地域: 東京都

　2013年7月12日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。 　2-3号機の海水トレンチの汚染水濃度が高く、即急に対処が必要。しかし、汚染水の漏洩の可能性はデータ不足を理由に結論を避けた。

　2013年7月12日（金）15時より、東京都千代田区にある衆議院第二議員会館にて「官邸前見守り弁護団1周年シンポジウム『抗議行動という市民の権利の見守り方』」が開催された。見守り弁護団とは、弁護士が抗議活動に帯同し、共通腕章で視認され、トラブルの未然防止、過剰警備への牽制、万が一の際の逮捕者支援、証拠保全などを行なう有志グループである。発足1周年を迎え、会の趣旨説明と活動報告、また今後のビジョンを表明した。後半のパネルディスカッションでは、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏、青山大学教授の小島敏郎氏も加わり、体験を通して見た抗議運動の実体など、より具体的で発展的な議論が交わされた。

　「玄海原子力発電所3、4号機につきまして新規制基準への適合性を審査していただく準備が整いましたので、申請書を提出いたします」九州電力は12日、川内原子力発電所１・２号機に続いて2原発目の再稼働申請を規制委員会に提出した。

　会見で九州電力側は、企業活動の透明化や組織風土の改善などに力を入れ、安全対策に対する説明をしっかり行ない、地元へ理解を求めていきたいと述べた。

　猪瀬直樹東京都知事は12日の定例会見で、東京電力が、新たに施行された原発の新安全基準に基づき再稼働申請を提出しようとしたことについて、「原子力規制委員会がきちんと審査し、国が責任を持つべき」と株主である東京都は、責任ある発言を避け、東京都は電力供給のため老朽火力発電のリプレースに力を入れていると発言した。

　この日の会合では16日に開催される原子力発電所の新規制基準適合性に関わる審査会合の進め方について、いくつかの発表が行われた。当日は島崎委員と更田委員が出席のもと、9時30分から会合が始められる。事業者は入れ替え制で、九州、北海道、四国、関西の順。各社には1時間程度の枠が与えられ、説明のほか、質疑応答が行われる見込みとなっている。新たに再稼働申請の提出が明らかになった九州電力の玄海3、4号機に関しては、16日の会合には参加しない。

　衆議院、参議院を通過した「環境法改正」。この改正により、放射性廃棄物の規制権限が環境省に集約されるのでは、という懸念の声があがっている。

　環境ジャーナリストの青木泰氏、藤原寿和氏らが12日、緊急院内集会を開き、その問題点を指摘した。そもそも環境法には、放射性物質の規制が盛り込まれておらず、以前から改正の必要性が叫ばれていた。今回満を持して改正が行われることになったが、蓋を開けてみると、「放射性物質」の定義は3物質に限定され、さらに都道府県から「放射性物質の常時監視義務」を奪い、環境省に権限を集中させるものだった。

　「観客席に座っている時は差別主義者、敵を憎むということ。それがレイシズムとごっちゃになりやすい」――。新大久保のネイキッドロフトで、7月11日（木）、サッカーとレイシズムをテーマにしたトークセッションが開かれた。

　現在、新大久保や鶴橋などで、「在特会」などを中心とした排外主義者が在日の人々に対し、ヘイトスピーチを叫ぶデモが頻繁に行われている。一方で、排外差別デモに対して「差別はやめろ」と声を上げる「レイシストしばき隊」などがカウンターデモを展開している。排外差別デモに対するカウンター側の人間の一人であり、サッカーと関わりが深い清義明氏が今回のイベントを主催、司会を務めた。

　2013年7月11日（木）18時30分、東京都文京区の文京区民センターにおいて、「自民党改憲草案 徹底批判」と題する集会が開かれた。この集会は、政治問題や環境問題などを取り扱う週刊誌『週刊金曜日』が、憲法改悪の危機に直面している現状に一石を投じる目的で開催したもので、作家の落合恵子氏、弁護士の宇都宮健児氏、作家の雨宮処凛氏、国際ジャーナリストの伊藤千尋氏らが意見を述べた。

　「スノーデン氏が持ち出した情報は、アメリカにとって致命的なものだと思います」ーー。ジャーナリストの春名幹男氏は岩上安身のインタビューに応え、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏がNSAから持ち出した資料の内容について解説した。

　春名氏によれば、スノーデン氏が持ち出した資料は、ウィキリークスが公開した多くの公電より秘匿性の高い、「トップシークレット」に類するものであるという。NSAにより盗聴されていたフランスやドイツといったEU諸国によるアメリカ批判がトーンダウンしている理由について、「アメリカ側が相当強い圧力をかけてきているのではないか。逆に言えば、それほどアメリカにとって、致命的な資料が流出したということだ」と分析した。

