に、「駆けつけ警護（※本文参照）」の新任務を付与することが可能になった。8月24日、稲田朋美防衛大臣は、11月に南スーダンへ交代部隊を派遣すること、新たな部隊は東北方面隊の第９師団（青森市）から編成され、「駆けつけ警護」を含む新任務の訓練を9月中旬から施すことを明らかにした。

　政府内からとんでもない「東電救済策」がささやかれている。あまりのひどさに耳を疑うくらいだ。

　2011年の福島第一原発事故の影響で汚染された地域の除染費用は、原則、東電が負担すると「放射性物質汚染対処特別措置法」で定められている。しかし、除染が手付かずの「帰還困難区域」については、東電の責任だと考える議員と、公共事業として国民負担とすべきだと考える議員とで与党内でも意見が割れているという。

　2016年9月6日（火）、熊本・大分大地震後に被災地でレポート活動を行ったIWJ記者の高橋敬明、城石裕幸、安道幹と岩上安身が、当時の取材と支援活動を振り返り、特別番組「熊本・大分大地震 総集編」を配信した。

　2016年5月18日（水）10時より、埼玉県比企郡滑川町にある比企の丘キッズガルテンで、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏が撮影会を開いた。集まったプロの写真家・メイクアップアーティスト・ドレス制作者は、ボランティアとして丸一日をかけ安冨氏のイメージを作り上げていった。ドレスを着て高級馬にまたがる安冨氏は、IWJのカメラに向かってこう語った。「人間は馬と共に生活することによりもっと生きやすくなるのではないか」――。

　改憲をかけた「天下分け目」の決戦である参議院議員選挙は、7月10日に投開票が行われた。民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、全国で32ある一人区で統一候補を擁立して選挙戦を戦ったものの、結果は、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が77議席を獲得。衆議院だけでなく、参議院でも、「改憲勢力」が改憲の発議に必要な3分の2議席を占めることになった。

「トランプ大統領のリーダーシップによって、今後、高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう。日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性は御理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここワシントンD.C.からトランプタワーのあるニューヨークに、たった1時間で結ばれます。日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして、米国に新しい雇用を生み出すことができます」

　7月26日深夜、神奈川県相模原市にある障害者施設「津久井やまゆり園」で、植松聖容疑者による凄惨な殺傷事件が起きた。事件発生から1カ月後の2016年8月26日（金）、横浜市内にて、最首悟・ 和光大学名誉教授に、同事件に関してのインタビューを行った（聞き手 IWJ・佐々木隼也記者）。

　ナチス・ドイツのホロコーストで約600万人ものユダヤ人が虐殺されたことは広く知られているが、その陰で心身障害者や同性愛者など、「劣等種」とみなされたマイノリティーが30万人も虐殺されたことはあまり知られていない。

　我々は、今こそその凄惨な歴史を紐解かなければならない。

　神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で7月、19人もの入所者が元職員の植松聖（さとし）容疑者に殺害されるという衝撃の殺人事件が発生した。植松容疑者は過去に「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と語っていたことが明らかになっている。

　2016年8月22日（月） 、東京都新宿区のきょうされんにて、「津久井やまゆり園」での事件に関して日本障害者協議会代表の藤井克徳氏へIWJの佐々木隼也記者がインタビューを行った。

　伊方原発の再稼働を翌日に控えた2016年8月11日、愛媛県西宇和郡伊方町のある飲食店で、小さな記者会見が行われた。

　会見を開いたのは、「瀬戸内海を守ろう会」。代表のいとうけんじ氏と広報担当のあべじゅんこ氏、メンバーはたった二人。「市民団体」とさえ、まだ呼べない。

　高江ヘリパッド建設工事に抗議する市民が設置した「N1裏」テント。撤去期限となった8月5日当日、沖縄県を拠点に活動する弁護士の小口幸人氏に、テント撤去をめぐる法的根拠について話を聞いた。

　2016年8月8日、高江「N1裏」テント近くで行われた集会後、「ヒロジ」の愛称で知られる、沖縄平和市民センターの山城博治事務局長がIWJのインタビューに応じた。辺野古新基地建設反対の運動でも指揮を取り続けてきた山城氏は、那覇市から車で3時間という便の悪い山奥に、辺野古よりも多くの市民が大挙している現象に、「驚き、嬉しく思っている」と口にする。

　「県外から圧倒的に若者が押しかけてくるというのは、かつてない出来事。辺野古でもなかったことです。こういう現象が起きている背景は、インターネット中継による配信。どういう仕組みなのか、私たちの年齢ではついていけないが、全国から若者が結集したのは初めての経験。嬉しく思っています」

（前編の続き）

　7月13日、都知事選の告示日直前に鳥越俊太郎氏が出馬を決定したことをうけ、「苦渋の決断」で立候補を取り下げたという宇都宮健児氏。過去2回の出馬経験をふまえ、今回の都知事選は宇都宮氏の目にどのように映ったのか。昨日、IWJが独占インタビューを行った。

　2016年7月26日（火）15時より、兵庫県神戸市の神戸学院大学 ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身による都知事選候補者の「政治とカネ」疑惑に迫る！神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー！増田寛也候補編が行われた。