地域: 東京都

　2013年9月6日（金）18時より、東京・八王子市で原発反対八王子行動「キンパチ（金八）デモ」が行われた。2012年9月の開始以降、毎週金曜に行われてきたデモは14日で1年を迎え、この日のデモでは1周年記念として原発ゼロノミクス公式キャラクターの「ゼロノミクマ」も参加した。

　2013年9月6日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。漏洩事故を起こしたタンクと同型のフランジ型タンク282基に超音波式の水位監視用水位計を設置する計画と発表、設置完了は11月の予定。英語版ホームページに社長メッセージが掲載されていることがわかった。

　2013年9月5日（木）、東京・有楽町にある日本外国特派員協会で、村上達也東海村長記者会見が行われた。冒頭、村上村長から、原発立地市町村の中で唯一、脱原発を訴えてきましたと挨拶。脱原発を決意した経緯を中心に語った。

　「日本が参加する最初で最後の交渉」と懸念されていた、第19回TPPブルネイ交渉会合が、8月22日～30日の日程で幕を閉じた。

　日本政府は、交渉の中身はもとより、何を「守るべきもの」として各国に提示したかも、「秘密保持契約」をたてに国民に明かそうとしない。

　「シリア戦争でも、シリア侵攻でもない。シリア大虐殺だ」──。

　2013年9月5日（木）18時から、東京都千代田区の外務省前で、原発輸出、TPP交渉、シリアへの軍事介入などに反対する抗議行動が、市民有志により行われた。参加者たちは外務省から出てくる職員に対して、スピーチやシュプレヒコールで、シリアへの軍事介入を止めるよう呼びかけをした。

　海洋モニタリングの結果、海洋汚染は現段階において外洋に広がっていないと述べた。そして、敦賀原発は報告書とピュアレビューといった手続きを取ったが、大飯原発の活断層については「そこまでいってない。」として、再稼働の審査をする判断を委員会で取り上げた主旨を話した。

　原子力規制委員会は5日（木）、21回目となる会合を開いた。田中委員長は、汚染水漏洩問題について「まともなデータが出てこない」と東電を厳しく批判し、評価やデータの取り方を含めて規制庁が関わっていく方針を打ち出した。中村委員もそれに同調し、東電のデータに専門性がないと述べて、規制庁のデータでは海域への影響は認められないとした。

　2013年9月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。2011年に検討し破棄した凍土式遮水壁を政府主導で進めることになり、不完全な技術を税金投入し民間企業が試験することを追求。新体制タンクパトロールの様子、建屋地下水流入現場の動画を公開した。

　3日（火）、首相官邸前では、毎月第一火曜日に抗議を行っている「STOP TPP官邸前アクション」が行われた。

　米国がTPP交渉参加の条件として、日本に対して、「牛肉・保険・自動車」の3分野で規制緩和を求めてきている。このうちの自動車分野を巡って、米国側は長年に渡り、日本の軽自動車の税制優遇を問題視してきた。軽自動車が、米国製自動車の参入の障壁になっているという主張である。政府は、来年4月からの軽自動車税の増税を検討と報道されている。

　「子ども被災者支援法のパブリックコメントの価値は、泡盛や釣り竿以下なのですか？ どうして2週間なのか説明してください！ 」――。

　規制庁は定例ブリーフィングを3日（火）に行なった。タンクからの汚染水漏れについて、東京電力のずさんなパトロール状況が判明し点検強化したはずだが、それ以降も新たに発覚しているタンクからの漏洩。記者から対応の遅れを指摘されるが、改善はされていると規制庁側は主張した。

　「汚染水漏えいは、事故ではなく公害。業務怠慢による過失で、わざと流したのと同じだ」──。

　2013年9月3日（火）10時から、東京都千代田区にある司法記者クラブで、福島原発告訴団の代理人、河合弘之弁護士ら3名が記者会見を行なった。同日、福島原発告訴団の団長、武藤類子氏ら3名が、福島県警に対して、東京電力と同社の元幹部ら32名を公害罪の被疑事実で刑事告発したことに関して、河合弁護士は法的根拠などを説明した。

　「活断層か否か」が注目視されている、大飯原発の重要施設下を通る断層について、規制委員会の島崎委員は9月2日に行われた有識者会合第6回評価会合で、「今回の評価会合で一定の方向性は決まった」と述べた。これを受け、マスコミ各社は「会合で『活断層ではない』という見解で一致」とする記事を一斉に報道。しかし会合では、渡辺満久氏（東洋大教授）をはじめ複数の有識者から、「活断層の可能性を否定できない」とする反論が出るなど意見は割れており、島崎委員も「見解が一致」とは発言していない。

　2013年9月2日（月）、日本外国特派員協会で、田中俊一原子力規制委員会委員長の記者会見が行われた。田中委員長は冒頭の挨拶で、当初予定していた今年7月に施行された新規制基準の説明を変更し、福島第一原発の汚染水問題について説明すると断りをいれ、会見がはじまった。

　先日、茂木経済産業大臣から発表された今年度予算に計上されている予備費を活用した汚染水処理問題。2013年9月2日（月）15時30分から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「国会エネルギー調査会（準備会）第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証」が臨時に開催され、自民党の河野太郎議員から調査会に出席した資源エネルギー庁に対し、数百億円もの予備費の活用について質問が出た。

　「今回の訴訟が、世界の人たちが原賠法という悪法に関心を寄せるきっかけになってほしい」──。

　「原発メーカー訴訟」の会が、9月2日（月）15時から、東京都千代田区の司法記者クラブで開いた記者会見で、河合弘之弁護士はこう語った。会見では、今もメルトダウンを続けている福島第一原発の原子炉メーカー3社（日立、東芝、米GE）を被告とする訴訟が準備されている旨が伝えられ、同会の事務局長の崔勝久氏は「全世界で1万人の原告を集めたい」と力を込めた。

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　2013年09月02日17時45分頃から東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクエリアの高濃度汚染水漏洩を検知するためのパトロールの結果、H3エリアで高線量箇所を3箇所、H5エリアで連結配管フランジ部分からの滴下を発見した。

　2013年09月1日（日）、首都圏反原発連合は、さようなら原発1000万人アクションが行なわれた日比谷公会堂と連動して、首相官邸前で再稼働反対の抗議行動を行なった。

　抗議が始まり間もなく、小出裕章氏、落合恵子氏、鎌田慧氏、木内みどり氏らも駆け付けて首相官邸に向けてスピーチをした。

　「女性市民のほぼ全員が脱原発派。日本社会では近い将来、女性たちの考えが、はっきりと表面化するだろう」──。

　2013年9月1日（日）13時より、東京都千代田区の日比谷公会堂で行われた「9.1さようなら原発講演会」で、作家の大江健三郎氏はこう話した。一方、京大原子炉実験所助教の小出裕章氏は、福島第一原発に危機的状況が続いていることを重ねて強調。「こんなにひどい状況は、戦時中でも起こらない」と訴えた。

　首都圏反原発連合は30日（金）、首相官邸前や国会正門前などで、再稼働にシフトする現政府に対して再稼働反対の声を上げた。

　この日は、前から来たいと思っていたという京都大学の小出裕章氏が、ドラム隊と共に現れ、力強いスピーチで抗議行動に更なる力を与えた。