　PC遠隔操作事件は、何者かがインターネットの掲示板を介し、他人のパソコンを遠隔操作して、2ちゃんねるなどに殺害、襲撃予告を行なった事件である。

　今年2月10日、捜査当局はPC遠隔操作事件の容疑者として片山祐輔氏を逮捕。その後、アイドルグループへの襲撃予告や、日本航空へ「爆発物を仕掛けた」旨のメールを送ったとして、威力業務妨害容疑やハイジャック防止法違反容疑などで起訴された。一連の容疑について、片山被告は犯行を否認している。

　2013年7月10日（水）18時30分から、東京都千代田区のJR有楽町駅イトシア前で、東京選挙区・山本太郎候補（無所属）の街頭演説が行われた。

　山本氏は「メディアは国の安全情報しか流さない。被曝しない権利や避難する権利が守られていいない」などと、セシウム以外の各種を含む、東日本一帯の放射能汚染地図の作成を訴えた。演説終了後は、握手と写真を求める人々で、長蛇の列ができた。

　2013年7月10日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　海側の地下水観測孔から高濃度の汚染が検出されているが、原因特定には更なる調査、データの蓄積が必要であり、海洋へ流出しているかはまだ分からない。

　委員長自ら「世界一厳しい規制基準」と太鼓判を押す原発の新規制基準が施工されてから、今日で2日。これまでに北海道、関西、四国、九州の電力4社から5原発10機の再稼働申請が提出されている。

　この状況を踏まえ田中委員長は、「今後きちんと調査をして、できるだけ信頼を得られるような審査を速やかに進める」と審査に対する意欲を見せた。

　外国人観光客も多く集まる東京・浅草寺雷門前にて、東京都選挙区から出馬する日本維新の会 小倉淳候補の街頭演説が行われた。

　小倉氏は元日本テレビアナウンサーだったことから、マスコミに精通し、また江戸川大学ではマスコミを読み解く方法、メディアリテラシーを教えていたという。小倉氏は「今度は政治を読み解く方法、政治のリテラシーを提案させていただき、しっかりと参議院をチェックできる、緊張感のある状態が保っていけるよう改革を進めていく」と述べた。

　2013年7月10日（水）12時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて「記者会見 参院選における『脱原発法』賛同候補者公表」記者会見が開かれた。参院選の立候補者それぞれにアンケートを実施、脱原発法に賛同する議員をホームページで公表した。現在、選挙区25名、比例区26名の賛同を得ている。主催者は「これにあいまいな議員は疑わしい」と述べ、現状報告や法案成立に向けて抱負を語った。

　今月8日から施工された新規制基準に対し、同日5原発10基から申請が提出された。

　申請が出てきていない段階で仮定の話はできないという原子力規制委員会の方針で、これまで具体的な審査方針は明らかにされていなかったが、この日の会合で大飯原発3・4号機の現状評価に関する進め方を踏襲して審査を進めることや、一般公開の審査会合を行うことなどが発表された。

　地震や津波に関する事項は島崎邦彦委員、プラントに関する事項は更田豊志委員が担当。また、申請書の記載内容に関する事実確認等を実施するために、事業者から適宜ヒアリングを実施する考えも示した。

　2013年7月9日（火）20時から、第23回目のロックの会が行われた。今回のテーマは「選挙」。会場となった東京都渋谷区のuniceはオープンと同時に満席となり、このテーマへの関心の高さを物語った。7月21日に投開票が行われる参議院議員選挙を控え、各登壇者がそれぞれの分野から、選挙についてトークを繰り広げた。

　キーワードは「犯罪」だ——。警察官が、一般市民の住所、氏名、電話番号などの個人情報を聞き出すには、警察官職務執行法の第2条に基づかなければならない。

　警職法第2条は、「警察官は、異常な挙動、その他、周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者、またはすでに行われた犯罪について、もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を、停止させて質問することができる」と規定している。

　原子力規制委員会は、16日より、原発再稼働に向けた新規制基準適合性の第一回審査会合が始まることを、9日に行われたブリーフィングで発表した。8日に申請のあった北海道、関西、四国、九州、これら4つの電力会社の原発を最初に審査する。

審査は3チームで行われる。Ａチームが大飯原発3・4号機と伊方原発3号機、Ｂチームが泊原発1・2号機と川内原発1・2号機、Ｃチームが泊原発3号機と高浜原発3・4号機を担当する。

　2013年7月9日（火）12時30分から、東京都千代田区にある日本外国特派員協会で、鈴木邦男氏（一水会最高顧問）と有田芳生氏（参議院議員）が記者会見を開き、東京・大久保や大阪・鶴橋などで展開されている、在日コリアンの排除を掲げる憎悪表現（ヘイトスピーチ）デモについて語った。有田氏は「世論の力や安倍首相の発言でデモの肥大化に歯止めがかかったが、終息させるには、さらなる一手が必要」と話した。