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　TPP承認案と関連法案が、本日11月4日にも、衆院の特別委員会で採決される見込みである。

　日程だけを淡々と伝えるマスコミ報道からは、「危機感」というものがまったく伝わってこない。

　10月26日、宮崎県と北海道の二カ所でTPP協定に関する地方公聴会が行われた。28日には衆議院で承認案が強行採決されると危惧されたが、採決は一旦見送られた。だが政府与党は、今国会会期中での協定承認と関連法成立を狙っており、予断を許さない状況だ。

　IWJは、地方公聴会が行われた翌日27日、宮崎県西都市で和牛繁殖業を営む橋口秀一氏にインタビューを行い、繁殖農家の現状やTPP協定で予想される畜産業への影響等について、話を聞いた。

　「TPPって結局誰のためのルールなのか？」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

　TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

　岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。

　敗戦に終わった衆院補選の「戦犯」と目されている、民進党最大の支持母体・連合。

　連合は「野党共闘」を明確に否定し、民進党に単独での選挙戦を要求した。東京10区では、野党4党の党首クラスが合同街宣を行ったことに「話が違う」と猛反発。候補者本人が連合の意向に従って、この合同街宣に参加しなかったというのに、連合は選挙事務所からスタッフを引き上げさせ、選挙戦終盤にも関わらず、「応援を控える」と宣言した。明らかな「見せしめ」である。

　戦時中の旧日本軍による「プロパガンダ」といえば、「鬼畜米英」「一億火の玉」といったスローガンから、全国民に子供の頃から教育勅語をしみこませ、軍人には軍人勅諭の精神を叩き込むといった「洗脳」、大本営発表をそのままたれ流し、虚偽の戦果を大々的に宣伝するといった報道など、国民の戦意を無理やり高揚させようとする「いかめしい」ものを連想しがちである。

　しかし日本軍は、そうした「いかめしいプロパガンダ」ばかりではなく、実はエンターテイメントに忍び込ませた「たのしいプロパガンダ」をも展開していた。そして、むしろそうした「たのしい」側面にこそ、知らず知らずのうちに、軍に協力させられてしまう、プロパガンダの本質があるのではないか――。そう指摘するのは、『たのしいプロパガンダ』の著者で、日本の近現代史を中心に研究する文筆家の辻田真佐憲氏だ。

　10月26日、宮崎県西臼杵郡で行われたTPP協定に関する地方公聴会の翌日27日、IWJはJA高千穂地区の畜産部生産課長・佐藤紀文氏にインタビューを行い、畜産業の現状やTPP協定について話しをうかがった。

　以下、インタビューの一部を掲載する。

　6年間、TPP反対の節を曲げずにずっと動き続けているが、何がそこまでさせるのか？―2016年10月26日、岩上安身の緊急インタビューに応えた山田正彦・元農水大臣は、岩上の質問に「TPPを許したら、日本の独立が危うくなるからです」と断言した。

　安倍政権が何としてでも、今国会会期末までの成立を目指すTPP承認案。10月28日衆議院での強行採決は回避されたものの、政府・与党内には週明け11月1日の採決を目指す声もある。11月1日までに衆議院を通過すれば、国際条約であるTPPは憲法が規定する「衆議院の優越」により、参議院で議決されなくても、30日経つと自然成立する。

　10月16日に投開票が行われた新潟県知事選挙で、約52万票を獲得して当選した米山隆一氏。当初、自民・公明が推薦する前長岡市長の森民夫氏に対し「圧倒的劣勢」が伝えられていた米山氏だが、フタを開けてみれば6万票以上の差をつけての圧勝となった。

　選挙の興奮も冷めやらぬ10月20日、岩上安身は米山氏に単独インタビューを敢行。出馬に至った経緯や、今後の新潟県政に対する抱負、「自主投票」を決めた民進党と森氏を支援した連合新潟への思い、選挙戦で争点となった柏崎刈羽原発再稼働の是非など、幅広いトピックについて話を聞いた。

　現在の日本社会には、日本を自画自賛する「日本スゴイ！」系のコンテンツが溢れている。その範囲は、テレビ、雑誌そして書籍に及び、日本の文化や習慣を外国人の視線を通して褒め称えるものから、先のアジア・太平洋戦争を「アジア解放の聖戦」であると肯定するもの、さらには中国や韓国に明確な蔑視の視線を向ける「ヘイト」まで、多種多様なバリエーションが存在する。

　こうした各種メディアにおける「日本スゴイ！」の自画自賛プロパガンダは、アジア・太平洋戦争中、大日本帝国下の新聞、書籍、雑誌などにおいて極めて盛んに行われ、それはまさに「自画自賛のディストピア（暗黒郷）」とでもいうべき状態であった。

　新潟知事選において、自公推薦候補の森民夫氏を「支持」した連合新潟。「自主投票」を決めた民進党と共に、今回の知事選で野党共闘の足並みを乱した「戦犯」として、厳しい批判の目が向けられている。

