地域: 東京都

　汚染水問題は解決の糸口さえ見えず、11月中旬には、一歩間違えば3.11原発事故の再来となる福島第一原発4号機の使用済み核燃料の取り出し作業が始まる。そんななか、政府は原発再稼働と海外への原発輸出を進めている。原発事故は、過去も未来も忘れ去られてしまうのか。

　「国立の施設なので国が全額負担するのは当たり前、ただし都民の便益となるものについては東京都負担という考え方もある」ー。猪瀬直樹東京都知事は8日の定例記者会見で、2020東京五輪に向けて建設される予定の新国立競技場の工事費の負担について、周辺整備費に限定して都が負担する考えを示唆した。 　

　実質、米国と日本の二国間FTAとも評されているTPPが、「年内妥結」に向けて加速している。交渉が佳境に差し掛かっているのとは裏腹に、米国内での動向は日本ではほとんど報じられていない。

　11月7日、超党派の議員や有識者らでつくる「TPPを慎重に考える会」と「TPP阻止国民会議」の勉強会で、国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏が、「米国のねらい」をテーマに講演を行った。カトウ氏は、著作「TPP 米国の視点」で、膨大な公開資料をもとに、米国議会の動向やTPPの国際社会に与える影響などを、詳細に解説している。

　年間被曝放射線量20ミリ以下が安全と言い切れるのか――。

　11月8日、原子力規制庁庁舎において、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　福島第1原発4号機の燃料棒取り出しについて、模擬実験などは行っていないが、取り出し中に落下しても、壊れることはなく、放射能が拡散することもないとの評価をしていると述べた。

　2013年11月8日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　タンクエリアを横切り漏洩汚染水の海洋放出ルートとなっている「C排水路」の出口を、汚染水の拡散防止のため港湾内へ付け替える対策は未だ検討中で、ルートすら決まっていないことが分かった。

　2013年11月8日（金）午後13時30分より「汚染水・タンク対策本部」会見が開催された。廣瀬 直己 社長は、福島第一原発作業者の労務費を1万円から2万円に増額する、厚生施設を改善するなど”緊急の安全対策”を取りまとめ、発表した。

　「法制を整備することは喫緊の課題。日本版NSCの審議をより効果的に行うためにも重要だ」

　安倍総理はこう語り、特定秘密保護法案が11月7日、衆議院本会議で審議入りした。官邸前では法案に反対する市民らが「特定秘密保護法 NO!首相官邸前アクション」と題した抗議を行った。

　集会でスピーチした火炎瓶テツ氏は「秘密保護法は、憲法に照らしても違法。基本的人権は犯すことのできないものであり、『知る権利』は『配慮される』ものではない。『権利』はもともとあるもので、保障されて、両手を恭しく差し出してひざまづいてもらうものではない」と語った。

　「人の命に線引きをするな」――。

　提訴から7年半が経過している今も、いまだ解決をみないアスベストによる健康被害。大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害の損害賠償などを国に求めた第2陣訴訟の高裁判決を12月25日に控え、原告・弁護団らが裁判での勝訴や、アスベスト被害による問題の早期解決を求めて11月7日、院内集会を開催した。

　国家の秘密保護には、国際的に定められたガイドラインが存在する。10月25日、安倍政権が閣議決定した特定秘密保護法案は、この国際ガイドラインに多くの点で違反している。しかし、ほとんどの国会議員は、そうしたガイドラインが存在することすら知らない。

　今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインである。比較してみると、特定秘密保護法案が国際原則にいかに反したものであるかが分かる。

　日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。

　11月半ばにせまった福島第一原発4号機の使用済み核燃料取り出し作業。東電はこれまでにも収束作業中に様々な事故を起こしていることからも、多くの国民が取り出し作業に不安を抱いている。そうした国民感情がある一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は11月6日に行われた定例会見で「敷地外まで大きく影響するようなリスクは想像していない」と明言した。

　11月6日、規制委は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）がテロなどから核物質を防護するための規定を遵守しなかったとし、日本原子力研究開発機構に対し、文書で厳重注意するとともに、再発防止を求めることを決定した。

　2013年11月6日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。シルトフェンスをスクリューに巻きこんだ船はそのまま係留し、状況を調査していることが発表された

　園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことが波紋を呼んでいる、山本太郎議員に対し11月5日、参議院の議院運営委員会から「8日までに自分自身で進退を決めるように」との処分が下った。

　同日18時半から、岩上安身の単独インタビューに応えた山本議員は、「辞めるつもりはない。（参院選で投票した）67万人との約束を果たせていない。思慮深さが足りなかった部分は猛省している」と語り、委員会に対してもその旨を伝達済みであることを明かした。

　5日、参議院議員の山本太郎氏が記者会見を開き、10月31日の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題について、「67万人近くの方々と約束したことがある。今、職を辞するわけにはいかない」と述べ、議員辞職を否定した。

　参議院議員の山本太郎氏が、先月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した問題について、生活の党の小沢一郎代表は5日の定例会見で「政治利用という言葉は当たらないと思う」と述べた。参議院の許可を得ずに北朝鮮へ渡航した日本維新の会のアントニオ猪木議員についても、「悪意を持ってやったことではないと思う」と語った。

　安倍政権が2013年10月25日に特定秘密保護法を閣議決定したことを受け、「何が秘密？それは秘密」法（秘密保護法案）に反対するネットワークが2013年11月5日（火）に緊急の集会を文京区民センターで開いた。集会には200名に及ぶ聴衆が集まり、特定秘密保護法への関心の高さがうかがえた。

　日本政府はTPPでどこまで譲歩を重ねるのか。産経新聞の11月4日付の記事によると、政府・自民党は「聖域」であるコメの関税率について、現行水準の778％を段階的に500％代に引き下げる方針を固めたという。

　これが事実であれば、日本の農業の影響は甚大であり、政府の「聖域を守る」という国民への約束は破られることになる。11月5日午前8時45分から行われた、閣議後の定例会見で甘利明TPP担当大臣は「具体的にそういった報告は受けていない」と述べた。

　また読売新聞の5日付の記事では、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から20年程度先となる公算が大きくなったという。読売新聞によれば、日本は5～10年での撤廃を求めていたが、「TPP交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだという。

　「山本さんの場合は覚悟ではなくて、単なる無知だった」――。

　山本太郎議員が天皇陛下に手紙を渡した件について、下村博文文部科学大臣は11月5日の記者会見でIWJの質問に対し、山本太郎議員の行動を改めて批判した。下村大臣が山本議員の行動を田中正造に例えた発言に関しては、「比較するのは田中正造に申し訳なかった」と、誤解を招く発言をしたことについて反省のコメントを述べた。