　しかし実は、連合新潟は、泉田裕彦新潟県知事（24日に任期満了）の出馬撤回後に民進党が独自候補を擁立すれば支援を検討する意向だったという。にもかかわらず、民進党県連が告示の約半月前の9月13日に独自候補の擁立を断念したことで、連合新潟は翌14日に、森氏の支持を決めたというのだ。当事者である連合新潟の幹部が、IWJの取材に対し、経緯をつまびらかに語った。

　「今回の選挙で“NEW”米山が誕生しました。業界の支持ではなく、普通の市民の民意を得ることを、米山さんは初めて体験したのだと思います」

　10月16日投開票の新潟県知事選も、残り2日となった。民進党から梯子を外され、劣勢とささやかれていた米山隆一候補が選挙戦終盤、自公推薦の森民夫・前長岡市長を「猛追」していると地元各紙が報じ始めた。野党共闘に乗らなかった民進党本部からも、前原誠司議員や松野頼久議員などが続々と新潟県入りし、事実上の「野党共闘」が実現している。

　日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

　「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」

　柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟で、県知事選の投開票日が10月16日に迫っている。任期満了を迎え、一度は出馬を表明したものの撤回した泉田裕彦知事に、2016年10月11日、岩上安身が単独インタビューを行った。

　出馬撤回について泉田知事は、地元紙「新潟日報」による「憶測記事や事実に反する報道」を理由にあげてきた。県が出資する第3セクターの子会社の船購入トラブルや、泉田知事の出馬とりやめ会見の模様は、IWJで記事化しているので、そちらをご一読いただきたい。

　IWJ九州緊急特派チームが熊本市内に入って2日目の4月18日。特派チームは、熊本市内にある「医療法人聖粒会 慈恵病院」へ向かうことにした。これは、「本震」と呼ばれる地震が発生した4月16日に、代表である岩上安身のツイートで、「市内の医療機関、患者さん用の食事・水の備蓄が苦しくなっている」「コウノトリのゆりかごで知られている、慈恵病院、現在84名の入院患者18日(月)夕食の分でなくなる」という知らせを受けたためだ。

　慈恵病院は、産婦人科が主な診療科であり、様々な事情で育てられない赤ちゃんを、親が匿名で託すことができる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を設置していることで有名だ。特派チームは、食料品や飲料水などの支援物資を届けるとともに、看護部長・竹部智子氏に病院の被災状況についてお話をうかがった。また、地震直後に出産した方が複数名おり、そのうちのお一人に、当時の出産状況についてインタビューすることもできた。

　小池百合子氏の東京都知事選出馬による失職にともない、10月23日に投開票が行われる、衆議院東京10区補欠選挙。来年1月に行われるとも噂される衆議院解散総選挙の「前哨戦」と位置づけられるこの東京10区補選に、「野党統一候補」として立候補することになったのが、民進党の新人、鈴木庸介（ようすけ）氏だ。

　豊島区や練馬区の一部を含む東京10区といえば、小池百合子都知事のお膝元である。その東京10区に自民党が擁立するのは、都知事選で「除名覚悟」で小池氏の応援にまわり、「小池劇場」の立役者となった若狭勝衆議院議員。豊洲新市場問題などをめぐって、「小池都政」に対する都民の注目度が高いだけに、野党候補は苦戦を強いられる可能性が高い。

　2016年4月14日21時26分、熊本県熊本地方で、マグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町では震度7を観測した。また16日の深夜1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7.3の地震が発生。熊本県西原村と益城町で震度7を観測している。気象庁は16日に発生した地震が「本震」であるとして、14日から16日にかけて発生した地震は「前震」であったと発表した。

　安倍政権のもとで進む武器輸出ビジネスの実態に迫ったインタビュー前編に続き、2016年10月6日、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』著者の望月衣塑子氏に、岩上安身がインタビューをした。後編では、世界各国で進む「無人戦闘機」の研究開発の実態に迫った。

　草の根で「改憲」を進める運動の旗振り役を担い、現在の安倍政権を思想的に支えていると言われる、日本最大の右派団体「日本会議」。2014年12月に発足した第3次安倍政権では、「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が、じつに84％にものぼる。

　この日本会議、さらには全国の神社が加盟する民間の宗教法人「神社本庁」が目指すのが、明治維新期に確立され、戦後はGHQの「神道指令」（1945年12月15日）によって解体された、「国家神道」への回帰である。

　「この政権にだけは、9条をいじらせてはいけない」――。

　昨年の夏、国会前でSEALDs（シールズ）の若者たちが、安倍政権が強行しようとしていた集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、連日のように抗議の声をあげていたのは記憶に新しい。

　社民・生活・共産の3党による推薦が決まった米山隆一候補。しかし、所属する民進党からの推薦は得られず、離党しての立候補となった。岩上安身は、米山隆一候補へのインタビューを行った後に、選挙対策本部の代表を務める森ゆうこ議員を直撃。米山氏推薦までの経緯と、選挙への抱負をうかがった。

　先の参院選では、「野党統一候補」として立候補し、自民党候補にわずかの差で競り勝った森氏。参院選を「野党連携の選対の一体感がすごかった」と振り返る森氏は、「その選対の強いきずなと一体感で、このたびの知事選に臨む」と岩上安身に語った。